月曜日, 8月 11, 2008

地方分権など100年早い

 道州制だ地方分権だと騒ぐ利権屋が世の中に多くいるようだが、そんなまやかしに騙されてはいけない。何故ならば金を貰って改革をするなど所詮戯言だからだ。本気で改革を行うつもりがある人間が乞食のように人の金を当てにすることなど本来有り得ない。自立する気概もないのに分権すれば(例えあったとしても)活力は削がれるだけである。

 本当に改革をしようと言うのであれば分権ではなく独立採算を目指すしか方法はない。国からの補助を当てにしてきたために地方財政(国家財政も)は単なるタカリ体質になってしまい、結果的に破綻する事になったことを認識した上でしか改革などは行えない。小泉改革の正体は、補助金の召し上げだったのだがタカリが原因で借金まみれになってしまった地方自治体は改革どころか国に対する依存体制が更に強まってしまったのだ(金が欲しいから国の奴隷になる道を選ぶだけだ)。

 国の補助金を当てにして地方債を起債したのが、そもそもの借金の原因。返済を国に肩代わりさせて(一時棚上げ)して、地方財政を建て直す為の方策を策定した上で改革を行うしか地方を活性化する方法はないのだ。例えば過疎地では転入者に土地を無償で貸与したり、児童手当を与えたりしているが、そんな姑息な手段ではなく固定資産税(これは地方税だ)を止めてしまうとか(大変なことだと思うかも知れないがそもそも土地の安い地方の固定資産税など大した額ではないのだ)、たばこの地方税分を無税にするとか、税金をとらないことによって活性化する手段を考えれば良いのだ。同時に国からの補助がないのだから地方自治体その物をスリム化し、半社会保障制度になっている公務員制度を見直すべきである。

結論:全て自腹になれば無駄な道路など作られることはないし、無駄な職員を雇うこともなくなる。そして地域を活性化させるために生活しやすい町作りを目指すしか方法はない。町を出て行く手段になってしまう交通インフラを整備するよりも町に留まることで豊になるインフラを整備する知恵を出さなければいけないのだ。それが出来ないくせに地方分権などと言うのは100年早いのである。というか、明治以前はずっとそうしてきたのだ。

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