役人と言うものは権限を越えて法案を作ったりするくせにいっこうに責任を取らない連中である。それなのに新薬の承認スピードを速くするなどと都合の良い御託を平気で並べるのだ。認可であれ、承認であれそれを判断したのが自分たちならば当然責任を問われるが、多くの場合知らなかったとか資料がないなどといって白を切ろうとする。今回のフィブリノゲンの話などは、HIVよりも分かり切っていた問題。輸血に含まれるウイルスが原因で肝炎になることは昔から分かっていた事(それが原因で買血はなくなった経緯がある)なのに、不活性化(熱でウイルスを殺す)処理もせずに効果も明らかでないフィブリノゲンを止血剤として安易に使わせた医療行政の問題だったのだ(要は厚労省がミドリ十字の利権を保護したわけだ)。
日本の場合、役人が行政の誤りで責任を取る事など滅多に無い(大体背任以外で捕まる事など無い)が、責任を取らないのならば権限など取り上げてしまえばいいのだ。いっその事FDAで認可されたら無条件に認め(そうなると日本の新薬などほとんど承認されないだろう)、厚労省は受け入れた薬の薬害などを精査するのを職務とすれば良いのだ。そうすれば製薬会社よりの行政が国民よりにシフトする事だろう。
結論:厚労省が守らなければいけないのは国民の健康であって、天下り先の利益ではない。
火曜日, 10月 23, 2007
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