日本の外交戦略

　アメリカと言う国は国際金融資本の為ならば自国民や大統領の犠牲を厭わない（パール・ハーバーや911の自作自演、リンカーンやケネディの暗殺）国だが、同盟国（正しくは占領国）の為に犠牲者を出すようなお人好しの国ではない。日米安保による”核の傘”に守られていると言うのは日本人だけが抱く幻想（ソ連があるうちは、取りあえずおとぎ話くらいの意味はあった）に過ぎず、現実は日本が核武装、再軍備をしないための駐留軍だと言う訳だ（今迄にも何度も書いているのでくどいかも知れないが）。

　こんなに明確な原則が提示されているので、日本が取るべき外交戦略も実は到ってシンプルだ。日本が消えてなくなっては国際金融資本が困るという状況を作り出し、国際金融資本の指図によってアメリカが日本の為に動かざる負えない（アメリカ自らが守ると言う方法もあるし、日本の軍事力を高めるために協力させる方法もある）ようにすれば良いのだけなのだ。但し、単に国際金融資本のために貢ぎ物をしろと言う話ではなく、そうせざるを得ないような交渉をしろと言うことである。

　一つの方法として考えられるのが、もっとヨーロッパの国際金融資本との協力関係を強めると言うものだ。日本銀行はロスチャイルド利権（だから時たま、アメリカの神経を逆なでするような事を行う）だが、財務省などは相手が誰かを知っていて行動しているのかは不明だが、少なくとも郵貯を民営化したり（ロスチャイルド系のゴールドマン・サックス）、日本を切り売りするのではなく、この際だから世界中のCDOを日本が一つにまとめて世界金融危機救済ファンドをこしらえて、慌てふためいている金融機関の首根っこを押えてしまえばいいのである。

結論：勿論ロスチャイルドの承認を得た上だけど。