食料自給率が大事なら

　4割しか自給率がないと不安を煽っていながら、その解決方法が所得補償では話にならない。そもそも食料が足りていないのに減反などと言う政策を続けている事が問題なのに。それを改める気配など微塵も感じられないのである。戦後の日本の農政は米作だけになってしまったが、元々は様々な作物を作っていたものを米を作る事が農業だなどとしなければ、米の作り過ぎで減反などというバカな政策をとる必要もなかった訳である。勿論、米以外の作物を買わせようと言うアメリカの都合（戦争用に増産した食料が余ってしまった）が優先された結果なのだが、それはあくまでも臨時措置であるべきだったのである。
　
　どの政党が政権を取ろうが一向に構わないが（勿論、売国や反日でないという条件は付くが）、減反に補助金を出すなどとバカな事は考えず休耕地を国家が借り上げ国営の農地として食料を生産すれば良いのである。農協だって本来は農家の集まりであったはずが、現在はただのサラリーマンの集まり。農薬と耕運機と住宅ローンを生業にしている癖に、農業にあれこれ口出しをするのは筋違いと言うものである。

結論：減反の補助金と同じ金額を地代として農家に払い。純国有地として農水省が農地として再生させ、輸入だけになってしまっている農作物を自給出来る態勢を整えるべきである。食料は国にとって最重要な課題。高齢化する農家に農地の再生が困難なら国が率先して行えば良いのである。