消費税を廃止したら

　景気が悪いのに消費税増税を口にする財務大臣は財政を良くすることと景気をよくすることが一緒だと思い込んでいるようだが、そんな事をすれば景気は悪くなるばかりで回復することなどあるわけはないのだ。消費税を廃止すれば間違いなく景気は回復するし、足りなくなった税金は金融取引（為替取引）に課税すれば済む話だ。現在の実体経済と乖離した電子マネーの流通に対し利益では無く（利益にするといくらでも隠しようがあるから）総額に課税する方式にすれば財政に必要な金額などあっという間に生み出すことが出来るのである。その税率は、0.5%で約60兆円（それ位に実態貿易と関係なく為替取引が行われている）。1%にしたら全ての税金を廃止してもお釣りが来るようになる。

　徴税をやめれば税務署もいらないし、申告もいらない。

結論：そんな事をしたら日本は世界から見捨てられるだろうか。実態取引には一切税金を掛けないならそれなりに十分に魅力がある国だと思うのだが？