バラマキではなく雇用を

　タカリ根性が染みついた似非サヨクの票で天下を取った民主党。マニフェストの多くは弱者に金をばらまくものばかりだったが、結局予算も取れずそれさえまともに払えなかったのだが、それも不可能となり児童手当が復活した。児童手当復活そのものは別に構わないのだが、景気を回復させるために一番大事な事は補助金をばらまく事ではなく雇用を生み出す事だ。こんな言い方をすれば被災者に対して申し訳ないのだが、被災地の復興を一気に進めることが大きな雇用の創出になるのは間違いない。全てが無と化した東北沿岸部を一から作り直すのは国家にとっても重要な仕事なのだから、国家主導で再開発を実施し、失業手当で生活している人たち（働けるのに働く気のない人に生活費を出す必要はない）を優先的に雇用すれば景気回復と東北復興を同時に実現出来るだろう。

　その場合の条件は、復興資金の半分は人件費とし雇用者を準国家公務員とし、復興業務を行う企業に派遣する事だろう。何故なら全てをゼネコンなどの大企業に任せたのでは本来回るべき人件費が中抜きされ、一番懐が温まるのは大企業になってしまうから。景気回復とは国民一人ひとりの購買能力を底上げする事。格差社会では景気の底上げは不可能なのである。そして、生活保護の方が最低賃金よりも高いなどと言う歪んだ制度（所管が違うのでこんな馬鹿げた事が起こるのだ）は廃止すべきだ。

結論：働かざるもの食うべからずが社会保障の基本。その代わり国家には雇用を保証する義務がある。障害などにより働く事が出来ない人の生活権を保証するのも国家の仕事だが、その場合は補助金を出すのではなく衣食住教育を無償で提供すれば良いのである。