こんな経済政策はいかが？

　「財政再建のためには消費税増税だ。使い道が間違っていなければ増税しても景気は回復出来る。」などと宣う常識知らずの財務相がいたりする。その一方で農家には何も作りもしなくても補助金だと言うバカな話をする。最近読んだ本では日本の専業農家は海外の大農家に負けていないと書かれていた。農水省はカロリーベースで食料自給率が低いと言うがカロリー計算には、対して足しにはならない農作物（穀物ではない青果）の生産量を考えれば、日本の農業は世界的に見ても間違いなくトップ５に入るというのは間違いないだろう。日本の農家が貧しく見えるのは農地を手放さない手段として農家を名乗っている人達を頭数に加えて単純平均しているからなのである。脱線してしまったが、前にも書いたように何も生み出さないものに補助金を出すのではなく、専業農家に農地を貸し出す事に対して地代を払うなどの形で資金を使うべきなのである。或いは積極的に農作物の生産量を増やすために設備投資をする農家に対し低利で資金を援助すれば輸出出来るレベルへと導くことになるだろう。返す必要のない補助金は勤労意欲を失わせるだけでなくタカリ根性を醸成するだけの悪しき仕組み（役人にとっては美味しい利権を生むが）なのである。
　
　と言うわけで、こんな経済政策はどうかという例を上げてみたい。
　
大型減税：所得税の減税は消費を促し景気を向上させる
累進課税：投資等労働を伴わない利益には累進課税を適用
天下りの全面禁止：政治家や官僚の天下りは原則ではなく理由を問わず完全に禁止
予定納税に利子を付ける：債券の形を取れば売買が可能になり税金を他者に肩代わりさせ納税を済ませておきながら資金を作り出せる
生活保護は現物支給：現金で支給したのでは生活に必要のないものに利用されることを防げない。食品や生活必需品の引換券で支給する
大型公共事業：公共事業に投下される資金の半分は人件費とし、作業員への給与は政府が支払う。作業員には失業者を優先的にあてる
教育費の無償化：高校が無償化されたが同様に国公立の大学教育も無償化。政府から直接学校に支払う今回の無償化は正しい。日本も戦前の師範学校は無償だった
法人税増税：設備投資や事業拡大を促すために内部留保に累進課税を適用。適用除外になるためには途中償還不能な国債を購入
政府紙幣の発行：対外的な決済には使えない国内紙幣を発行
借金の繰り延べ：利息を支払えば元金を返済出来なくてもOK（亀井さんか？）
結婚資金の貸与：結婚後こどもが生まれれば返済免除（少子化対策）

　そんなことをしたら、経済が崩壊してしまうという考えもあるだろうが、過去に全く同じこと（他にも、源泉徴収、国民皆保険など多くを実施）をして、財政を奇跡的に復興させた実例がある。やり方を間違わなければ上手くいく。所得格差を無くし、財政を再建し、同時に景気を回復させることは理屈では不可能だが、現実には可能なのである。

結論：どこにそんな実績があるのだと聞かれそうだが、第一次大戦後のナチス・ドイツがそうである。戦争を始めるまで（ベルリン・オリンピックまで）のナチス・ドイツの経済政策は、まさにミラクルだった。ナチスと言えば虐殺と擦込まれているが、ドイツの経済を立て直したから国民から支持されたことも同時に知らなければいけないのである。