木曜日, 7月 03, 2014

護憲派が憲法の拡大解釈の生みの親

内閣の解釈で閣議決定されてしまった「集団的自衛権」だが、その元凶は法律に過ぎない憲法を教典のように不磨の大典にしてしまい論議そのものをタブーにしてしまった護憲派である。敗戦後時代の趨勢に合わせて何十回も憲法を手直ししてきたドイツ。憲法も生き物だと分かっているし、法治国家であるからこそ解釈などと言う裁量権を行政に与えるバカなことはせず、立法府である国会において国民の意見を反映して修正していく。少なくとも日本とは違い民主主義が機能している証だと言える。

議論さえしないと言う立場に立った護憲派が何十年もの間、誤謬をそのままにしておいた事で憲法を議論する事をタブーとしてきたのが日本。その揚げ句に政権与党が圧倒的多数を押さえたのを好機と捉えて閣議決定と言う議会制民主主義を全く無視した事が可能になってしまったのだ。常日ごろ憲法を論議の場に引っ張り出してさえいれば国民にも見える形で今回の問題を回避出来たはずなのである。

結論:共産党は別にして他の左翼系政党は国民に対する表向きの顔とは別に米国との間にある問題点の本質を国民に知らせない役目を負っていたと考えるとスリーパーとしての役目を果たした事は間違いないのだ。

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