国の財政が破綻する増税だと騒ぐくせに公務員の俸給は全く目減りしていない。景気がどうなろうが給与の減らない連中が国民の痛みなど知る筈は無いのだ。公務員は民間の給与プラス300万円以上の高給取りなのである。
前にも書いたように国家の財政はGDPの1割としてしまえば、当然公務員の給与はそれに連動して民間の平均給与と同等になるだろう。そんな無茶なことをされたら困ると言うのだったら、公務員が貧乏になる替わりに国民を豊かにすれば良いだけの話なのだ。
公務員以外の家庭に定額給付金を一人頭年間100万円ずつ配布すれば、日本経済はあっという間に回復する。GDPの押上効果は計り知れないので税収は大幅に増えるだろう。何処にそんな金があると言われれば、政府が抱えている米国債を日銀に渡せば良いだけ、それが嫌なら、政府紙幣の発行だって構わないのである。
結論:公務員がかわいそうだって?収益に関わらず給与を貰っているのだから、今だって給付金を貰っているのと全く同じ、二重取りは許されないのだ。
木曜日, 7月 09, 2009
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4 件のコメント:
米国債か、その手があったか!
勉強になりました。
コメントを頂きありがとうございます。政府(官僚)はすぐに財政再建といいますが。負債と同時に大きな資産も持っています。財投から米国債に化けた資金だけでも膨大な金額。それを日銀に買い取らせれば国の借金にはなりません。借金になるのは国債を担保として預けるからです。過去15年間世界の財布を続けられた日本の資産が偽物ではないことは、郵政の資金を手ぐすね引いて待っている国際金融資本がいることだけで明らかなのです。
負債「だけ」があるんじゃなくて、ちゃんとバランスシートの反対側にそのぶん資産がありますよ、という事ですね。あるいは自分に借金してるようなもんと考えても借金そのものは問題じゃない。借金してまで手に入れたものが何か?が問題にされるべきです。大きな借金をして手に入れたものが「本当に美しい国」だったらどうだろう。。。と思います。
http://www11.atwiki.jp/hibiki/pages/100.html
コメントを頂きありがとうございます。官僚は悪い話で国民の危機感を煽り、自分たちの利権を大きくして棲息する動物です。単年度の動きだけではなく、税金ではない形で国に蓄えられている資金をどう使うかで国家の経済は大きく変わってきます。戦費調達で時始められた郵便貯金や簡易保険は、恒久平和を誓ってから使い道もなく蓄えられてきました。それを狙っているのが国際金融資本なのです。
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