小泉政権時代に100兆円以上の国債を発行していながら、小渕政権の時のように景気の回復の兆しが一切見られなかったのは普通に考えればおかしな話である。しかし、発行した国債の内35兆円を「円売りドル買い」(必要のない米国債の購入)に当てていたとなれば景気が良くなる筈はないと納得するのである。
それを主導したのは他でも無い、”履物屋の倅”(いつものように差別してます)だったのだが、常日頃公的機関が市場に介入すべきでは無いと口にし、日本の企業が外資にいいように食い物にされるのを放っておきながら、日本が積極的に為替介入を行わなければいけない状況でも無いのに米国債を購入したのは明らかに米国に対する資金援助以外の何者でも無かったのだ。そして、その時期をみれば目的は明らかなのである。
結論:日本が円売りドル買いを行ったのは、2003年1月から翌年の3月までで、イラク戦争が始ったのが2003年の3月からである。これで、ご理解頂けたと思うがイラク戦争のスポンサーは、日本だったのだ。履物屋の倅は1,000億以上の個人資産があると噂されているが35兆円も金を動かしたのだから、それ位のコミッションが入るのは当たり前(昨日まで、りそなの口利きくらいで貰い過ぎだと考えていた私は浅はかでした。戦費調達なら例え3%でも...)なのである。そう言うことを権威のある人がはっきりと書いたりすると変態として捕まってしまうのだ。戦争をすれば貧乏になるのは昔から常識なのである。
登録:
コメントの投稿 (Atom)
0 件のコメント:
コメントを投稿