年次改革要望書

　新たな年次改革要望書が発表されたようだが、同盟国（日本政府はそう言い張る）に対してここまで内政干渉する権利をポツダム宣言受諾以降、アメリカは当然の事と思っているだろうが、サンフランシスコ講和条約以降、それをやることは国際法上褒められた行為ではない（調子に乗るなということ）。力の強いうちは横暴も許されるだろうが経済破綻が見えてきた現在、あまり強気になるとしっぺ返しを食うかも知れないのである。

　アメリカ追従を終らせようと試みた政治家がスキャンダルで葬られたのは確かだが、EUというロスチャイルド系の国際金融資本がバックにあるグループの力が相対的にアメリカを圧倒し始めた（唯一アメリカが誇っていた軍事力は罠に落ちてすっかり力を落としてしまった）。中東問題（石油利権）に、これ以上首を突っ込むとどうなるかは神（それとも悪魔）のみぞ知るである。

結論：年次改革要望書は一般には脅迫状と言う類いの文書である。