TPP批准で消え去るもの

　農業従事者以外ではどちらかと言えば肯定的に捉えられているTPP。でも一番問題なのは関税ではなく非関税障壁の方だと気付かない人達が多いのはカスゴミの洗脳のせいなのだろうか。さて、そのカスゴミも気付いていない非関税障壁の撤廃でどんなものが影響を受けるのかをシミュレーションしてみよう。

TPP批准で消え去るもの
その１：医師免許。消えるとは言わないが現状では日本で医者になろうと思えば立ちはだかっている医師国家試験に守られたた独占的職業である医師も海外で医師であれば無条件で国内で医師になれるようになる。日本よりも人件費の安い国から大量の医師が雪崩れ込んできても阻止する術はなくなってしまう。
その２：税理士。世界的には税理士と言う制度はなく大体は税務そのものは公認会計士の仕事。世界にはない制度を盾に税務を独占しようとしてもTPPを批准したら許されない。
その３：再販制度。戦時統制下で生み出された新聞や出版に認められた前近代的な統制制度。以前はアメリカにも存在したが現在は存在しないので取次制度と一緒に廃止されるのは間違いない。この制度が邪魔して日本では一向に始まらないiBooksなども受け入れざるを得なくなってしまう。
その４：弁護士制度。日本と海外では微妙に制度が違うために特権を謳歌出来ていた弁護士も日本で司法試験に合格しているかどうかなどの制限をくわえる事が出来なくなるため医師と同様に世界中から弁護士が押し寄せ開放せざるを得なくなる。
その５：記者クラブ。世界にそんな制度はないので記者クラブは解体される。政府と持ちつ持たれつで情報統制の片棒を担いでいた記者クラブを維持しようとしても、放送局などの報道機関に対する外資規制は無効とされるのでニューズグループなどに買収されてお仕舞いなのだ。高給を貰いまともな取材も出来ない日本の記者さんなどお役御免間違いなし。

結論：他にも他国にはない日本独特の制度は非関税障壁撤廃による規制外しで消し去られる。自分たちを特権階級だと勘違いしているカスゴミやお役人の方々が特権階級でいられるのは二言目には解放しろと言う規制に守られているからといつになったら気付くのだろう。気付かないうちに特権を剥奪される方が個人的には楽しみなのだが。