財務省と言う嘘つき 〜その３〜

　シリーズ化するつもりは無かったのだが、書かなければ行けないような気が...そんな訳でお付き合い願いたい次第である。

嘘
その１：財務省は経済省庁である。
こう考えるのは大きな間違い。そもそも、財務省の官僚が数字（経済）の事など知る訳がない（当然知っている人もいないわけではないが）。キャリア組の殆どが東大法学部（文Ⅰ）出身。当然経済（財政や金融）など勉強したことは無い。それどころか、東大出身以外の人からは想像出来ないだろうが、文Ⅰの人間から見たら、文Ⅱ（所謂経済学部）などバカ扱い（そのヒエラルキーの差は、文Ⅰの人の心情的に見たら一般私大と文Ⅱの差よりも大きい）なのだ。と言う訳で上に行けば行くほど経済に疎く、それが良い事になっているのが財務省。お金（予算）を預かる省庁だが、結局は全て机上の経済。実体経済のことなど何も分かっていない人間が指図する組織なのだ。だから、景気が悪いのに増税などと言うあり得ない施策を平気で出してきたりするのだから、そんなところのトップ経験者が日銀総裁になどなったら経済は益々ややこしいことになってしまうのである。勿論、日銀の連中だって上の方にいるのは東大文Ⅰ出身者ばかりで同じなのだが...経済を本当に理解していて大蔵のトップと日銀のトップをやったのなんて最近はいないんじゃないだろうか。じゃ何で上手く回っていた時があったかと言えば、アメリカの指示が日本にプラスになる物だったからに過ぎないのである。
その２：地方税への配分増加で地方分権を推進。
財務省は国税だった部分を地方税に置き換えるということを行ったが、同時に特別減税を廃止し、まるで地方税が税金増額の根源のような印象操作を行った。そして地方税に振り分けた分はもともと教育などの固定費用に当てられていた部分で、地方が自由に出来る金額は一銭も増えていない。それどころか、税収そのものが減っているので取り分は減ってしまった。勿論見た目の税収は増えているので、それで苦しいと言うのは地方の努力が足りないからだと言うのが財務省の言い草である。例えてみれば住宅費は全て会社持ちだったのを給与振込に変えて、これからは家賃を自分で払えと言うのと同じ事。見かけの収入は増えたが実質は変わらないという具合だ。それどころか足りない分を補助金として出し箱物行政を推し進める体制を盤石にしているのが今の財務省。国債を発行するだけでは無く、地方債の発行基準を押し下げ（補助金で補填されると信じ込ませ箱物に無駄金を使わせる為の操作）、揚げ句の果てに裁量という権力を使って地方をがんじがらめにする。地方分権など全く考えていないのである。
その３：国債は借金。
何度も書いているが、日本の国債は借金では無い（通貨発行権を持つ日銀が買い取ればその瞬間に借金でなくなるから）。日本国債は海外の市場には殆ど出ていないので、その分の紙幣を刷ってチャラにするも出来るし、海外に出ていっていたとしても紙幣を刷ればそれで終わりである。現にアメリカはそうしているから借金だらけなのに景気が良かったのだ。そんなことをしたら、すぐにインフレになって経済破綻とか騒ぐが、そこまでいうのならば信用創造と言う方法自体がいかさまなのだから、まずそれをやめるべきである。

結論：財務省が本当に経済のことを知っていたら財政が破綻などする訳は無いのである。素人がやっているからこんなことになってしまったのだ。一番の大嘘は財務省は経済の素人だと言うことを隠していることである。この話題は、今回で終わりかな。