月曜日, 10月 08, 2007

日本最後の徴用韓国人集落「ウロト」を5億円で売却

 戦時中(1941年)に飛行場建設に携わりそのまま不法に居座り、立ち退きを迫られていた在日の人達が土地を買うと言う形で決着を見たと言う事だが、そもそもその論拠がおかしいのである。1941年に徴兵を避けるために工事に志願した人達だと言うのだが、1941年には朝鮮人に対する徴兵制度は無く(44年の末に開始、実際には戦場へは行かずに敗戦)、官斡旋ですら42年に始ったので、41年の段階で強制されて働いたと言うことが成り立たないのである。

 建設に携わり苦労をされたのかも知れないが、敗戦のどさくさに紛れて居着いてしまい、後は不法に占拠していたというだけの話なのである。要は不法に占拠した事によって結局権利を手に入れたと言うことなのだ。こんなことが許されたのでは不法が罷り通ってしまうのだが、流石は京都府、在日や部落には妙に親切なのである(地面を掘るとさぞや赤い事だろう)。

結論:不法占拠者に実勢価格の半分で土地を売却するなど言語道断であある。

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