経営センスがないから財政破綻なのに増税をして歳入を増やそうと言う罪謀妾(財務省は間違い)と、その口車に乗って増税ありきの自分たちだけは消費税増税の適用外を狙っているカスゴミ。好景気なら黙っていても税収は増えるのにデフレ状態を放置しておきながらこのままでは財政破綻してしまうとほざく一方で、東電は全面的に支援して破綻させないと言うのだから、開いた口も塞がらない人の方が多い事だろう。
揚げ句の果てには復興資金を増税で賄おうなどと言うのだから基地外沙汰。まともな神経をしていたら復興資金は増税ではなく(赤字国債を発行する気はない)50年償還(100年でも良い)などの特別国債の形で日銀に引き受けさせるのが常識、そうでないのならばナチスドイツが取ったように内部留保で強制的に復興国債を買わせるくらいのことをすべきなのである。そんな事をしたら統制国家だと言う人もいるかも知れないが、帰ってくる事のない税金で巻き上げられるよりはよっぽど有り難い仕組みだと思うの。税金と違い債券なら利息だって付く。
消費税を増税すれば消費が冷え込むのは火を見るよりも明らか。法人税を増税したのでは大企業が国内に逃げ出すからと分けの分からない理屈を付けているが、それって増税なんかしたらいけないと言う証拠だと思うのは私だけだろうか。それとは別に持ち出されているのが煙草税の増税。別にタバコの税率を上げるのは構わないが、それで税収が増えると考える思慮の浅さは如何ともし難い。現に昨年の10月の増税でどれだけ税収が増えたかを考えれば解るように非喫煙者が増え、煙草税による増収にはならなかった。タバコが嫌いなヒステリーババアが700円にすれば良いなどとほざいたみたいだが、そんなことをすれば喫煙率は大幅に下がってしまうだろう。
JTは、増税よりも政府所有のJT株を売却した方が大きな資金を得られると本当の事を言ってしまい罪謀妾から雷を落とされたらしいが、東電だって破綻処理の上で国営化し国が責任を持って損害賠償をするのが正しい方策だと思うのだが。
結論:売れなくなって値上げをするバカはいないが、財務省がやろうとしているのはそれと同じ事。値上げが出来るのは人気商品になった時だけと考えるのが常識。まずは、景気を良くするしか方法はないのである。
月曜日, 10月 31, 2011
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