水曜日, 4月 27, 2011

原子力利権の正体

 原子力絡みの組織がこれだけある(これで全てではない)だけで呆れてしまうが、そのなかを見れば経産省か文科省の所管で理事や役員の重複で更に唖然である。
 
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
 委員長代理は元電力中央研究所研究参事や東電顧問
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
 委員には日本原子力研究開発機構や日本原子力研究所東海研究所出身者
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
 原発を推進している経産省の一部局
原子力発電環境整備機構(NUMO)
  役員に元経産省官僚、評議員に電力中央研究所 理事長や日本原子力研究開発機構 理事長、日本原子力産業協会 理事長
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
 会員は原子力関連会社や電力会社、電機メーカーなど
(社)日本原子力学会(AESJ)
 会長はもんじゅを動かしている日本原子力研究開発機構の敦賀の本部長
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
文科省の所管の財団法人。科学技術庁の天下り組織
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
 経産省の所管の独立行政法人。経産省の天下り組織
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
 理事長は元日本原子力発電副社長、安全文化推進部長は元日本核燃料開発株式会社代表取締役社長
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
経産省、文科省所管の財団法人。理事に日本原子力発電相談役、原子力安全基盤機構技術顧問
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
  理事長は元原子力安全委員会委員長、副理事長は関電顧問、理事は文科省天下り
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
 文科省所管の財団法人。理事に日本原子力研究開発機構理事、日本原子力産業協会常務理事
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
 経産省、文科省所管の財団法人
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
経産省所管の財団法人。
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
原子力発電所運転責任者を認定する組織
(財)原子力国際協力センター(JICC)
原発の海外への輸入を受け持つ組織
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
経産省所管の社団法人。原子燃料リサイクル確率のために設立
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)
経産省所管の放射性廃棄物素分に関わる調査研究と資金管理を行う組織。や日本原子力研究開発機構理事長が役員、日本原子力文化振興財団理事長や原子力発電環境整備機構理事長、電力会社代表取締役などが評議員

結論:天下り、持ち回りの原子力村である。いくら数があっても同じ利害で結びついているのだから相互牽制など始めから存在しないのである。

1 件のコメント:

さんのコメント...

これでも官僚はよくやっていると言うのだろうか。
うちのトップがマスコミに対して怒りをあらわにする気持ちがよく分かる。
日本を戦後、骨抜きにしたのは間違いなく高級官僚だと思います。
石、投げたくなるよね。あいつらに!!