消費税を辞めれば景気は回復する

　景気を回復する方法はいくつもある。しかし政府（財務省）は絶対にしない。それは今の財務省には予算は組めるが、景気を読む能力がないからだ。だから、歳入と歳出の帳尻合わせのために税率をいじろうとする。そんなことをすれば経済が縮小してしまうと言う単純な事さえ理解出来ないのだ。景気を拡大するには大型の資金放出以外に方策はないから、あの（破綻国家）アメリカでさえ大盤振る舞いをして建て直そうとしているのに、日本では全く逆の事を仕様と画策している。これは財務省の役人が大バカなのと同時に、政府自体がバブル以前のように国民の大半が中流以上だと考えられるようなおめでたい国を望んでいないからなのである。

　消費税を今すぐに廃止し、時価会計をやめれば日本は一気に景気を回復する。そして大企業を必要以上に優遇している制度を廃止し、税率通りの税金をきっちり徴収すれば良いのである。加えて株式の売却に関する税金も売却益に対して一律にすべきだ。金を右から左に動かすだけで泡銭を稼ぐ事を善かれと考えるのは日本人の信条として間違えている。そんなことを言うと日本から大金持ちが出ていっちゃうと言う話が良く出るが、そんな連中は端から日本の為に金を使おうなんて殊勝な気持ちはこれっぽっちももってはいない。そんな奴らが出ていった方が日本の風通しは良くなるのである。

結論：日本の金融資本を、本当に支えているのは郵便局や簡易保険にせっせとお金を預けていた庶民なのだ。その証拠にそれらを自由にするために郵政民営化などと言う姑息な手を使ったのだ。まだ彼らの手に資本が移動していない今のうちに消費税を廃止すれば日本は再び蘇るのである。但しそんなことを政府がすれば、小渕さんのように突然死んでしまうのだが...