大企業を優遇する

　カイワレは雇用重視で景気を回復させると言うが、その施策の第一は介護などの仕事を作ることらしい。グッドウィルのようなインチキ会社のせいですっかり胡散臭い業種に成り下がってしまった介護。ケケ中のが入り込んだ南部さんの会社（パソナ）にでも振ろうというのだろうか。
　
　第二は、仕事を求める求職者と、求人企業をつなぐことと言うが生活が成り立つような雇用条件が担保されないのならば生活保護を悪用する連中をなくすことにはならないだろう。雇用形態に関わらず同業同種の労働は単位時間あたり同じ所得になるという前提条件を儲けなければ、派遣の悲劇が繰り返されるだけなのだ。成りすましの生活保護をなくすには現金を支給しない形に改めなければいけない。戦前のドイツの生活保護は現金ではなく現物支給（本当の現物とフードスタンプのような商品引換券）だった。何にでも使える現金では生活とは関係ない支出も可能だからだ。働かないで金を手に入れられるなら誰も働かなくなるに決まっている。
　
　第三は、大企業を優遇と言う世迷い言。個人所得減税が廃止され、扶養者控除も削減されたと言うのに引き続き減税が続いている法人税を更に引き下げようと言う。その分の原資は消費税で賄おうなどと言うから景気は更に悪化するのだ。

結論：法人税を引き下げるのならば、同時に個人所得税、消費税も引き下げなければ景気は良くならない。大企業や財務省と言った売国奴の顔色だけ見て施策を考えるから一向に景気が回復しないのだ。