私有地が戦場です

もしも私有地が戦場になったら
　まずしなければいけないことは地権者を探しだし、私有地内に立ち入る許可を得ることである。もしもその土地の所有者が不明確であった場合、最寄りの法務局へ向かい土地の権利書を閲覧し、その地権者宅へ向かい私有地に立ち入る許可を得る。同時に、戦場と仮定される私有地で行われている行為が、刑事事件にあたるか軍事に関わるかの判断を内閣にゆだねる必要がある。あるいは特例として甚大災害扱いにして救助の名目で活動する方法もない訳ではないが、この場合被害者の救助だけに専念し、重火器の使用は認められないため何のために戦場に自衛隊が向かったのかが解らなくなってしまう。

もしも橋梁が壊されたら
　敵の攻撃により橋梁が破壊された時には軍隊が仮設の橋梁を架けるのは軍隊の仕事であることは常識であり、そのために軍隊には工兵（自衛隊では施設団）という部隊がある。しかし、日本の自衛隊は軍隊ではないため法的に橋梁を架ける権限を持っていない。国道に架かる橋は国土交通省の管轄であり、地方の橋は地方自治体の管轄である。よって自衛隊の独自の判断で橋梁を修復し、あるいは仮設の橋を渡すことは出来ない。破壊された橋を修復するためには速やかに管轄する行政機関に連絡を取り、関係書類を提出の上許可の下りることを祈るのである。東京都のようにタカ派の首長を頂く地方公共団体ではことは簡単であるが、もし共産党系の知事であった場合ほとんど絶望的な状況に陥ってしまうのである。また以前の埼玉県のように談合が当たり前になっている場合には、指定業者があるため仮設の橋ではなくちゃんとした橋を架ける方に流れる可能性が高いため自衛隊の出る幕は無くなる。

もしも戒厳令が出せないとしたら
　冗談と思うかも知れないが現在の日本では純粋な意味での戒厳令を出すことは出来ない（戦後廃止されたままである）。何故ならば日本には軍隊が無いために（自衛隊は少なくとも日本では軍隊ではない）戒厳令を発令しても大権を委譲する対象がないのである。もしも、クーデターなどが起きても鎮圧することが法的に認められないのだから戒厳令は出せない。すぐに出せそうなのは、機動隊ぐらいだと言ったら信じられるだろうか。恐らくその時に法的根拠になるのが騒乱罪だろう。重火器を持ったグループによるテロやクーデターが起きた場合は今のままでは多くの機動隊の死傷者が発生して終わりなのである。

　戒厳令が出せないとするとどういうことになるのだろうか。通常の法律がそのまま有効だということだ、行動の自由を制限することが出来ないから、外出禁止命令も下せないし、戦闘のために戦車を路上（国道）に止めていれば駐車違反で切符を切ることも出来る。情報も統制できないため２ちゃんねるで、デマを流しても捕まえることは出来ない。第一スパイ防止法がないのだから、敵に情報を流しても罰することが出来ない。出来ることと言ったら戦闘の邪魔にならないように協力をお願いすることぐらいだと言ったら笑われるかも知れないが、その通りなのである。

弾薬がない
　米軍との協定で戦闘行為が発生した場合に、弾薬を米軍から補給してもらうと言う協定を結ぼうとしている、何故ならば、もし自衛隊が戦争を行うことが可能になったとしても長期間闘うための弾薬がないからである。自衛隊絵の練度は世界的にみても高いため、パトリオットの命中率などは米軍よりも数段上であるが、現在ストックされているパトリオットの数がわずかに数百しかないため実践で使える武器とは呼べない。それだけではなく、自衛隊の全弾薬をかき集めても3日位で使い果たしてしまう量しかないため全面戦争にでもなった場合には、燃料を満載した（石油備蓄量は1年位では尽きないくらいに持っている）航空機をミサイルとして使うと言うお家芸を魅せるしかなくなるのである。出来れば知念から飛び立って欲しいものである。