「平成の開国」の大嘘

　どうせ支持率が回復する事などないのだから好き勝手な事をしてしまえと開き直ったカイワレ直人。東日本大震災騒ぎで流石に「平成の開国」の話が出てこなくなったが、未だに「平成の開国」を錦の御旗に国を売り払うために首相の座に居座る魂胆なのだろう。さて、その「平成の開国」を必要性を訴える為に政府が付いている大嘘はいくつもあるがいくつか解説してみたい。
　
大嘘
その１：韓国はFTAで関税を撤廃したので景気が良い。まず、景気は全然良くない。失業者の数は日本以上に多く大学を卒業しても就職出来ない状態なので結論そのものが間違っている（それなりに調子が良いのはAppleで潤っているSamsungだけ）。更に、関税を撤廃したので貿易が伸びていると言う理由も嘘で、単にウォンが安いから輸出が伸びていると言うのが正しい認識。韓国への部品供給国である日本との対日貿易は完全な大赤字でありTPPなどなくても（韓国とTPPなど結ぶ予定もない）貿易で儲かっている。
その２：貿易が拡大すると経済が成長する。韓国のように内需が弱く経済の半分を輸出に頼っているような国では貿易の拡大は死活問題だが、日本のようにGDPに占める輸出の割合が低い国（僅か17%）の経済成長に必要なのは内需の拡大であって貿易の拡大ではない。輸出の拡大が経済成長と考えているのは輸出で持っている経団連の大企業であって、実際に彼らが考えているのは経済成長ではなく自社の利益の拡大に過ぎない。日本のように内需型の経済で動いている国では、経済成長の結果が貿易の拡大と考えるのがまともな神経を持っている人の結論なのだ。
その３：日本は鎖国状態。TPPで関税撤廃を謳っているが、現在の日本の関税は撤廃しなければいけないほど高くはない（平均で3％台）。高いと信じさせるために蒟蒻芋などを持ち出すがあれは例外であって、関税が邪魔をして輸入が伸びないのではなく日本の景気が回復しないので購買力がないだけの話しなのだ。実際にアメリカは日本とTPPを結ぼうなどとは考えていず（僅か数パーセントがなくなっても大した違いがないから）、どちらかといえば民主党が勝手に媚を売っていると考えるのが普通。もしもアメリカがTPPで圧力を掛けてくるとすれば関税撤廃が目的ではなく、関税が無くなったのに貿易が増えなかった場合に日本国内に非関税障壁があると糾弾して、アメリカに都合の悪い日本の規制を撤廃させるのが真の狙いなのだ。

結論：「平成の開国」とは「平成の再統治」。カイワレはそんなに進駐軍からチョコレートを貰いたいのだろうか。見た目もしょぼいが、根性はそれ以下なのだ（奴隷根性）。