日本でもスタートするSOX法(J-SOX)。外資のコンサル会社とシステム屋が儲けるために企てられたと穿った見方も出きる(というよりそのものだと思うが)システムの導入であるが、法律が施行されるとなれば守らない訳にはいかず。金融庁のお達しの通り粛々と奨めなければいけない訳だが、全ての上場企業ではなく悪魔に魂を売った企業(外資が半分以上を占めている会社)だけに限定するのが筋だと思うのは私だけだろうか。
発生するコスト
1.会計監査費用(外部監査)
2.内部統制監査費用(これが新たな費用)
3.コンサルタントによる助言費用(口利き料?)
4.追加システムの導入費用
5.業務プロセスの文書化に伴う費用(新たに時間と金を使う)
6.モラールと生産性の低下をカバーするための費用
企業モラルの低下(嘘の財務報告を出す)を防ぎ効率化を図るために導入されたはずのSOX法だが、実際にはどちらも導入以前よりも低下すると言うのが実態のようだ。
結論:余りにも負担の大きいためアメリカでも株式の非公開化に踏み切る企業が増えている。公開している事のメリットが見られなければこんな面倒くさい事やりたくないのは人情だろう。ぶっちゃけて言ってしまえば日本版SOXは仕事の無くなる金融庁が自分たちの仕事を作っただけなのである。知ってたかな?
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