解散なんかしている場合じゃない

　創価学会の意向を受けているのかは不明（受けていると思う。NHKを始めとするカスゴミ幹部に学会員が...）だが、メディア（カスゴミ）は早期解散を既定事実として話を進めている。麻生内閣は任期満了まで努めて小泉改革の毒を全てさらけ出さない限り政権交代になる恐れがあると言うのに...

　自民党が起死回生を図るには小泉（対米追従）の全否定しかない。現にアメリカは新自由主義の否定しか方法が無くなり舵を大きく切り直している。欧米諸国は新自由主義（イカサマ博奕経済のこと）でほとんど壊滅状態にあり、唯一の資金源である日本の顔色一つで、息の根が止まるくらいに疲弊している。そんな時に、日本に総選挙などやられたのでは堪ったものではないのだ。

結論：矢野絢也元公明党委員長の国会参考人招致を阻止する為に公明党は解散を目論んでいるが、そんなものは無視して景気回復を主眼において舵取りをすれば、自民復活の目が出てくるだろう。まずは経済問題の解決だ。