TPPをするなら農政改革が先だ

　日本の食料自給率が低い理由は零細農家への補助金（兼業農家への生活保護の様に見えて専業農家への圧迫）が農業を儲からない産業にしているからと言う側面がある。農作しない事で補助金が手に入るのだからそれを生業にしようなどと考えなくなるのは当然な事だが、日本の農業は保護されているから国際競争力がないのだというカスゴミの論調は大間違いで,
、間違った保護政策を取っているから食料自給率が低下を続けているのだと考えるのが正しいだろう。

　更に、カスゴミの論調では日本だけが補助金と関税で農業を保護しているように言われているが、実際には欧米諸国では輸入関税ではなく輸出補助金（ローンレートと言う融資を受けその金額で売れなかった場合は差額分は返す必要がないという複雑な仕組み）を日本では考えられない金額で行っている。例えばアメリカ産の米は1俵あたり5,000円（到底日本の米価で対抗出来る金額ではない）で輸出されているがそのローンレートが12,000円であった場合5,000円以外は返済する必要がない（7,000円貰った勘定になる）。もしも、ローンレートを使わなかった場合は差額の7,000円が貰えるわけだ。日本の輸入関税とどこが違うのかと思われるかも知れないが、輸入関税は農産物の国際取引価格には直接的に影響を与えないのに、アメリカのやり方では輸入関税が全く掛からないとしても、そもそも取引価格をアメリカの輸出価格よりも高く設定する事は不可能となり、先ほどの例であればどんなに生産コストが掛かっていても5,000円よりも高ければ輸出競争力は全く無くなってしまうわけだ。低開発国の農業がアメリカのせいで衰退してしまったのは安い輸入品だけが原因ではなく、農産物くらいしか輸出出来るものがない低開発国の市場を奪ってしまったからなのだ。
　
　アメリカのように輸出差額を保証しなくても国際競争力を持つ農産物もある日本（日本製の食品に対する信頼感は卑下するようなものでもない）。休耕地となっている農地を有効活用する形の農政に変更すれば十分に国際競争力を持つものに変えていける潜在能力はある。自己消費しか不可能な農家を延命させる（アメリカのために日本の農業を衰退させる）事が農政である限り、TPPなどを実行したら低開発国と同じ運命をたどる事になってしまう。農政の改革無くしてTPPはあり得ないのだ。

結論：「平成の開国」をする前に「平成の鎖国」をすべきだと思うのだ。