ポッポ山政権のマニフェスト

　金科玉条であると言いながら結局なし崩しになりそうな民主党のマニフェスト。マニフェストにないのに当然のように話が出てきた夫婦別姓とか法律を反故にする法務大臣とか、これで法治国家と言えるのか非常に疑問なのだが、まあ一部のバカは直接天誅を下せばいいとしてマニフェストがどうなりそうかを俯瞰してみたい。
　
普天間基地の県外移設：元々無理な話なのにのせる方が悪いのだが、県内移設は公約違反でないとイオン外相が言い切ってしまうのではマニフェスト自体が公約ではないと言う事なのだろうか？
子ども手当：「全額国庫負担」とは公約にないと宣う財務大臣。国が全額支払うなどとは言っていないというが、それならば一銭も国が出すなどと言ってないというのも成り立つんじゃないの。揚げ句の果てには全額確保は難しいって、そんなの最初から分かっているのだからどうにかするのが筋だと思うのだが。
農家の戸別所得補償：積立金方式による自己負担と地方自治体による財源分担を持ち出した財務副大臣。公約には負担の詳細を書いていないというが、それじゃ詐欺でしょうが。
国債発行44兆円以下：あまり自信がないって？ふざけるな。

　ポッポ山さんは、平気な顔してマニフェストの政策も聖域なき見直しの対象って言うが、それならばマニフェストをたてにしてどうこう言う事をやめるべき話。都合の良い時だけマニフェストを使うのはあまりにも卑怯。誰も最初から出来るなどと思ってはいなかったが、やると言っていた限りは反故にするならまず謝るべきなのである。

結論：マニフェストなんて、そもそも七夕の短冊の願い事。間違いなく実行されるなんて誰も考えていないのだから、現実を見て景気を回復するために必要な事を財源など気にせずに実行すれば良い。何も考えずに景気回復策を実行した麻生政権をバカにするが、間違いなく最後の数カ月は景気が回復していた事を真面目に考えて欲しいのだ。