何でデフレで増税なのか

ハイパーインフレなどに陥って財政が崩壊すると言うのであれば増税でと言うのも分るが、過去20年以上デフレ状態にある日本で増税するなど言語道断。不景気状況下で景気を更に落ち込ませる増税を行うなどまともな神経では行えない事をしようとしている財務省は一方で
　　
財務省の利権
その１：為替介入
為替介入に使われる資金は外国為替資金特別会計であり、一般会計とは区分され、財務大臣（財務官僚）に管理が任されている。国際協力銀行経由で企業の海外投資を支援して権限を拡張。外貨を買うための原資は政府短期証券の発行（短期国債を勝手に発行しているのと同じ）。発行事務そのものは日銀が事務代行しているので日銀の自己勘定のように見える。欧米の金融機関は日銀による通貨発行を望んでいるが、財務省も日銀も応じる気はない。その上、為替介入と言うのは名目に過ぎず、実際には米国へのミカジメ料である。
その２：歳出削減
　財務省が省庁の中の省庁と言われる強い権限を持っているのは予算を握っているから。湯水のように歳入があったのでは何の有り難みも無くなってしまうので困るのだが、現在の税収では役人絡みの人件費（天下り先の特殊法人分も含む）に全て消えてしまい、金の切れ目が縁の切れ目（権限）の瀬戸際に立たされている。本当は何の問題もない国債も国の借金と言う幻想を自分たちで作ってしまった（日本は借金まみれと国民に信じさせる道具として使用）ために今更嘘だとは言えず、このまま増税で借金をチャラにしなければ日本は潰れてしまうと脅しの道具に使う始末だ。

結論：デフレに増税などしたら恐慌になってしまうのだ。