緊急雇用対策—新政権の手腕が問われる

　見出しは朝日の社説だが、企業に雇用を増やしてもらうために、雇用調整助成金や休業補償、職業訓練など代わり映えのしない項目しか上がっていなかった。職業訓練を国が行うのは間違いでは無いが、それは訓練を終えた人間を必要としている雇用需要があればという条件が付く。折角職業訓練を積んでも求人がなければ意味は無くなってしまう。それよりは、政府が直接雇用を作り出すプランを考えなければいけないのである。
　
　民間に雇用を促進する力が無いのならば公共事業で雇用を作るのが政府の仕事。本当は軍事目的の地方空港や、いらない高速道路では無く今後重要となってくる資源リサイクルのためのプラントを政府主導で作って民間に使わせるようにする方法だってあるのだ。
　
　都市伝説と化している都市資源。廃棄される家電製品から抽出可能な貴金属やレアメタルは、地下資源の採掘とは違い間違いなくそこに存在する宝の山なのだ。民間企業も積極的に資源リサイクルのために産業廃棄物処理用のプラントを作ってはいるが、インフラと捉えて整備しその運営を民間企業に任せると言う形で拡大すれば、ゴミを宝へと変える事もでき、雇用も創出出来るのである。
　
　政府主導での休耕地の農地化もある。食料自給率を上げるには農地を確保しなければいけないが、長い間休耕地となっていた土地から収穫を得ようとすれば何年もの間ただ働きをしなければならなくなる。民間企業が農業に進出を開始しているが、基本は直ぐに使える農地を利用していて、荒れ野を農地にしている訳では無い。直ぐに農地として使う事が出来なくなっている荒れ地を農地に整備するために国が金を使うのは減反の補助金よりも意味があるのだ。

結論：休業補償よりも労働の対価として給与を払う方が人のためになることは間違いない。民間企業では出来ない事を国がするのが本当の公共事業では無いだろうか。