地方分権の実態

　中央集権から地方分権。自由で民主が正義と思われるのと同じように、自立する地方分権は素晴らしいと手放しで賛成するバカがいる。地方交付金でたかることに慣れ切ってしまった地方自治体が自立するなど不可能である。阿久根市という地方自治体は人口24,000人で公務員が244人。税収は22億円で市職員の人件費が23億。人件費だけで税収をオーバーしているのだから地方交付税が手に入らなくなればインフラに割く金など全く手当てできないのだ。
　
　勿論、国に納めている税金をそのまま地方で使えるようにすれば現在の税収よりは多くはなるだろうが、自己勘定だけで賄うとなれば間違いなく破綻してしまうだろう。これは、阿久根市だけが特別なわけでは無く多くの地方都市は似たり寄ったりの状況なのである。阿久根市の平均所得は300万弱らしいが、市職員の平均所得は970万と一般市民の3倍だと言うのだから、公僕が聞いて呆れる。
　
　全ての公務員がそうだとは言わないが、現在の公務員はタカリ、寄生虫と言われても仕方がない制度に守られている。世の中の景気がどんなに悪くても自分の収入は減らないのだからこんなにありがたい話は無い。景気が悪い分実質所得は上がるのだから役人が景気を良くしようなどと考える筈は無い。

結論：公務員の給与はGDP連動にすべきだ。そうすれば、間違いなくあっという間に景気は回復するのだ。