日本の企業は海外で農業をやれ

　農水省の農業経営安定対策の影響で、農業法人の借りている農地の返還が行われるらしい。折角産業として農業を再生しようとしているのに、農水省のお役人そんなことをさせたくないらしい。ここでいっそのこと考え方を転換してしまって日本の農業法人が海外に脱出してしまって他国で産業にしてしまうと言うのはどうだろう。そして日本向けに安全な農産物を生産すればいいのだ。

　それでは日本国内の農業が死んでしまうと言う意見が出てくるかもしれないが、今のままでは日本国内ではなく日本の産業としての農業が完全に死滅してしまうようなことを農水省は行っているのだ。農業法人が信じられないと言う論拠（法人は営利目的だから胡散臭い）ならば、いっそのこと国営化してコルホーズでも作ればいい。それで質が上がるかどうかは日本人の本性に関わってくるだろう（共産圏では全て失敗した）。

　しかし世界の食料産業は既に、ロスチャイルドとロックフェラーが分け合っているのも事実である（まあ他の産業も全てだが）。そのシステムの中にまだ組み込まれていない国の産業として日本の農業を導入するのが一番かもしれない。既に赤くなってしまっている国をどうにかしようとすると、また前回（太平洋戦争）のような目に合う事になるだろう。

結論：海外で農業を行う事も難しい状況で産業としての農業を復活させようとしたら、再び農地改革を行って戦前の地主に農地を返すしか方法がない。考えてみれば戦後の農地解放は日本の食料基盤を破壊するための施策だったことが明らかなのだ。これは郵政やNTTの分割と全く同じ図式なのだ。