最低賃金上げは失業増をもたらす

　規制改革会議の連中が、最低賃金を上げたら中小企業は潰れてしまうだの、失業が増えるだのバカなことをぬかしている。

　きちんと働いて得られる収入（最低賃金で）よりも生活保護で得られる金額の方が多いと言う現状を打破しなければおかしいはずなのに。

　訳あって（病気とか、特別な家庭の事情で）働けないのでもない連中（こういう言い方は良くないが、生活保護受給者の中には人権関係の訳ありの人々がいたりする。そう言うのは訳あってではなく訳ありという）に出す金があるのならば、それを削って最低賃金も払えないような零細企業の給与を補填する原資にでもすればいいのだ（もちろん、そうなるとあくどいナンチャッテ零細企業などが出てきそうだが）。

　最低賃金の額は上げ、それを払えない企業（とは呼べないか）に勤めている人には、ミールクーポンを配る（まるでウォルマートだな）とか、優先的に公営住宅に入居させる（金持ちなのに済んでるイカサマ野郎が結構いるのだ）とか、教育費をただにする（私立の学費ぐらい払ってやれ）とか、戦前の師範学校のように無料で学べる学校（バカは対象外だが）を作るとか、要は貧しい人の立場にたって物を考えれば良いだけなのだ。

結論：いっそのこと公務員や国会議員は最低賃金しか貰えないようすれば良い。きっと一気に最低賃金額が上がるような気がする。我が身となれば、ちっとは真剣に考えるはずである。失業増をもたらさないような方法を考えるのが規制改革会議の仕事のはずなのに、こんな下らないことを発表出来るなど随分と世の中を舐めたものである。