月曜日, 12月 01, 2014

支離滅裂

消費税増税の見送りで財務省は自動車取得税の廃止や自治体の税収格差を緩和するための新制度に充てる予算がないから制度改革は先送りだと騒いでいるらしい。勝手に机上の空論でもう2%増税すればその資金がと言いたいらしいが、そもそも今回予定されていた増税分は全額社会保障に使う予定の財源。どうしてそれが自動車取得税の廃止や自治体の税収格差に関係すると言うのだろう。それに今回の増税でGDPは予想以上の落ち込みとなっている。どう考えても消費税増税を上回る消費の落ち込みを招いたのだから8%になっても歳入が増える見通しなど立つわけもないのだ。

更に円安の影響で輸入価格が跳ね上がり物価が上昇しているという問題もある。消費が膨らむことと支出が増えることを同義に考えているのかも知れないが景気というものはお金の回転数が増えることだと考えている人間からすればグロスの金額が単純にふえることなど何の意味もないのである。

結論:直ぐにバレるような嘘ばかりの財務省の言うことなど信じちゃいけないのだ。

1 件のコメント:

syd1520 さんのコメント...

三権分立の中で唯一悪党は行政サイド。昔から官僚が日本では本当の悪党なんです。政治家なんかそれに使われているパペットですから。もちろん政治家は気がついてませんが。官僚は地方から中央まで卑怯な卑劣な悪党の巣窟です。国民、市民の事を最初に考えて事を起こすことなく、自分と自分が所属する組織の利権のみ。でも、世界に目を向けてもそうですけどね。