定年制度と年金制度

日本に定年性が導入された当時の平均寿命は60歳に満たなかった。その時の常識では定年まで生きている人はそんなに多くなく60歳から支給されることになっている年金も貰える人の方が少ないとの算段だったのではないかと疑いたくなるくらいだったのだ。ところが終戦後食糧事情と医療制度の改善により（昔はお金がなくて治療をできず死ぬ人が多かった）あっという間に平均寿命は伸び定年後に生きているのことが当たり前となったの。それでも戦後のベビーブームにより親よりも子供世代の方が多いという時代に入り一生平社員のままで終わる人ばかりになるのを防ぐ上でも定年性は1980年代までは大いに役にたった。当時はまだ年金生活に入った人たちも十分な退職金と年金で悠々自適に近い生活を送れたのだ。そして、現在平均寿命は相変わらず増え続けているのに出生率は一向に上がらず（生まれないのではなく独身者が増えすぎたのだ）ベビーブーマーが定年を迎えてしまうと少子化との合わせ技で年金生活者を支える現役世代が一気に減る方向に向かってしまった。

60歳やそこらで動けなくなるようなこともないのに良くて65歳までの嘱託契約などというおかしな形になっているのも人口爆発を懸念されていた時代に雇用調整の意味を含めて存続された定年制度のせい。ベビーブーマーは既に現役世代ではないが第二次ベビーブーム世代が50代になろうとしている時代に定年性を維持していたのでは定年で辞めて行く者の方が入社してくる者よりも多いという労働人口の減少を解消することは不可能なのである。そんな状態なのに定年は60歳のままで放置されているのに年金支給は65歳まで延期されその上年々支給金額は削られると言うおかしな仕組み。定年性延長を言い出してはいるが雇う方は65歳まではお情けで雇ってやるの立場を崩してはいないので年金支給まで死なないで済むくらいの生活をしてくださいが現状なのだ。

結論：右肩上がりで労働人口が増えず年金受給世代ばかりが増える時代に定年制度は諸悪の根源。60歳を超えてから年金支給開始（年齢ではなく現役引退）までの間は企業に対して高齢者雇用補助を行うくらいの抜本的な改革が必要ではないだろうか。無職と違い所得税は徴収可能なのである。制度施行時の前提条件がすべて壊れてしまったのだから一から考え直さなくてはいけないのだ。