日本の未来を考える

　東京大学・大学院教授の伊藤元重さんが、【日本の未来を考える】“オオカミ”は必ず来るという記事（速報となっているが何が速報なのか分からない）を書いていた。

----- 引用開始 -----
政府債務の対ＧＤＰ比のランキングで、日本はジンバブエについで世界第２位であるそうだ。日本は１６０％を超える水準であるが、１００％を超えるような国はこれ以外にはレバノン、ジャマイカ、イタリア、スーダンしかない。
----- 引用終了 -----　
　
　日本の政府債務の対GDP比は160%を越えジンバブエの次でこのままでは破綻するというのだが、ここで言っているのは総債務のことで純債務ではない。ジンバブエは資産を持っているとは思えないので純債務も総債務も違いはないが、日本政府は多くの資産も抱えているので純債務は大したことはない（対GDP比で75%）。それに日本の国債は国内で流通しているだけなので対外債務はないに等しい。どこからも金を返せと言われないのだから破綻などするはずはないのだ。まさか純債務と総債務の違いも分からないほどの薄らだとも思えないので、日本国民を不安に陥れようと言う工作員なのだろう。

----- 引用開始 -----
対ＧＤＰ比で世界第２位の水準の債務を抱えていて、まともな形で財政再建が果たせるとも思えない。少なくとも、歴史的にみてＧＤＰ比で１６０％近い債務を抱えた国で、インフレも起こさず、債務の不履行にも踏み切らないで財政健全化を果たした国はあまりないはずだ。
----- 引用終了 -----
　
　先に説明しているのでそれまでなのだが、総債務額はでかいので増税などでは返しようがない（そんなことをすれば景気が悪化し債務が増えるだけだ）が、国内の債務なので返す必要もない。円建ての借金なので外貨を手に入れる必要など一切無いから紙幣をすれば良いだけの話である。工作員としては失格なのはうっかり口を滑らせて債務の解消法を書いている事だ。インフレも起こさず、債務の不履行もしないで財政の健全化は出来ないと書いてしまった。債務超過ではない日本がデフォルトをすることはないので、インフレを起こせば良いのである。
　
----- 引用開始 -----
政府がこれだけの債務を抱えていても国債利回りが低いのにはいくつかの理由がある。第一には、世界的な不況と金融危機の影響で、資金が安全な国債に逃げているからだ。第二には、日本の国民の潤沢な貯蓄が国債を支えているということがある。そして第三には、まだ国民の税負担率が比較的低い日本では、政府が大幅に増税をすれば財政健全化をすることが可能であると市場が判断していることがあるだろう。
----- 引用終了 -----

　まるで日本国債が米国債のような書き振りだが、もともと日本国債の市場は世界のリスクマネーが入り込むようなリスク市場ではない。国内で消化されているだけ（国民の潤沢な貯蓄が国債を消化）なのだから国債の利回りは世界不況とは全く関係がなく、政府が大幅に増税すれば財政健全化するだろうと市場が判断しているからでもないのだ。
　
----- 引用開始 -----
国債の利回り急騰や、調整のための高いインフレ率への誘導という事態に陥るのだろうか。そうなれば、経済は大混乱だろう。一部には、国債の価格暴落が起き、国民が驚いて、増税による財政健全化が政治的に通りやすくなる環境になるまで、今の状況は続くという見方もある。しかし、その時点まで増税を待っていて間に合うのだろうか。新政権はミクロレベルでの歳出見直しには熱心であるが、マクロレベルでの財政健全化シナリオを早く出してほしいものだ。　
----- 引用終了 -----

　ここでもうっかり口を滑らせて（原因と結果を逆に書いてはいるが）が、増税による財政健全化を行えば国債の価格暴落が起こると示唆している。国民が国債の消化者である日本は増税などして貯蓄を切り崩さなければならなくなった時に初めて国債が暴落するのである。マクロレベルでの財政健全化策はインフレ誘導とそのための無税化、そして国債発行無しの紙幣の発行なのである。インフレになれば円高を気にする必要もなくなる。

結論：伊藤元重教授が、何にも分からずにこんな馬鹿な事を書いているはずはない（ケケ中と一緒に政府の財政政策委員をやっていたのだから）が、もしそうならこんな基地外に日本の未来を考えてもらいたくはなし、そうでなければこんな工作員に日本をかき回されたくはないのである。日本が改革路線に入る1997年までは日本はもっと健全（GDP比で純債務30%以下）だったのだ。