東横インの社長の最初の会見は腹が立つぐらい明確だった。言っていることは実は至極真っ当(経済効果を考えて見れば)だったが、それがいけなかったと言うべきだろう。実は日本の多くの企業は本心では皆同じように考えていることは間違いない。しかしその通りにすればタブーを破る事は明らかな為に表立って言えない事を東横インの社長は正直に言ってしまっただけなのである。そういう意味であの社長は恐らく日本人ではないだろう。
さて今回言いたい事は何かと言えば、どうも今回のすっぱ抜きは、それ以前に問題になっていた事件(ヒューザーの偽装)を有耶無耶にするために利用された感が強い。今回の誤魔化しはヒューザーの偽装とは全く意味が違うのに同様に扱われているように思えて仕方がない。今迄面白がってヒューザーやライブドアを報道してきたが、最近はちょっと危ないネタに踏み込まざるおえなくなってきた。つまり言うに言えないネタばかりになってしまったのだ。検察や警察が動いて記者クラブで公式発表されるまでは表に出せない物ばかりになってしまったと言うわけだ。つまり何も事件が無いのと同じになってしまうのだ。そこに人身御供として東横インが登場したのである。
要するにヤクザと財界と政界に刃向かえないマスコミの正体が明らかになったと言うわけだ。上層部は財界などとつるんでいるし、下は追いかければ命の保証がない(追いかけても新聞社は守ってはくれない)ため、口を閉じざるおえなくなってしまったのである。但しハートビル法に準拠したホテルは日本政策投資銀行による低利子融資が受けられるようなのでそれを利用して建築していたとすれば詐欺にはあたり、それ自体は問題だが、もっと他に報道しなければいけない事は多いはずだ。
結論:どうでもいい(タブーに触れた事が問題)事件を新聞のトップに持ってくる事がおかしいと気付かなければいけない。本当に政権を潰す気があるのならば今くらい条件の整っている時はない。それをむざむざと野口は自殺(朝日はそう決めた)としてしまい、自ら引き下がってしまった。要するに中国が絡まない問題では朝日でさえ自民べったりだと言う事が明らかになったわけである。
火曜日, 2月 07, 2006
金曜日, 2月 03, 2006
松下に迷いはない
松下電器の四半期決算が発表され通期で年間4000億円の利益を出せそうだと発表された。今四半期はSONYも利益が出ているが、その内容には大きな差がある。SONYで利益が出ている事業部は明確な戦略の上に成り立っているとは思えないが、松下は明確にプラズマとSDを中心に戦略を組み、それが功を奏した形で利益を叩き出しているのである。
それだけではなく完全にUniversalとの資本関係も解消し、今後のコンテンツビジネスに対してフリーハンドを得た事は非常に大きなポイントである。コンテンツを抱え込むと言う発想はデジタル以前には決して間違いではなかった(物を売って利益を得られる)が、コンテンツがデジタルデータとなった現在は、より多くのデータを扱うためには自社の所有するコンテンツが邪魔になるのである(SONYや楽天はそれが解っていない)。つまり、レコード会社も映画会社も持たない松下は今後コンテンツビジネスで大きく化ける可能性を秘めているわけである(どことでも契約を結べると言う自由がある)。同様にコンテンツ企業は同じコンテンツを複数のチャネルに同じ条件で販売出来なければ生き残る事は出来ない。
デジタルカメラでも松下の巻き返しが始まった。カメラ専業であったメーカーはついに家電との勝負に白旗を揚げてしまった。カメラメーカーの中で唯一生き残れるのはキャノンだけだろうが、それ以外のライバルはSONYだろうか。コンシューマー用で唯一気を吐いているフルハイビジョンのデジタル・ビデオに関しても松下はSONYを包囲する体制に入っている。デジタル・ビデオに関してはSDで保存するメカレスタイプ(SANYOが最初だったが今後H.264対応になればテープを駆逐するだろう)も用意し決して侮れない。
結論:iPod対抗やPCなどでSONYは、Appleに対抗意識をむき出しにしたが、結果を出せなかったためにかえってブランド・イメージを低下させてしまった。それに対して松下は全く別のアプローチで地道に実績を積み重ねている。コンシューマーに対してはリコールに対する他社では考えられない真剣な対応を示し、結果的に松下の評価を底上げした。つまり松下は誰かを見て戦略を組む(常に後追いになってしまう)のではなく、自社で考えた明確な戦略を持っているのである。
それだけではなく完全にUniversalとの資本関係も解消し、今後のコンテンツビジネスに対してフリーハンドを得た事は非常に大きなポイントである。コンテンツを抱え込むと言う発想はデジタル以前には決して間違いではなかった(物を売って利益を得られる)が、コンテンツがデジタルデータとなった現在は、より多くのデータを扱うためには自社の所有するコンテンツが邪魔になるのである(SONYや楽天はそれが解っていない)。つまり、レコード会社も映画会社も持たない松下は今後コンテンツビジネスで大きく化ける可能性を秘めているわけである(どことでも契約を結べると言う自由がある)。同様にコンテンツ企業は同じコンテンツを複数のチャネルに同じ条件で販売出来なければ生き残る事は出来ない。
デジタルカメラでも松下の巻き返しが始まった。カメラ専業であったメーカーはついに家電との勝負に白旗を揚げてしまった。カメラメーカーの中で唯一生き残れるのはキャノンだけだろうが、それ以外のライバルはSONYだろうか。コンシューマー用で唯一気を吐いているフルハイビジョンのデジタル・ビデオに関しても松下はSONYを包囲する体制に入っている。デジタル・ビデオに関してはSDで保存するメカレスタイプ(SANYOが最初だったが今後H.264対応になればテープを駆逐するだろう)も用意し決して侮れない。
結論:iPod対抗やPCなどでSONYは、Appleに対抗意識をむき出しにしたが、結果を出せなかったためにかえってブランド・イメージを低下させてしまった。それに対して松下は全く別のアプローチで地道に実績を積み重ねている。コンシューマーに対してはリコールに対する他社では考えられない真剣な対応を示し、結果的に松下の評価を底上げした。つまり松下は誰かを見て戦略を組む(常に後追いになってしまう)のではなく、自社で考えた明確な戦略を持っているのである。
木曜日, 2月 02, 2006
1円入札は談合と同じ体質
郵政公社の債券管理業務の入札が行われ参加資格を持つ信託銀行3社のうち2社が入札価格を1円としていた。想定していた価格(数十億)とあまりにかけ離れていたため落札は行われなかったが結局、3行のうちで一番業務能力の高いみずほファイナンシャルグループの資産管理サービス信託銀が選ばれた。確かに一度落としてしまえば後は計り知れない手数料収入が見込まれる事は分かるが、これでは入札をする意味がない。ようするに厳正な手続きを踏んだ結果決まりましたと言う形が欲しいだけではないか。これこそ官民一体の談合である。最初から業務の委託先は指名であったこともそれを裏付けるだけである。
昔から日本では情報システム(ハードは1円などという)の1円入札がはびこっている。これは健全な商取引ではない。これは談合による入札と全く同じ構造なのだ。そもそも1円で入札すると言う事は適正な見積りの上で入札を行うと言うルールを完全に無視している。それが許されるならば入札などする必要は無いのだ。
このように官民の癒着は明らかなのに、それをマスコミが問題としてこないのは、世の中全体が癒着体質にどっぷりと使っているからなのである。そもそも第4の権力などと言われているが、マスメディアで報道される情報は記者クラブ(官民の癒着組織)で成り立っている。これが正常であるはずはない。
これは、防衛施設庁の問題も天下りがどうのと騒ぎ立てればすむレベルの問題ではない。そもそも制服組と文民との間での綱引きが、常態となっている組織ではああいう問題は自然に発生してしまう。新規参入が不可能なことをを当たり前としている現状では、談合を批判すること事態がおかしいのだ。
結論:ライブドアのような無法と、談合は同じ所から発生している。護送船団方式で守られている環境の問題点は、規制を緩和した瞬間にもっと大きな問題を発生させてしまう。官民が癒着しているために暗黙の了解として守られていたルールは規制を緩和すると胡散霧消してしまう。つまり暗黙の了解をきちんとしたルールとして明文化した上でしか規制を取り払う事は不可能なのである。現状の規制緩和は野放図なため結局問題が起きてから法律を作ると言う本末転倒が起きているのである。いっそのこと談合組織に監視をさせれば良いのではないだろうか。
昔から日本では情報システム(ハードは1円などという)の1円入札がはびこっている。これは健全な商取引ではない。これは談合による入札と全く同じ構造なのだ。そもそも1円で入札すると言う事は適正な見積りの上で入札を行うと言うルールを完全に無視している。それが許されるならば入札などする必要は無いのだ。
このように官民の癒着は明らかなのに、それをマスコミが問題としてこないのは、世の中全体が癒着体質にどっぷりと使っているからなのである。そもそも第4の権力などと言われているが、マスメディアで報道される情報は記者クラブ(官民の癒着組織)で成り立っている。これが正常であるはずはない。
これは、防衛施設庁の問題も天下りがどうのと騒ぎ立てればすむレベルの問題ではない。そもそも制服組と文民との間での綱引きが、常態となっている組織ではああいう問題は自然に発生してしまう。新規参入が不可能なことをを当たり前としている現状では、談合を批判すること事態がおかしいのだ。
結論:ライブドアのような無法と、談合は同じ所から発生している。護送船団方式で守られている環境の問題点は、規制を緩和した瞬間にもっと大きな問題を発生させてしまう。官民が癒着しているために暗黙の了解として守られていたルールは規制を緩和すると胡散霧消してしまう。つまり暗黙の了解をきちんとしたルールとして明文化した上でしか規制を取り払う事は不可能なのである。現状の規制緩和は野放図なため結局問題が起きてから法律を作ると言う本末転倒が起きているのである。いっそのこと談合組織に監視をさせれば良いのではないだろうか。
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