原子力はいらない

　米国からの指示で浜岡原発の停止要請（命令ではない）が出され中部電力は油性を受け入れる形で決着しそうだが、浜岡以外には何の指示もないのだから事なかれ極まれりである。その原発だが焦点となっているのは浜岡だけではなく、放射能漏れが見つかって停止状態になった敦賀や島根。どれも初期に導入された（国費で建設した）耐久年数を越えた原発だが、放射能漏れが大きく取り上げられるようになったのは福島があったからなのは間違いないだろう。
　
　耐久年数を越えて使い続けられている原発とは別に新たな原発を作ろうと大騒ぎになっているのが島根で放射能漏れを起こしている中国電力の奨める上関原発。福島第一原発事故以前から日本中で反対運動が起こり新たな原発で工事が進められそうなのは上関だけという状況（地元民は反対運動を起こしているので歓迎でないのは明らか）。島根の原発で発電量が需要を上回り関電に売電している状況で何故原発を作らなければいけないかと問い詰めれば地球温暖化対策のためCO2を削減しなればならないと言うトンでもない理由が出てくる始末なのである。
　
何故原発なのか
その１：原発以外の再生可能発電は小規模なため電力会社でも参入可能。それを潰すために電力会社以外では無理な大規模原発による発電で他社の参入メリットを無くす必要がある
その２：各電力会社が運用している初期型の原発は国の費用で作ったもので燃料代が安く、管理コストが低い。出力調整も不要（そんな事をしようとしてチェルノブイリは爆発）な原発は事故さえ起こらなければ手間要らず
その３：廃炉後の放射性廃棄物の廃棄問題はどうせ自分が在職中の問題ではない
その４：あわよくばプルトニウムが手に入る（原発導入時の動機だが、今はそんな事はどうでも良くなってしまった）
その５：原子力はウランシンジケート（赤い盾）の利権。日銀などの赤い盾グループとの連携でもある

結論：科学的な見地で見れば原発には公的な合理性は全くないが、膨大な発電量と発電コスト（廃棄コストは別勘定）を武器に電力自由化以降の新規参入を防ぐ独占を目的とした私的な合理性はある。家電などの省エネ化で消費電力が減った事に対抗するために持ち出した戦略がオール電化。これも公的に合理性の無い二酸化炭素削減ではなく、電気消費量を拡大させる私的合理性（強欲）を優先しただけなのである。