モリカケ問題の正体

とっくの昔に終わったかと思っていた森友学園で公文書の改ざんで再浮上して来たのは安倍政権をどうしても引き摺り下ろしたい勢力が存在するから。それは何の権限もない野党やマスコミが主犯ではなく財務省の差し金。理財局の不正を組織自らリークするはずがないだろうと考えるのが一般人の常識かもしれないが、大きな目的の前には自らが傷を負うことを厭わないのが官僚組織なのだ。朝日や毎日などの左翼新聞は別にして安倍政権を持ち上げて来たのは他ならぬマスメディアだったが財務省から払い下げられた国有地を本社としているマスメディアの多くにとって一番怖い存在は税務調査や国税の査察を命令できる財務省。財務省が出所のリーク情報を一笑に付して無視することなどマスメディアには到底できないことなのだ。その上で、マスメディアの偏向報道に対し放送法を改定し新規参入を可能にしようと動き始めた安倍自民。電波利権によって守られて来た立場が危うくなる放送局とその系列となる新聞社が反安倍に掌を返したのは当然だったのだ。問題は世論はマスメディアだけで作られているわけではない21世紀においてマスメディアの大号令がどこまで効果があるかなのだが、そもそも政治的圧力が存在しなかったことは明らかだったので忖度などと言う言葉を持ち出したところで勝負の行方はついたように思うのだが。

結論：景気拡大が止まれば消費税増税の凍結ばかりか減税さえ考えている安倍政権。安倍政権がそこまで力を持ったのはマスメディアが持ち上げたからなのだが、ネガティブキャンペーンででそれを崩せると考えたのが一連の騒動の正体。政策そのものではなく今回の事件で安倍政権を終わらせる国民ばかりならいつまで立っても良いように官僚に利用されるだけなのである。