社会保険庁なんていらない

　年金番号の照合が出来ないものが多ければ出すものが少なくて済むと考えていた社会保険庁。年金を一本化するのが仕事だった筈なのに全くやる気がなかったことが明らかになった訳である。そんな役所はいらないのだが、2年後には解体するというのに騙されてはいけない。2年後に解体して消滅するのではなく役所の数が増えると言うことなのだ。そのいくつかは非公務員型公益法人に変わる訳だが、実態は公務員の受け皿会社。そこに入らないお偉いさんは厚生省や地方自治体にに流れて行くのである。公務員と言うのは組織を作るのが仕事（だから事務仕事などはどうでも良い？）。解体だろうが何だろうが、問題が起こればそれをチャンスと考え、新しい組織を作る口実にするだけである。

結論：外資系の企業は金以外は考えず、役所は組織のことしか考えない。こんな連中に操られている日本が良くなったらおかしいのである。