1,345億ドルの米国債券

　ニセモノを持ち込もうとしていただけで許されて行方をくらませた日本人二人。その後の報道は全くないが、TARP（不良資産救済プログラム）と同額だったり、お咎めなしだったりと不可解この上ない話なのである。

不可解な点
その１：ニセモノだから良い？子供銀行券じゃあるまいし米国債のニセモノだったら、それこそ大騒ぎの筈である
その２：即日釈放。日本人はみんな外交特権でも持っているのか？明らかに外交官パスを持っていたのだ
その３：与謝野さんの米国債への信頼は揺らがないの発言。ニセモノの米国債で揺らぐほどの信頼って何よ？

結論：明らかに本物の米国債であり、それも日銀ではなく郵貯が持っていたもの（小泉時代に財投資金で購入？）で、持ち込んだのは外交官パスを持っていた日本人（本物の外交官？）と考えるのが一番筋が通っているのである（フルフォードと一緒の結論？）。

かんぽの宿問題の本質

　虻蜂取らずに終った（まだ終ってない？）郵政問題。天下り先（かんぽの宿だけじゃないが）を失った郵政官僚が取り返そうと足掻いたのが今回の騒動の事の発端。普通に進めていれば良かったものをオリックスを絡めたものだから揚げ足を取られる結果になってしまったのである。私の大嫌いな西川さんの評価出来る点は郵政官僚の天下り先であるかんぽを奪った事。平均給与が600万を越えていた原因は働かずに高給を食む輩がぶら下がっていたからなのである。
　
　それならば民営化に賛成すればいいじゃないかと思われるかも知れないが、郵政民営化に群がった連中を見れば分かるように、明らかに売国集団。郵貯を食い物にするメンバーが代わっただけで改革など微塵も見られなかったからだ。世界一の資金量を誇りながら、国際金融資本に牛耳られていなかった最大の理由は民間資本でなかったから。株主と言う守銭奴（そうじゃない人も多いが国際金融資本は間違いなくそうである）の顔色を窺わずに国のために使える（役人が勝手に使ってはいたが）資金を持っている事は国民最大の宝。それをわざわざ失うようなことをする必要など無いと言いたいのである。

結論：郵政民営化の問題は総務省（旧郵政）官僚と財務官僚の鍔迫り合い。自分達の利権の確保しか考えていない官僚とそのバックに付いている国際金融資本の思惑が原因なのだ。

野党になっても良い？

　日経ネットの記事で、小鼠元首相が、”「これだけ厳しい選挙は初めてだが、ずっと与党でいること自体が不思議なことだ。野党になることもあっていい」。自民党の小泉純一郎元首相は29日夜、都内の日本料理屋で、2005年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」21人と会食し、持論を披露した。”そうである。小泉チルドレンとの会食での発言らしいが、自民が野党になる状況を作り出した張本人が言うセリフではないと思うのだが、流石に空気を読まない変人には状況が理解出来ないようである。それにしても、こんな糞のような集まりに21人もチルドレンが集まったと言うのだから呆れてしまう。党内に居場所が無いので同じ穴のムジナ同士で集まるしかなかったと言うのが正直な話なのだろう。

結論：まず、当選出来るかどうかを考えた方がいいのである。野党になった時にあんたらが当選しているとは到底思えないのだが。