小さな政府

　財政改革を行って小さな政府にしようと言うのが新自由主義者のお題目だが、これは外資が自由に手を出せるサイズに小分けにしたところで一蓮托生にしようというハゲタカの論理。今回のサブプライムのように大きな経済問題が発生した時にそれを一括で担保出来るような大きな資金を持とうと思ったら、銀行の統廃合などと言ったケツの穴の小さな話では全く対応出来ない。

　考えてみなくても分かる事なのだが、敢て説明すれば100人が100万円づつ金を持っている場合トータルでは1億ある計算になるが、どこかに預けてひとまとめにしない限り1億円の買い物はできない。要するに皆が郵便局に預けていたから日本の戦後の復興が、可能だったのだ。もしも、思い思いに民間の金融機関に預けていたとしたら今以上に国内インフラの地域格差は大きかっただろう。

結論：小さな政府では大きな事は出来ない。郵便貯金を持たないアメリカは今回のサブプライム問題で身にしみた（これから身にしみるのか？）筈である。小さな政府のほうが良いのは経済が上手く行っている時だけなのだ。