月曜日, 3月 02, 2009

郵政民営化の問題点

 郵便貯金や簡易保険は国の管理下にあり、潰れないと言う保証があったから多くの国民が利用してきた。潰れる恐れのある民間企業だったらあれだけの資金力を得られることはなかったであろう。それが、ある日乗っ取り可能な民間企業になると言うのだから怒るのが筋だと思うのだが、カスゴミが郵政民営化反対は抵抗勢力だと決めつけた為に反対する方が悪い方だと思い込んでしまったのが、この前の衆院選挙だったのだ。
 
 あの選挙の時に、民営化したら潰れることもありますよと誰か一言でも言っただろうか。世界一だった筈のシティは潰れかけて国営(国の管理)になってしまったが、あそこは元々国営じゃないでしょ。アメリカに国民皆保険制度が無いのは、AIG(ここも破綻しましたよね)とか民間の保険会社が金持ちだけを相手に医療保険で儲けたいからに過ぎないけど、日本には健康保健制度と掛け金の少ない簡保があって病気になった時に心配しないで良いシステムが用意されていた(簡保の死亡保険金の振り出しや入院補償の早さは民間保険会社の比ではない)。それが出来たのは、簡保には共済保険的な意味合いがあったからだが、民間になったらそんなに簡単に審査は通さない。

 更に、かんぽの宿などは営利目的で設立されたものではない。簡易保険に入っている人達が安く泊れる施設を全国に設置して少ない費用でレジャーを楽しめるようにしたものである。勿論、所得が増えもっと気の利いたところに泊れる時代になって更に作る意味があったかと言われれば疑問だが、作られた目的が事業として利益を上げることではなかったのだから、赤字は織り込み済みだったのである。それを逆手にとって儲からないと言われたのではお話しにならないのだ。

結論:郵政民営化の問題点は民営化されて悪くなることを国民に一切説明しなかった事である。

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