ヒラリー政権始動準備

　世間では次期大統領はオバマと言うことになっているが、実質的な次期大統領はヒラリーなのだが、それはオバマ政権の閣僚がヒラリーの人脈で構成されていることを見れば明らかだ。今回の人選は民主党が割れないように対立候補だったヒラリーを国務長官に起用したのではなく、選挙で間違いなく勝てるオバマで政権を奪取した後で実権をヒラリーに禅譲したと考えるのが普通である。それは本来オバマの身内であるシカゴ人脈が首席補佐官以外に起用されていないことで明らかなのだ。要は、オバマ政権は第三次クリントン政権だということである。

結論：ヒラリーが副大統領じゃないから安心なんて考えないことだ。国務長官は大統領が職務不能になった時に第３位の位置に付けている重職。正副同時に職務不能になることだって有り得ない話じゃ無い。そうなれば、間違いなくヒラリーが名実ともに...大統領就任式の時にテロリストに暗殺されるなんてないよね。

植草一秀氏動き出す

　市場原理主義のイカサマがあらわになった今でさえ、竹中（買弁）平蔵を平気で画面に出すとぼけた（戯けたか？）テレビ（日テレとか言うらしい）もあるようだが、機を見るに敏（日和見のこと）な連中は、リチャード・クーなどを出し始めている。出版界に目を転じれば反米経済主義を掲げる論客（副島隆彦の書籍が目白押しで販売されるようで（実はみんながみんなそうなると非常に嫌なのだ）風向きは完全に反転したようである。

　SPA!、月刊日本、週刊金曜日と立て続けにタブーだったはずの植草一秀氏が記事や解説を発表し始めている。性癖のことは良く知らないが市場原理主義者の行ったイカサマを正面から叩ける論客は植草氏をおいて他には無いだろう。リチャード・クーを再登場させたWBSで植草氏とケケ中の舌戦を期待するのは欲張り過ぎだろうか。あの嘘つきをコテンパンに論破したのは後にも先にも植草氏ぐらいなのだ。

結論：国益（国益とは国民の幸せのことだ）を考える人達の発言が本流になれば、新たな戦略が出てくるだろう（潰される恐れはあるが）。植草氏をカスゴミの報道で未だにサワリーマンだと考えている人もいるのかも知れないが、少なくとも売国奴ではない事だけは確かである。

今こそ田中角栄？

　今回のSAPIOの特集は田中角栄。昔からの読者であれば私が田中角栄が好きか嫌いかはご存知のことだろうが、基本的に田中角栄が好きである。自由民主党で金権政治家なので利権政治の全責任を角栄に押し付けることは可能だが、基本的に彼の思想は左寄り（共産主義ではなく社民主義）だった。

　1億人を中流にしようと考えた政治姿勢は格差を無くす社会民主主義であり、そのために作り出された法案によって、高度成長が可能になったのは動かし難い事実なのだ。そして、それは住宅バブルがはじけるまでの間多くの問題を抱えながらもそれが機能していたのだ。この15年間で役人の利権以外はほとんど胡散霧消したが...

　角栄が目指していたのは格差の無い社会。表日本と裏日本、大都市と地方と厳然と存在した格差をインフラ整備と社会制度の整備によって均等にしようとしたのが列島改造。あまりに急激な改造が地価高騰とインフレを招き、失脚となったわけだが、小泉がやろうとしていたことと全く逆のことを目指していたのは間違いない。

　小泉改革派本来潰さなければいけなかった官僚の利権を温存し、無くすべきでなかった平等社会（相互扶助の働く中流社会）を破壊した。格差は人心を荒廃させ国を滅ぼすことを知っていた日本の為政者たちは昔から平等を目指していたのである。

結論：格差がないことは悪しき平等ではないし、8割の国民が中流だと考えられる社会が悪いわけがない。官僚の利権をコントロールできる政治家がいなくなったことが問題なのである。

Nokiaの英断？

　ガラパゴスで生きる道を諦めたNokia。docomoやソフトバンクモバイルから手を引いて、MVNOでセレブ向けの高級携帯電話サービスで独自にやると言う戦略に打って出るそうだが、どうなんだろう。AppleのiPhoneでさえ難しい市場。日本に本当のセレブなんて何人いるのか分からない（大抵は最近まで貧乏人だった連中が金に糸目を付けないサービスを必要としているのか疑問）状態なのに、その人達をターゲットにするというのは如何なものだろう。マーケティング理論が嫌いな私でも市場調査くらいちゃんとしたらと言いたくなるような路線変更なのだ。

　日本のように面倒くさい市場から撤退するのは正しい判断だと思うが、自社でやろうと言うのは明らかに間違いだ。ヨーロッパや中東と違い日本の自称セレブ達のほとんどは氏素性が怪しい（育ちが悪い）ので良い顧客（金離れが良くはないはず）とはいえない。そんな人達のために新たなサービスなど立ち上げても恐らく商売にはならない筈である。

結論：私みたいに貧乏ならば分からないでもないが、資産を数百億持っているオーナー企業の後継者が普通の携帯の電話代が高いと言っているのを直に聞いた事がある。まあ、その人はセレブじゃないのかも知れないが、私よりは明らかに金持ちである。Nokiaが売れるくらいならばiPhoneはもっと売れている筈である。

言えない事

　年金テロから基地外の犯行へと視点がずれてきたが、カスゴミで口が裂けても絶対に出せないのが”口封じ”と言う言葉である。そんなことを言って本当にその線で報道しようものなら、恐らく口封じされてしまう事に薄々感づいているのだ。口封じ説を論証しようとなったら行き着く先は年金の特別会計。いくらバカばかりになってしまったと言っても書いちゃまず事くらい分かっているようである。

結論：誰もそんなことを言いも書きもしないということは十分口封じになったと言う事である。

バルチック艦隊が負けたわけ

　連合艦隊が強かったからなんて言ったら笑われます（勿論、練度は高かったとは思いますが）。ウラジオストックと言えばロシア領なので目と鼻の先と考えがちだが、バルチック艦隊と言うくらいで母港はバルト海で、季節柄北を回ることなど不可能だったため南回り（アフリカの先を回って）で半年以上も掛けてやってきたのだ。途中の国は日本の同盟国である英国の植民地ばかり、燃料の石炭さえまともに補給できない状態で、地元で待ち受ける連合艦隊と戦ったのだから、まともな勝負など出来なかったのである。

結論：名前は強そうだがバルチック艦隊はへろへろだったのだ。

何がアジアの時代だ

　アメリカが没落すればアジアの時代だみたいなことを言っている人もいるようだが、韓国は経済破綻しそうだし、タイは脳死状態で、インドは内戦状態になりそうな状況になってきた。ヨーロッパもガタガタ、中東だってドバイはもう終ったし、アメリカは内戦になると言う人（フルフォードさんだけ？）もいる。中国は国内の公共投資のために外貨準備金（米国債や社債）を58兆円分を取り崩し、景気刺激策を講じると発表した。

　日本は一人頭1万2千円配れば景気が回復するらしい...

結論：世界の状況を全く理解していないのは失言の揚げ足取りで何かしている気になっている能天気な日本だけである。

外貨は有るんじゃなかったの？

　2,3日前迄は外貨準備金は潤沢に有るから大丈夫だと鼻息の荒かった韓国。舌の根も乾かない内にFRBから40億ドル調達だそうである。FRBだって四苦八苦なのに...IMFだと金利払えないしね〜。

結論：いくら威張ってみても誰もドルを貸してくれなかったのね。

キーワードは国有化

　アイスランドの銀行が全て国有化され、フレディーとファニー、AIGが国有化された。ドイツも破綻した郵便を再国有化しようとしている。スイスでもUBSとクレディ・スイスに国の資金が注入される。ビッグ3も国有化以外に生延びる道はない。

結論：市場原理主義だった国は軒並み国有化で企業破綻を防ごうとしている。これでは国家独占資本主義だ。マルクスが再評価されるのも仕方がないか。郵政も再国有化するのが時流じゃないの。

麻生首相が釈明

　「病の床にいる人の気分を害したなら、おわびする」と陳謝した。そのうえで「発言（の一部）を切り取られた。予防にもっと力を入れることによって医療費全体を抑制できる」と釈明したそうである。

結論：後先も考えずに思い付いたことを口にすることをバカと言う。それくらいの話で、鬼の首でも取ったように騒ぎ立てる連中は大バカと言う。文脈を無視して平気で記事にする連中が、それで飯を食っていけるのだから日本は呆れた国である。

麻生がアレなのは仕方ないとしても

　麻生総理の失言は生まれつき（本当かどうかは知らないが）。それを今更あげつらうカスゴミの品格の無さの方がよっぽど問題である。麻生氏と比べ小泉がまともだったかと言われれば、恐らく小泉の方がもっと阿呆だった筈である。

　では、何故小泉の方が失言が少なかったかと言えば、小泉のワンセンテンスフレーズは本人が考えた言葉ではなく秘書（飯島を筆頭にそのスタッフ）が、考えたセリフを口走っていただけだったに違いない（勝手な想像だが、一遍に言えるセリフの長さは20文字以内だった筈。その長さじゃ失言にもならない）。

　本題に戻るが麻生氏の口がひん曲がっているように、言うことがひん曲がっているのは最初に書いたように生まれつきだが、スタッフがまともであれば、あそこまで酷いことにはなってはいない。官房副長官（ケツを拭くから副長官）がカスで、総務省出身の秘書官の岡本全勝（お前の所為で全焼だ）が、全く仕切れない木偶の坊。何の根回しも出来ない人間が秘書官になるとどうなるかは現在の麻生政権をみればすぐに分かるのだ（悪人かどうかは別にして、あの小泉をあそこまで使いこなしたのだから、飯島勲は凄かった）。

結論：官邸中がバカなのだから、カスゴミに好き勝手に書かれてしまうのである。官邸がしっかりしていればあそこまで好き勝手には出来ないのだ。

目標設定の方法

　PhotoShareなどでApp Storeのユーザにはお馴染の中島聡氏のブログに目標設定の話が書かれていた。中島氏は現在ワシントン大学でMBAを学んでいるのだが、マーケティング（私は良く批判しているが、それはクズが多いせいである）の教授から、"Ｓ・Ｍ・Ａ・Ｒ・Ｔ"な目標設定をしなければいけないと口を酸っぱくして繰り返して言われると書かれている。

　言われていることは当たり前の話なのだが、当たり前なだけに人はつい知っているつもりになってしまう（実際にやっていることは歪曲や拡大解釈、或いは認識間違いであるものが多いのが常である）事が問題なのだ。

SMARTな目標設定
Ｓ：Specific。目標は具体的でなければならない。
良く利益額や達成率を目標と考えるバカがいるが数字は一番抽象的な概念であって具体的ではない。そんなものを目標にしたのではどんな手段でも可能になり、結局災禍を招くだけである。
Ｍ：Measurable。目標が達成できたかを計ることが出来なければいけない。
最後まで推移が分からないような目標では修正のしようもない。推移が確認できないようであればその目標は具体的ではなかった証拠である。
Ａ：Atteinable。目標は十分に達成可能でなければいけない。
不可能な目標は目標ではなく単なる妄想に過ぎない。不可能なことに時間を割くぐらい無駄なことはない。限られた資源は有効に使わなければいけない。
Ｒ：Relevant。目標はそのビジネスにとって意味のあるものでなければいけない。
ビジネスにならない目標は単なる自己満足である。そういうものはビジネスではなく個人のライフワークとすべきである。
Ｔ：Timebound。目標はその時間軸が明確に定まっていなければいけない。
タイムスパンが設定できないような不明確なものは目標ではない。いつ達成できるかが判断できないような目標は今着手するものではないのだ。

結論：目標が絵に描いた餅に過ぎないことが多いが、中には絵にも描けない美しい目標を立てるのまでいる。経営者がMBAが持てとは言わないが、論理的に目標を立てる位の事ができなければ経営者の資格はないだろう。

年金の本当の問題 〜追記〜

　私が書いたのと同じことをフルフォードさんが今日書いていた。喜んでいいのやら...

　キーワードは特別会計。この闇に手を突っ込んで調べ始めた石井紘基議員は刺殺された。そういうことである。

結論：役人は実は特別会計の為に働いているのである。税金はちょろまかすのが難しいが、特別会計は闇に中なので外からは全く実体が掴めないお金なのだ。

流石にイギリスは政治の国

　景気を回復させたかったら、期限付きでも構わないから消費税を引き下げるべきだと言うのが持論なのだが、同じことを考える人が世界にはいるようである。イギリスの景気対策の目玉は消費税の値下げだ。短期的に見れば税収が減ることは織り込み済みで足りない分は国債の発行で賄うようである。

　東洋のどこかの国では、お金を闇雲にばらまくなどと言っているが、一銭も持っていないわけじゃない人にどれ位の効果が有るかは、創価学会員の人以外には分かる筈である。揚げ句の果てには3年後に消費税アップなどと言っているのだから役人がどれ位バカかが、分かろうと言うものである。

結論：景気を良くしたいのならば財布の口を緩ませること。1万やそこいらの金で緩むような財布しか持っていない人達じゃ景気なんか良くなりはしないのだ。

本当の年金問題

　年金と言えば社保庁と年金の破綻と相場が決まっているが、厚労省が言っている年金の破綻はまやかしである。彼らの言い草では年金の徴収額と支給額を差し引きすれば現状の料率では現在の支給額を維持できない。だから支給額は減額し徴収額は増額しなければいけないというのだが、その中には今迄に積み上がってきた年金の積立分は含まれていない。まず、それを頭において欲しい。

　年金は賦課方式だといわれている。自分が積み立てた分を貰うのではなく現役世代が納める年金を分配して、その分を受取ると言うのだ。それでは足りないだろうからと個人で運用を考えてより多くの配当を得れば良いというのが日本版401Kの導入だったのだが、どうなったかと言えば企業の年金基金が始った途端に日本のバブルが崩壊し、企業年金がガタガタになり、401Kに切り替えたと思ったら、日本の株式市場が見事に右肩下がりになってしまった（どういうわけか切り替え時は株価は高かったのだ）。ここで、頭において欲しいのは年金は積立ではないことだ。

　もうお解りだと思うが、年金が本当に賦課金制であったのならば積立金など一円も無い筈なのだ。実際にそれを取り崩そうと言う話は役人からは一切出てこない。だとすれば、取り崩してもいないお金がどこかに山になっていなければいけないのだが、恐らくほとんど日本には無い筈である。実際は特別会計に回って使われてしまっているのだ（恐らく米国債などに化けているのだろう）。

　元々は積立として始った年金がいつの間にか賦課金に変わったのだが、それをしなければいけない何らかの理由があったのではないだろうかと考えるのは人情と言うものだ。つまり厚生労働省は、社保庁以上に大問題である年金の積立分に関して問い詰められる事だけは避けなければいけないと考えている筈だ。そしそこに手を突っ込んで実体を明らかにしようとしたら、それを実行した人達には口を噤んでもらいたいと考えるのは道理にかなっているだろう。

結論：厚労省の事務次官ならばその辺のことを知っているのは、当事者なのだから当然の話ではないだろうか。本当の年金問題とは、なければいけない年金の積立金が手元に無いことなのではないだろうか。金額が金額（優に数百兆円）だから、死人が出ることだって当然あるだろう。

日本人は奴隷

　宗主国のアメリカから見れば日本など植民地で、日本国民は奴隷に過ぎないのかも知れない。苫米地氏（ロックフェラーの手先なんて書いてある物もあるが）じゃないが講和条約を読んでみてもどこにも独立したなんて書いてないという話に頷けるのだから情けない話だ。戦後60年以上も経っているのに、つい最近までディビッド・ロックフェラーが権力を掌握していたため日本の政治はアメリカの傀儡政権によって行われてきた（何度かそのくびきから逃れようとしたが、その度に首相の失脚や突然死が起こった）。

　メディア（カスゴミのこと）は正力松太郎の敷いた路線を踏襲し、朝日はサヨクと言われながらもその役目は米国に対する不満のガス抜きだったことは明らかで（サヨクの筈なのに新自由主を義持ち上げるのなんておかしいのだ）、本気で社会民主主義を目指しているのなんて東京新聞ぐらいなものなのだ。

　年次改革要望書を突き付けて日本を植民地化しているアメリカはどうなのかと言えば、歴代の政権を見れば分かるように大統領（神輿）は別にしても、それぞれの政権をコントロールする主要スタッフにローズ奨学生出身者（年間32名しかなれないのだ）が当っていることを考えれば、米政権が英国の影響下にあることは疑いようもないのだ（日本の官僚にはハーバードなど米国留学組が多いのと同じ）。

　自身がオックスフォードのローズ奨学生だったアレックス・カー氏の『美しき日本の残像』という本のエピソードに、以下のような件がある。

------ 以下引用 ------
「中世のおかしな学服を着せられて大きなホールに案内されました。オーク張りの壁には何百年も前からの歴代の学長や貴族の肖像画がずらりと並び、部屋の遠くの方には学長と先生たち四人が座っていました。その先生たちは部屋に入ってきた僕を見ることもなく話し始めました。

『次はだれですか』
『ミスター・カーです。アメリカ人です』
『そうか。植民地の者か。こちらに来て何を学ぶのかね』
『中国学です』
『中国学?　それは古典的な勉強だね。ラテン語のようなものだ』
そう言って学長はやっと僕に向かって話し始めました。
『植民地の者よ。君は中国の古典をこちらで勉強する気か?　古典というのは厳しいものだ。なまけるではないぞ！　では下がってよろしい。次の人を呼びなさい』
------ 引用終わり ------

　貧乏ならば貧乏なほど肥満になってしまうような消費者大国アメリカはオクスフォードの学長からすれば未だに英国の植民地。アメリカの支配階級以外はまともに相手にされる存在ではないのだろう。

結論：日本人がアメリカの奴隷ならば、アメリカ人は英国の家畜である。まあ、家畜の奴隷なのだから威張る話ではないのだが...

純粋持株会社はおしゃれ

　純粋持株会社なんていうと何かかっこいい響きだけれど、これってちょっと前の株式上場ブームやM&Aブームと同じなのじゃないだろうか。確かにメリットもあるが、デメリットもあるし、既に多角化やM&Aで資本の違う企業を合併したところではメリットの方が若干多いのかも知れないが、他に方法がないわけではないのに安易に乗ると言うのは思慮が足りない（きっと変な本読んじゃってるんだよな）としか思えないのだが...

結論：要は、コンサルティングがコミッション目当てで始めた新手の商売。こういうのって田舎者が引っかかるんだよな。まあ、考え方は純粋（単純と言う意味）なんだろうな、きっと。

非常に嫌な感じ

　犯人の自首と言う形で急展開した元厚生事務次官の連続殺傷事件。コメントでも書かせて頂いたが、オカシナ人間（基地外）が犯人だというので誰もが納得できるような事件ではない。

気になる点
その１：襲われたのは小泉が厚生大臣の時の事務次官で、犯人の名字が小泉。
その２：レンタカー以外の全ての証拠を全て保管していた。
その３：二人とも年金の専門家だったのに年金問題が動機ではないとの自供。
その４：長妻昭議員による二人の証人喚問が予定されていたという噂。
その５：TBSは自首前に情報を掴んでいて実家にも手を伸ばしていたという噂。
その６：犯行に使われたスニーカー(25センチ）は小泉（27センチ）には履けないサイズという噂。
その７：小泉は左利きだと言っているが犯人は右利きだった（司法解剖すれば分かる）。
その８：無職なのに全く金に困っていなかった（スリーパーか鉄砲玉）。
その９：中野区は長妻昭議員の選挙区（これは単なる偶然？）
その10：犯人は30代で身長が160センチと吉原元次官の奥さんが証言。

結論：ここまで裏読みしたくなるような情報が溢れていると、それ自体がどこかに誘導しようとしている意志を感じてしまって非常に嫌なのである。本星は、年金絡みで出てきては困る特別会計の話なんじゃないの。

シティは潰せない？

　既に250億ドルの資本注入を行ったシティが債務超過なので更に200億ドル資本注入し、不良資産の損失を最大3,000億ドルも保証すると米国政府が発表した。発表を受けてシティ株は40％も上昇したそうである。冷静に考えれば簿外債務（借金）が1兆2,000億ドルもあると言われるシティの利払いで失われる金額の方が不良債権額よりもよっぽど大きいのにと思うのは私だけなのだろうか。例え金利が1％だとしても年間120億ドル。そんな筈はないので利払いだけで年間邦貨で6兆円くらいは必要なんじゃないの。

結論：国有化するのはいいが、このままではアメリカが潰れるだけである。

クリスマスにケーキを食べる

　子供がいるのでクリスマスと言えばやっぱりケーキを買ってしまうが、恋人や配偶者のいない女性の4割がクリスマスにはケーキを一人で食べるらしい。クリスマス気分を味わいたいと言うのが理由らしいが、別にケーキには宗教的な意味はない。ミサにでも出掛ける方がよっぽどクリスマス気分に浸れると思うのだが...

結論：結局、日本のクリスマスやバレンタインはケーキ屋やチョコレート屋の餌付けの結果だったのだ。

金融だけじゃない

　経営が立ち行かなくなった金融機関にFRBが資本を注入して救済をするとい事は一時（不良債権の処理が終るまで）国営化（FRBは民間金融機関だが中央銀行なので）すると言うことである。世界を席捲していたこともあるビッグ3の救済という事になれば、どんな言葉を使おうがこれも国有化以外の何者でもない。

　独占資本主義の牙城であったアメリカが資本主義の維持を図るために国家独占資本主義に移行しようとしているのかどうか、国家独占資本主義で経済の安定が得られなければ最後は資本主義の崩壊へと向かう。

結論：共産主義が崩壊し自由主義の暴走を良しとしたアメリカ。英国のコマとして使われたことに気付いた時にはもう手遅れと言うことだろうか。そのアメリカのコバンザメはこれから何をするつもりなのだろう。

非正規雇用

　一寸先は闇の世の中にあって、雇用の柔軟性を確保するために期間工などの非正規社員を雇うことは企業にとって必要悪だとは思う。但し、その変わりに非正規雇用社員や準社員を含め時間当りの待遇は社員と同様にする必要があるだろう。正規採用を餌に法定最低賃金を下回るような雇用契約を飲ませるなどの悪魔の所業が成り立つのは雇用に関して対等な立場で対応しなければいけない法律が何処にもないからである。結果的に雇用調整の柔軟性は企業にとってだけ有利な条件であり、片務的な契約としか言いようがないのである。

結論：不景気だ、減益だと騒ぐだけで人件費を削れるのだから、こんなに企業に都合の良い話はないのだ。

日本製品が優れているわけ

　日本の消費者は世界でも一番商品に対する要求のレベルが高い。例え完成されたプロダクツであっても10年前にデザイニングされた商品ならば見向きもされない。価格による製品の差別化も日本では不可能である。新製品が発表されても価格を維持できるのは僅かな期間（せいぜい良くって数ヶ月）。半年も経ったら二束三文にでもしない限り需要を掘り起こすことなど出来なくなってしまうのだ。

　それじゃ、メーカーはやってられないじゃないかと言われるが、実はそれに対応してこれたからこそ、日本のメーカーは世界でも一番強力な製造能力を手に入れることが出来たのだ。輸出で強かった企業は国内向けよりも気を抜いた商品で十分に利益を確保できたのは、いやがうえにも厳しい国内の消費者の欲求に答えてきらからなのである。もちろんそんな事を続けていればケータイのように独自の世界を作ってしまい世界に出ていけないような商品になってしまう恐れもあるのだが...

結論：日本の強みは止めどもない注文に答えられる製造技術の蓄積である。反面細部にこだわり過ぎ、ブレイクスルーの発想が出てき難いと言う弱点を持っている。日本を強くしたかったら物を作らせるに限るのである。それは、農産物も例外ではない。

ドバイは第2のアイスランド

　サブプライムで行きなり破綻したアイスランド。世界中の金が集まって我が世を謳歌していたドバイも実は青息吐息である。まだ、ドバイの深みに嵌まっていないのならば、暫く様子見をするのが賢い選択だろう。ちょっと前まで世界のクレーンの３分の１があると言われた高層建築の建設もその多くは通段していると言う話も聞く。

結論：ドバイがどうなるかを見極めてから投資をするかどうかの判断が必要な時期になっている。中東とは言えドバイには地下資源はないのだ。

円高不況

　円高で不況だとカスゴミは騒ぎ立てるが円高で困るのは輸出産業の話（ドル建てだと利益が減ってしまうし、円建てだと価格上昇で販売量が落ちる）であって、本来、全ての産業が不況になるわけではない。特に大手小売業など輸入比重の高い業種では利益幅が大きくなるため円高還元セールなどと名を打って特別セールを行っている。決して一方的に不況に成るなどと言うことはないのである。

　総務省の統計結果を見ても円高で減益になる企業よりも増益になる企業の就業者の方が多い。単純に考えれば円高で減益になる企業の方が社会貢献度は低いと言えるだろう（国内消費が主体の企業が多いと言うことだ）。日本の景気が悪いのは何故かと考えれば、円安の時に空前の利益を上げていた企業が、従業員に相応の利益配分を行わなかったからである。従業員は一方では消費者なのだから、出すものを出していれば国内需要を喚起できたのだが、人件費を削減することによって得た利益では景気を悪くする作用しかなかったのである。

　輸出で儲けた分を海外での生産拠点への設備投資に使われてしまったのでは、国内消費に回る事もなく、国内の景気が回復する筈も無かったのだ。揚げ句の果てに、輸出が頭打ちになった途端に売上高減少に見回れているのだが、それは円安の時に内需を拡大しておかなかったバチが当っているだけなのである。

結論：今の日本が不景気なのは円高不況ではなく、円安の時に内需拡大に努めなかった結果なのである。円高ではなく円安が原因の不況なのに、輸出産業がスポンサーのカスゴミは、また嘘を重ねているだけなのだ。そもそも、大企業が増益を享受できた円安は円キャリーで外貨に化けた日本円の意図的な円安。本来の経済力（博奕の世界ではなく実体経済の事）で考えれば今だってまだ円安と考えるべきなのである（１ドルは、せいぜい60円程度の価値）。

何で土足で室内を歩いたのか？

　わざわざ物証を残すことまでして室内に上がり込んだ、元事務次官殺傷事件の犯人たちの目的は、家族を皆殺しにすることを示す事が目的であったのだろう。そして彼らは絶対に捕まらないと確信しているのだ。

結論：犯人は単なる思想的なテロが目的で襲ったのではないし、後ろには権力者がいると考えるのが普通だろう。そして、それは小泉純一郎などという小さい存在ではなく、その後ろで糸を引いている連中なのだ。また、妄想が出てしまったようである。

テロ？いいえ口封じです。

　カスゴミには出てこない吉原、山口の両厚生事務次官に共通している項目がある。同じ時期に年金担当だったことと、どちらも事務次官まで登りつめたことは何処にでも書かれているが、両人が事務次官を務めていた時の大臣が小泉純一郎であったことはフルフォード氏のブログのコメントくらいにしか書かれていない。もう一つ共通しているのは両事務次官は、年金問題に関して近々長妻議員が証人喚問に呼ぶ予定だったそうである。

　麻生降ろしのための、文脈を無視した発言の報道。確かに口が軽い首相なので舌禍を起こすことは前から指摘していたのだが、文脈を無視して報道するのはプロパガンダの常套手段。カスゴミがやっていることはまさにそれ以外の何者でもないのだ。

結論：今回の事件はテロのように報道されているが、年金利権を巡る口封じの可能性の方が高いのではないだろうか。小泉氏の周辺では金銭に関わる利権を白日の下にしようとした数多くのジャーナリストや関係者が死んでいる（大抵は自殺とされているが）のである。何故、年金が破綻しそうになっているのかのキーワードが二人の周辺にきっとある筈。だからこそ、襲われたように思うのだが...

このままでは日本は取り残される

　絵文字やワンセグの話が出てきてiPhoneに興味を示す人々が再び出てきているようだ。確かに日本ではワンセグや絵文字、お財布ケータイは当たり前の話しかもしれないが、果たしてそれが携帯のメインの機能だろうか。電話とメールは重要かも知れないが、それ以外は無くても問題の無い機能だ。

　iPhone 3Gが出てからまだ僅かの時間しか経っていないが、次のアップデートで絵文字はクリアする（オマケなのでどうかとは思うが）。ケータイのキャリア（ユーザも）は未だに、iPhoneをiPodケータイだと捉えているようだが、iPhoneは携帯機能がついたPCだし、iPod touchは手の平サイズのPCである。iPhoneは電話にPCの機能を付け加えたスマートフォンではなく、PCに携帯電話機能を付けたモバイルPCなのだ。

　ケータイユーザは、iPhoneで提供されるメールがケータイメールでないことを問題にするが、これはガラパゴスに囚われている事から起こる認識の誤りである。ケータイはケータイ網が止まった瞬間に情報が止まってしまう（ケータイメールもネットも使えなくなってしまう）脆弱なデバイスだが、iPhoneはインターネット網が止まらない限りメールもWebもアクセス可能（Wi-Fiが使えるケータイなら同じだろうが）だ。最近、特に雲行きの怪しいソフトバンク・モバイルがサービスを停止（倒産？）しても、iPhoneはインターネット端末としては使用可能だ。つまり、取り扱っているキャリアはソフトバンクかもしれないがソフトバンクに縛られてはいないのである。

　通常のケータイ電話はキャリアに依存している。潰れることはないだろうがdocomoやauでサービス中断が発生すれば、端末は使用不能になってしまうのだ。それではPCとしては役に立たないからこそ、iPhoneはWi-FiやBluetoothなどの出口を用意しているのだ。キャリアのサービスが止まればケータイは音楽だって聴けないシステムに縛られている（CDからのリッピングは別だが、DRMの問題でダウンロードした曲は再生されない筈である）。

結論：何度も書いている事だが、移動体通信は携帯網から別な通信網に軸足を移す時が来る。自らのビジネス・モデルに拘っていたのでは日本のケータイは何れ、取り残されることになってしまうのである。iPhoneが売れていないからって安心している場合ではないのだ。

金貸しは、国家を相手に金を貸す筈なのに

　国家を相手に金を貸す筈の金貸しが、国家から金を貸してもらうと言う妙な現象が発生している。他でもないFRBなのだが、何故だか9月以降100兆円程の資金を民間金融機関と米政府から調達したのだ。本来無利息の準備預金に金利を付けて40兆円ほど掻き集め、米政府が短期国債を発行して調達した資金60兆円をFRBの新規預金としたようだ。

　こうやって集まった資金を使って民間金融機関の不良資産を引き取っているようなのだが、引き取った不良資産を塩漬けにすればいずれ大儲けでも出来ると言うのだろうか。一つには民間金融機関の抱える不良資産のロンダリング（全てを買い取ってしまい不良資産を消してしまう）が考えられるが、同時にFRBが国有化しか生きる道がない状態にまで追い込まれているとも考えられる。

そしも不良資産のロンダリングだとしたら
例えば資本金1億の5倍の不良資産があったとする。不良資産をそのまま償却しようとすれば売れないので債務超過（ー4億）になってしまうが、資本金全額をFRBに貸出し、即時に不良資産を買い取って貰えれば帳面上資本金分の預金残高と資本金が手もとに残り（2億円）、不良資産（4億）は自己資産の倍（5倍から倍だ）にかわってしまう。そして更に手元にある資本金をFRBに預金して、不良資産を買上げて貰えれば預金残高（2億分）と資本金が手元に残り（3億円）、不良資産は自己資本と同額になってしまう。これを、更に3回繰り返せば不良資産は消えてしまい、預金（残高5億円）をそのままに、すれば資本金は1億のままで、金利（5億円の不良資産が消えた上に3%の金利ならば1,500万の利息が貰える）を得ることが出来るのだ。これが可能ならばこんなにうまい話はない。
FRBが本当に破産しそうだとしたら
FRBがお札を刷れるとは言え既に自己資本で発行できる金額を超えて刷りまくってしまい（実際はそうだ）、このままでは潰れてしまうので単純にお金を掻き集めているのかのしれない。刷る事が出来ないので市場から集めるしか方法がないため、民間金融機関の救済を名目にして資本の増強を図っていると言う話だ。

　民間金融機関から集めた以外の60兆円はどう考えても海外（日本や中国）に売り払ったとしか考えようがないが、日本はみかじめ料だとして中国には何のメリットが有るのだろう。

結論：いくらの利息で集めたのかは知らないが、まさか逆ザヤではないだろうな。

ソフトバンク事情

　いつ潰れるのだろうと騒がれているソフトバンクモバイルは、噂通りにチャイナテレコムに身売りされるのだろうか。旧日本テレコムも買取先として大手町（KDDI）に相談に行ったが良い返事を貰えず仕舞いで、内幸町（NTT）が最後の頼みの綱らしい。

結論：資産を豆腐と同じように数えたい（ちょう）と言っていたのは今は昔。閉鎖的な市場を掻き回してくれた事は評価したいが、真っ先に退場になってしまうのでは、あまりにも寂し過ぎるのだ。

IMFは誰の銀行なのか

　IMFが10兆円の融資枠を持ったために大人しい話し合いとなったG20。増税だ何だと国内には景気の悪くなるような話ばかりしているお国とは思えないくらいに気前の良い国が日本だ。IMFに10兆円も恵んでやれる（融資とは名ばかりで返ってこないのは間違いない）とは大した物である。

　IMFは国連の専門機関だからと何か素晴らしい組織のように考えられる人がいるかも知れないが、破綻しそうな国家に高金利（12〜30％で融資）で金を貸すのだから単なる金貸し。国連（正確に訳せば連合国）自体が戦勝国が作った敗戦国を管理する（賠償金の集金）ために作られた集まり。戦勝国の利害を優先する組織になのだから、その下部組織が清廉潔白な訳など無いのである。

　IMFのメンバーは各国の財務大臣と中央銀国の総裁。中央銀行制度自体ロスチャイルドの発案で各国に作られた純然たる民間企業なのだから、その代表が集まって作られた組織を束ねているのが誰かは聞かずもがなである。

結論：何度も書いているのでご存知だろうが各国の中央銀行（紙幣発行銀行）は、北朝鮮とイランを別にして民間銀行である。そして直接間接の違いはあるが、ロスチャイルドの資本が大口で入っている。中央銀行とIMFはロスチャイルド資本と無関係に活動できる組織ではないのだ。IMF経由じゃなく日本が低利で直接貸してやればどんなに助かることか。

情報無料サービスのページへ行くのは有料

　ソフトバンクモバイルのトップページが課金されると言う話。Y!ボタンを押して表示されるトップページでお金を取ろうとは流石に元在日。取り扱い説明書も欲しければ金を払えって、それはあんまりです。Appleの製品じゃないんだから説明書無しに使いこなすなんて考えられないような...

結論：どうせ潰れるんだから大盤振る舞いすりゃ良いのに。もしかして潰れない？

バカは同じ事を繰り返す

　流石に新自由主義を標榜するバカは減ってきたようだが、それでも未だに「保護主義はいけない」と言う戯けがいたりする。世界大恐慌の後、保護主義に走った為に戦争になったと言うのが自由主義者の言い分だが、そもそも自由放任主義下で貿易自由化と金融自由化（経済収支の不均衡）をコントロールしなかったことが大恐慌という経済破綻を引き起こした原因であって、その後に保護主義に変わったのは、それ以外に景気を回復する方法が無かったからに過ぎない。

　要は原因と結果を都合の良いように入れ替えて主張しているだけで、新自由主義とは大恐慌の時代と変わらず資本主義を破壊する悪魔の思想なのである。人間とは歯止めを無くせばどこまでも落ちて行く、そして自ら蒔いた種はコントロールを失ってしまう。それが判っているからこそ規制を掛けて暴走を抑える必要があるのだ。

結論：資本主義を間違いなく破壊する自由主義は、実は資本主義の皮をまとった極左思想なのである。保護主義が行き過ぎるのは自由主義が行き過ぎた所為、穏健な資本主義（社会民主主義）を目指せば少なくとも戦争は起こらないのである。

潮目が変わる

　新自由主義じゃなければいけないのかと思っていた「サンデープロジェクト」に竹中（弁当屋：買弁のこと）平蔵に変わってリチャード・クーが出演したそうだ。財政刺激策以外に経済を回復させる方法が無いのは間違いないが、それにしてもあまりに、日和見過ぎて怒る気さえ失せてしまう。田原総一朗がそんな輩なのは前から知っている（専門はアジ）ので、本心がどうかなんて気にしても仕方がないのだ。

結論：植草一秀氏を出したら少しは認めてやっても良い。そこまで根性が据わっているわけないか。それにしても、ロックフェラーが弱くなると、ここまで潮目が変わるとは...恐ろしい話である。

定額給付金交付で分かったこと

　地方自治体に裁量権を持たせるなどと滅多に無い馬鹿な言質をくれたのだから、千載一遇のチャンスとばかりに地方自治体が独自な施策を立てればいいのに、出てきた言葉は「できない」、「無理」、「国がやってくれ」の体たらく。こんな状態で地方分権など不可能ではないか。確かに単純に交付の手続だけを行うのであれば、手間が増えるだけの話だが、そこに自治体ごとの知恵を出すことが出来れば、自らの存在をアピールできたのに...

結論：地方自治体には自分の責任で地方を活性化しようなどと言う気概がないことが明らかになった。こんな連中に道州制など100年早いのだ。

麻生の辞書に経済破綻はない

　踏襲を”ふしゅう”と読んだと言う話から、あちこちで色んな漢字を正しく読めないと言う話が出ているようだ。そんな麻生さん”けいざいはたん”の事を考えなければいけないのに破綻を、”はじょう”と読んでいるようじゃ危機意識（単なる知識か？）がない事を...

麻生読み
破綻（はじょう）：波状のように一定の間隔で繰り返すと言えばそうなのだが
詳細（ようさい）：細かいことが苦手な筈だ
措置（しょち）：まあ大意は同じだが
頻繁（はんざつ）：頻繁に厄介なことが起こるので面倒なのは分からないでもないが
思惑（しわく）：なぜ仏語読みをするのだろう。坊さんか？
前場（まえば）：自分で株を買った事はなにのだろうか
順風満帆（じゅんぽうまんぽ）：近いようには思えるが、鼠先輩じゃないのだから”ぽ”ばかりでは

結論：学習院では漢字の読みは教えないらしい。そうじゃなければ馬鹿でも入れるのだろう。小泉の慶應もそうだが...

企業の社会的責任

　アメリカ経済の崩壊（そこまで行ってない？確かに底まで行っていない）の伴い大幅に利益を縮小させた中部地方を根城とする世界一の自動車会社。利益が減ったとは言え他の企業がうらやむような利益を出していながら、まるで潰れそうな会社のようにリストラ（派遣社員）や下請け企業苛めを矢継ぎ早に繰り出しているようである（勿論、他のメーカーも多かれ少なかれそうなのだが）。

　愛知に行けば仕事があると出稼ぎにきた日系ブラジル人などを景気悪化が直撃し、当てにしていた仕事にありつけずに保護施設に収容される羽目に落ちいっているらしい。兆単位の内部留保がありながら、雇用を作り出さないのは大企業としての社会的責任を果たしていないと言うべきだろう。そんな有り様なのに、経団連は国籍法を緩和して移民を増やそうなどと言うのは虫の良過ぎる話。低賃金で使える労働者は欲しいが、景気が悪くなったら真っ先に切ると言われたのでは社会不安が大きくなるだけなのだ。

　世界一の自動車産業がある地域で失業者が溢れていると言うのは笑えないジョーク。それもこれも、正規雇用を減らしてコスト削減だけを考える企業文化が染みついてしまっているから。効率的と言われるカンバン方式は単なる手前勝手の押し付けに過ぎないのである（まるで赤旗みたいな言い草だな）。

結論：自分に都合の良い所だけを摘んで、労働力を利用しようと言うのでは社会責任を果たすことは出来ない。社会的責任を放棄するのならば日本からの退場をお願いしたいものである。

何様、トヨタ様

　１２日の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」において、座長の奥田トヨタ相談役が、政府批判するマスコミに対し、「スポンサーを降りるとかして報復してやろうかと思う」、と発言したそうだ。それじゃなくても、トヨタの悪い話（トヨタのリコールはあの三菱よりも多いとか）は気を使って書かないようにしているのに、こんなことを言われたのではペンが止まってしまだろうとトヨタの奥田さんは思っているのかも知れないが、それは浅はかと言うものだ。

　トヨタの事を書かないようにしているのは日本で一番の広告主だから、もしもスポンサーを降りたりしたら今まで書かなかったある事ない事が紙面を賑わせ四面楚歌の状態になってしまう事を忘れないように。カスゴミは義理や人情ではなく、勘定で動く生き物。スポンサーでなくなれば、神様仏様の座から追い出されてしまうのがカスゴミの常識なのである。

結論：一般紙で上記の記事を掲載したのは東京新聞だけ。どうやらトヨタは東京新聞に大して広告を出稿していなかったらしい（というか、東京新聞は赤旗並みに赤い？）。金の切れ目が影響力の切れ目、間違ってもスポンサーを降りたりしないように。カスゴミは平気でトヨタの不買運動起こさせたりしますよ。だって端っからトヨタに義理なんて無いんですから。

盛り上がらなかったG20

　G8から拡大され世界の首脳（G20）集まって行われた金融サミット。今後の政界経済を占う話し合いになるかと期待していた人も多かったようだが、IMFによる世界通貨とかアメリカに引導を渡すとかの具体的な話は結局出ずに終わってしまった。サルコジはドルの基軸通貨の終焉を訴えていたが、足元のユーロだって不安定には変わりなく本来一番発言力を持たなければいけない日本が、アメリカに遠慮したのか今後もドルを支えてゆきたいなどと寝ぼけた事を言っていたのでは盛り上がるはずなど無かったという事らしい。

結論：どうせもうすぐ辞める大統領が議長じゃ、何を話し合っても仕方ないと参加者は思っていたのかもしれない。サルコジが、事前に吠えたのもオバマ以降のアメリカに対する牽制球だったのだろう。

日テレ赤字転落

　詰まらないからスポンサーが付かないのか、スポンサーが詰まらないのか。創価大学のＣＭで印象悪くなったのか。

結論：最近特に筋が悪いよ。

酷い奴がいる

　誰かが私のブログをリンクさせて成りすましで堀江貴文氏のブログに投稿していた。申訳ないが個人としてホリエモンを批判した事はない。フジテレビの時だって付入られるフジテレビが悪いと...

結論：良い事以外で勝手に成りすまさないで、お願いだから。

純粋持株会社 2

　ぶっちゃけ、純粋持株会社って合併企業の統合が上手くいった事がないから、二つの財布を一つにしようっていう話（銀行などが典型）である。そうじゃなければ社内が一つにならないくらいに事業部ごとの派閥が激しいから独立会社にする事（家電メーカなど）かな。それ以外なら、独立会社として分離して高く売れれば元が取れそうだと算盤を弾いた結果〔外資が入った所。結局は最後は何もなくなって消えちゃうんだよな）も考えられそうだ。或いは執行役員制度とかWeb2.0だとか日経MJの記事を見て真似したいだけのただの...そう言う所ってすぐに方針が変わっちゃうんだよな。きちんとした戦略なんて持ってないから...

結論：世の中の純粋持株会社ってどのパターンが多いのかが少しだけ気になる今日この頃である。どのパターンでも経営陣は社員のことなんか考えていないのだから、社員は間違いなく不幸になるのだ。

中学生の娘に売春強要

　世の中には豪気な母親（ただの極道なのだろうが）がいるようで、「電話代が高い。あんたがやったことなのに、体売ってでも（金を）作ってこい」などと言って、少女に売春を強要していたそうである（既に起訴済み）。

　何処の世の中に娘に「携帯電話の料金が支払えない。（自分も）昔、援助交際をしていた。あんたにやらしても何とも思わん」「ガス屋が取り立てに来る。支払日までに（金を）作れ」などと言って、売春を要求する母親がいるのだろうと不思議に思ったが、和歌山にはいたようである。

結論：差し詰め戦前だったら赤線に売り飛ばして...

社保庁の外郭団体

　年金福祉施設等の整理統合のために設立されたRFO絡みで社保庁の外郭団体に、今日辺り警視庁の捜査二課が入るそうです。二課ってことは収賄か詐欺か背任。年金制度そのものが詐欺みたいなもんだから捜査が入って当然と言えば当然なのだが...明日のカスゴミにご注目と書き終わる前にもう入っちゃったのね。

結論：整理回収機構も背任で上げられたような。独立行政法人って人間のクズの集まりか？

ラサール石井が麻生太郎を馬鹿と呼んだらブログが炎上

　ラサール石井がブログで麻生太郎を「馬鹿」と批判したらブログが炎上してしまったらしい。私のブログと違って読者が多いせいなのだろうが、元記事は既に削除されてしまっているので内容はわからないのだが、麻生太郎が自分のことを知らないので「馬鹿」と書いたのがいけなかったらしい。”未曾有”が読めないのだからラサール石井を知らなくっても仕方がないような気がする。漫画本は見ていてもアニメまで見る時間は無いんじゃないだろうか。

結論：そんなことで炎上させるなんて麻生太郎の支持者は明らかに馬鹿だ。

米国政府は債務不履行を宣言する？

　買い取ると宣言していた不良債権（CDO、CDS）の買取を撤回した米国政府。それもこれも、今さらながら到底買い取れるようなレベルじゃないことが分かった所為（AIGだけでいくら掛かるかが分からないのだ。注入された資本は既に霧消し、追加された資本注入も間も無く霧消する）なのだが、次何が来るかと言えば米国のデフォルト宣言である。中国は既に自国の経済復興資金が必要だとして米国債を60兆円近く売却するようだが、日本にはその素振りが見えない。現在の状況を鑑みれば、日本が売ろうが売るまいが米国経済が崩壊するのは間違いないのだから、大統領がオバマに代わったところでいっそのこと売り払うと言う手がない分けでもない。

結論：デフォルトが決まった相手に遠慮をしていたのでは国益を損なってしまう。デフォルトされてから竹中や小泉を血祭りに上げたって一銭も返っては来ないのだ。筋の悪い給付金なんかで騒いでないで、米国債でGMを買うとかしたらどうなんだろう。2009年の年初迄にしないと間に合わないよ。その相談でチャールズ皇太子が来日したんでしょ？環境問題なんてカムフラージュじゃない。

クジラ殺し

　IWCと言えば捕鯨国を苛めるために作られた似非国際組織だが、そこでクジラがかわいそうだと大騒ぎするのは、ロスチャイルドの意を受けた環境テログループと相場は決まっている。

　米連邦最高裁が米海軍のソナーでクジラがたとえ死んだとしても、軍の利益の為なら構わないと言う画期的な判決を下した。こんな事が裁判になると言うことはソナーでクジラを捕まえることが出来ると言うことだ。

結論：どうせ戦争をすることはないのだから自衛隊を軍隊にしてソナーでクジラを捕ろう。殺すのと死んじゃうのは微妙に違いますよねIWCさん（殺人と過失致死では重みが段違いの筈）？

平等とは

　どこかの国の学校ではどうやら平等と言う言葉を理解できていないらしい。お手々繋いでの徒競走は流石に都市伝説だったらしいが、日教組の強い地方自治体では、似たようなこと（程度の差はあっても）が行われているらしい。彼らにすれば皆が同じであれば平等（これは平等ではなく均一である）らしいが、差があることは認めて同じ扱いをするのが本当の平等であることを知らないらしい。

結論：平等とは差が付かないことではなく、差を付けないことである。優秀な子供と、優秀ではない子供を成績の優劣で差を付けないのが平等であって、優劣を判定しないことではない。生徒の思想信条が意に添わないだけで差別するような連中が平等なんて口にしてはいけないのである。言葉の意味を知らない奴ほど、その言葉を口にする。自慢じゃないが、私は平等や平和なんておいそれと口にしないくらいの思慮は持っているつもりだ。

純粋持株会社

　純粋持株会社などというのが世の中にはある。古くは資産譲渡の手段（相続税の回避のために西武などが使った手だ）として使われていたが、もう聞き飽きた感のあるグローバル・スタンダード（またカタカナ言葉だから氏素性は知れている。要はただの拝金主義用語だ）では、持ち株会社はあるべき姿（誰が本当の保有者かわからなくできる利点はある）とされている。どんなにきれい事の御託を並べても、資産を商品とするのが株式取引ならば、会社を商品と考えるのが持株会社制度である。

　ホールディングだろうが普通の会社だろうが、上手く行く行かないは経営者の能力。同じ連中が采配していたのでは見た目を変えたって何の意味もないのだ。松下が未だに成長を続けていて三洋が駄目になった（GSが暗躍したのもあるが）のは、同族のままだったか、同族を捨てた事が、ホールディングかどうかや外資が入っているかと言うことよりは大きいのだ。江戸の商家の話で書いたように番頭に経営を任せ、家は娘でつないでいくと言うのが正しい経営である。

ホールディングを選択するかが重要なのではなく優秀な番頭に経営を任せるかどうかが重要なのだ。それを理解していない企業はどんな形態にしようが三代目で落ち目になるのは世の常である。江戸の商家が生き残ったのは資本と経営を分離したからなのだ。

結論：純粋持株会社など、会社を生き物ではなく売り物と考えているだけの話。そこで働いている人間のことなど全く考慮していない。純粋などと頭に付いているが動機は純粋に不純なのである。今どき純粋持株会社なんて言い出す奴なんていないか？言ってたらバカだよな。

教育再生懇談会の出した結論

　携帯でトラブルが多いから「携帯を持たせない」。これが教育再生懇談会が出した結論らしい。

結論：まずメンバーの再教育施設が必要だ。こいつらをどう教育し直すかの教育再生懇談会のメンバーになってあげようか。

いよいよですね

　もうおしまいだろうと噂されている某通信会社。保有株の一部を親族の資産管理会社に譲渡って...

結論：夜逃げの準備ですか？年始は半島でキムチですか？あちらは日本以上に景気悪いですよ。

大企業が消費税増税を望む訳

　消費税の増税なんて法人税の暫定減税をやめてからにして欲しいと望むのは貧乏人根性かも知れないが、未だに新自由主義世界で生きていたいと考えている大企業は、何故消費税増税を望むのだろう。新自由主義を標榜する企業なんて輸出依存型。要は輸出戻し税が増える（不労所得）から、消費税が高くなる事を望んでいるのだ。

結論：還付税を当てにする企業がリーディング・カンパニーなんて聞いて呆れる。日本から出て行け。

麻生のバカ

　踏襲を”ふしゅう”と読み、有無を”ゆうむ”と読む人でも首相は務まる。これでは、まるでブッシュJr.だ。

結論：漫画ばかり見ている（決して読んではいない）からこんなバカになってしまうのだ。

前空幕長ー「言論の自由」のはき違え

　田母神前空幕長の言論が立派かどうかは別にして、立場を逸脱したと言える部分は多分にある（そもそも、安晋会のメンバーであるアパの懸賞に応募するだけで思慮に欠けると言われても仕方がない）。しかし、朝日新聞が、”「言論の自由」のはき違え”だと、偉そうに言う程の事かと言えばそんな事は決してない。

　左の連中の妄言は”言論の自由”で、右の戯れ言は、はき違えだと言われたのでは、左以外には言論の自由が無いことになってしまう。主張に間違いがあると指摘する事と、言うなと糾弾するのでは話のレベルが違う。左の連中の”言論の自由”（大体は、自分勝手な妄言だ）なんて田母神が霞んで見えるくらいに、はき違えが多いと私は感じる。

結論：言論の自由をはき違えているのは、明らかに左の人達の方である。それに気が付かない位にバカばかりだから、私は左の論調を目にするのも否になってしまったのだ。

シビリアンコントロール思う事〜追補〜

　先ほど、折角コメントを上げた頂いたのに私のミスで公開を失敗してしまいました。大変申訳ございません。まとまりがない文章になってしまったので気になってiPod touchで入ったのが間違いでした。

もう一度、シビリアンコントロールに対する結論を書かせて頂きます。

結論：シビリアンコントロールがある事が重要なのではなく、シビリアンが正しい情報を持っているかが重要である。新聞やマスコミの情報が誰の意見を代弁しているのかを見抜く目を養う事がシビリアンに求められている事を忘れてはいけない。弱者は正しいなんて決めつけるようなステロタイプな報道をするようなカスゴミは偽物なのである。

オバマが黒人ならば

　黒人初の大統領と言われるオバマ氏。確かに色は黒めだし黒人系の顔付きだが、黒人の父親（ケニア出身なのできっと限りなく黒人だろう）と白人の母親（チェロキーの血も入っているらしい）の間に生まれたハーフである。父親は離婚してケニアに帰ってしまったので、白人（諄いようだがチェロキーの血は入っている）の母親の両親（どちらかがチェロキーの血を...）のもとで暮してので暮らしぶりは限りなく白人に近い。

　犬だって血統書付のポメラニアンは両親ともポメラニアンじゃなければいけないのだから、両親揃って混じりっけのない黒人じゃない限り黒人と呼ぶのは人種差別か詐称になってしまうのだ。強いて言えばオバマ氏は黒人と言うよりは雑種なのである。

　オバマが黒人ならば、ロダム（ヒラリー）やローズベルトはユダヤ人だし、チャック・ノリスはインディアンで、野田聖子は妾の連れ子でどこの馬の骨か...

結論：オバマが黒人ならば、私は縄文人である。

シビリアンコントロールに思う事

　多母神問題からまカスゴミは騒いでいるが、ここで直ぐに出てくるのがシビリアンコントロールと言う言葉だ。

　世の中には定義の曖昧な言葉が多いが、シビリアンコントロールもまさにそうである。お役人から見れば、防衛省の背広組が制服組（自衛隊）を下に見るのがシビリアンコントロールらしいし、政治家から見れば幕僚長クビにをするのがシビリアンコントロールらしい。カスゴミからすれば、自衛隊を誹謗中傷にするのがシビリアンコントロールで、プロ市民からすれば憲法九条を守る事がシビリアンコントロールである。

　シビリアンコントロールは、正しくは文民統制であるがその文民がくせ者なのである。文民に入らないのは軍人（現役の制服組）だけなのだろうが、軍隊を認めていない憲法からすれば自衛隊は軍隊ではないので、厳密に解釈すれば軍人でない自衛隊員はシビリアンコントロールの対象ではない。それなのにサヨクの人達は、自衛隊は憲法九条違反の軍隊だからシビリアンコントロールが必要だなどというが、これはおかしな話だ。憲法違反ならばシビリアンコントロールするのではなく解体するしか方法はない。当然、防衛省など存在してはいけないのだ（憲法九条は自分たちで国を守らないと書いているのだから）。

　話が横道にそれてしまったので元へ戻すが、戦前の日本が、戦争に突入した（誰かさんが最近賞を貰った論文では嵌められたのだが）のはシビリアンコントロールが利かない軍国主義だったからと言うのが貞節になっているが、これは嘘八百である。戦争に負けて軍隊が無条件降伏（サヨクが言い張るように日本が無条件降伏した訳ではない）した時にも政府機能は生きていた。

　戦前の日本にはシビリアンコントロールがなかったのではなく、コントローラーが間違っていたために愚かな戦争を引き起こしたと考えるのが正しい。日本がいずれ負ける事を誰よりも知っていたのは他でもない軍人の方だ。本当は早い時期に手打ちにしようと考えていたのは間違いない。しかし、カスゴミのデマゴーグに躍らされて勝つと信じてしまった国民の手前、誰も戦争を止めようと言い出せなくなってしまったのだ。議会もあったし、選挙もあった（最後はなくなったが）。予算を止めれば戦争を止める事はできたのに、それが出来なかったのは、勝つと信じてしまった国民から戦争を止めさせようと言うシビリアンコントロールを引き出せなかったからでなのである。そして、そうなってしまったのはカスゴミも愚かで、国民もその嘘に気付かないほどナイーブ（良く言ってお人よし）だったからなのだ。御上の言うこと、カスゴミの言うことを全て真に受けるようじゃ、シビリアンコントロールがあろうが無かろうが、何度だって同じ過ちを繰り返すのだ。

結論：誰が言ったかどうかで物事を鵜呑みにするのではなく自分で考えなければいけない。犯人かどうかも判らない人間を平気で犯人扱いするカスゴミ。それを真に受けて魔女狩りに力を貸す一般大衆。これがシビリアンだとしたら、そのコントロールなど高が知れていると言うものである。まず、物事を疑ってみる癖をつけるべきだろう。信じるのはそれからでも決して遅くはないのである。

どうせやるのなら

　給付金の無差別配布（どう考えてもそうだ）を一番の政策に上げている（公明党が望んだのだが）麻生政権。前にも書いたが、金をばらまいて3年後には消費税を上げると言われて喜ぶ人間などいるわけがない。大幅な住宅減税は納得できるが、単純に金をバラマクと言うが、一度集めた税金をばらまけば単純に仕事が増えるのだから、役人に新たな仕事を与えて焼け太りさせるだけの話。社保庁となんら変わらない欺瞞政策である。

　それよりも、前から書いているように期限付きで消費税を減税する方（無しならなお良い）が、国内の消費を活性化させて景気回復の効果は直接的である。それに税金を集めないのだから役人の仕事を減らすことも出来て人件費も削減できる（役人にとっては最悪だが）。歳入のほとんどが役人の人件費に消えている現実を考えたら、まず役人の仕事を減らして国民が幸せになるのが先決なのである。

結論：集めた金を配ることによって役人（と政治家）の裁量権（権力）が生まれる。最初から金を持たせなければ変な箱物を拵えるようなことは無くなる。今の地方分権とは地方に金集め（税の徴収）を代行させるだけのことのようだが、地方に金集めを自由（税率、課税対象を）にさせなければ本当の地方分権などできな。地方自治を独立採算制にすれば江戸時代のように各地方で知恵を出しあって地元を豊にする方策を考え出すだろう。中には破綻するところも出てくるとは思うが、そういうところは暫定的に国の直轄にすれば良いだけなのだ。

年貢の納め時

　何処の誰とは言いません。そろそろ年貢の納め時のようです。

呪い：金玉みたいにブラブラしやがってと言われた議員が自殺
利権：アムウェイや蒟蒻とのただならぬ関係
火付け：事務所が放火されたと選挙で騒いで当選したが公設秘書が放火の疑いで家宅捜査
人脈：野中広務、古賀誠
生い立ち：本当は誰の子かよく分からない

結論：きな臭い話（もしびの匂いがします）しか出てこない女性がいる。国のために大きな事（大抵の政治家がそうだが）をしたわけでもないのに女性宰相候補などと持ち上げる連中もいる。時代はもう変わったと思うのだが...政治家の意識は全く変わっていないようである。

経団連の言い草

　カスゴミは原油価格が下がったことよりも円高になって利益が消えて大変だと言う話題を中心にし、更なるリストラが必須だという論調ばかりだが、円高で業績が向上する企業も少なくはない。経団連などと言う人件費を削って海外で儲けるビジネス・モデルの企業にしてみれば、原油価格が下落することよりも円安の方がありがたいのだろうが、消費者から見れば円高の方が幸せなのだ。

　結局、カスゴミは経団連などのスポンサーのスポークスマンだと言うことが明らかになった。町工場などをインタビューしても、大抵は経団連に名を連ねている企業の下請け、孫請け企業。輸出で儲けるビジネス・モデルが通用しなくなったのだから、内需拡大を目指ささなければいけないのだ。

結論：円高だろうが、恐慌だろうが利益を上げる企業はあるのだ。（人の犠牲の上に）さんざっぱら儲けているくせに、戯れ言を言うんじゃない。

筑紫哲也逝く

　似非左翼が嫌いなので悪口を書き、1年前にもうすぐ死ぬとも書いた筑紫哲也が肺ガンで亡くなった。さんざっぱら嫌っていた人間に対して何のコメントも書かないのを不思議に思われるかも知れないが、私は右も左もなく間違っていると思う発言に対して反論するだけ、死んでしまえばもう仏様なのである。福島瑞穂の時にそうするかは分からないが...

結論：ご冥福をお祈りいたします。基本的に私は右でも左でもありません。人でなしが嫌いなだけです。

成果主義と効率主義

　未だに成果主義や効率主義が素晴らしいなんて考えているバカはいない筈だと思っていたのだが、まだそう言うバカが世の中に蔓延っているようなので書かないわけにはいかない。

　成果主義や効率主義は、非合理的な考えだと言うのが私の予てからの持論だが、成果主義も効率主義も最大の利益を上げようとすれば、タイム・スパンが長くなればなるほど不確定要素が多くなり、短期間で利益を出すと言う手段は少なくなる（実は、だから良いのだが）。成果主義や効率主義を良しとする輩は、基本的に宵越しの金のことしか頭にない、目先の利益に囚われている守銭奴だ。そんな人間が長期的に見て最適なビジネス・プランなど考え出す筈はない。結果的に四半期の利益さえ出せれば、どんな危ない橋だって渡ろうとするわけだ。それが、サブプライムのようなイカサマ博奕を考え出したバックボーンなのである。

　イカサマと言うのはバレる前に逃げ切れれば良い世界。まさに成果主義や効率主義を目指す人間と心情的には全く同じなのだ。だから、どうやって儲けるかではなく、いくら儲けるかだけが重要になってしまうのである。世の中が幸せになるかどうかは、関係ないのだから本来とるべきではない手段も平気で講じる。下請け苛め、リストラと最後に講じるべき手段を真っ先に使うことさえいとわないのだ。

結論：成果主義と効率主義を賛美する連中は、自分だけ良ければそれで良いという人非人。成果を山分けに出来ない世の中は人を不幸にするだけである。

見放されたYahoo!

　MicrosoftとGoogleから買収話を仕掛けられていたYahoo!。Googleに捨てられた（提携解消）と思ったら、Microsoftにも袖にされた（買収の再検討を否定）ようである。

結論：そろそろ年貢の納め時だろう。

オバマは韓国系アフリカ人

　初のアフリカ系大統領であるバラク・オバマ。小浜市のように日本にも訳も分からず喜んでいるお目出度い人達はいるが、流石はバ韓国、言うに事欠いてオバマは韓国系アフリカ人の子孫だと言い張る基地外がいる。だから、どうしたと突っ込まれてどう切り返すつもりかは知らないが、どうやら血とDNAが韓国人に似ているらしい（どうやってオバマの血を手に入れたか知らないが、犬畜生の血か？）。そんな事が自慢になるなら小泉元首相の祖父は成りすまし（朝鮮人だよ）で元テキ屋だし、現防衛大臣の父親は政治家になる前はヤクザ（これも朝鮮系か？）。そう言う話も一緒に自慢してくれなきゃ。

　バ韓国では普通なのかもしれないが、ここまで頭のイカレタ日本人はザラにはいない。オバマが韓国系かどうかは知らないが、ノッチならば有り得るかも知れない。もしかしてノッチとオバマを取り違えてません？

結論：自慢じゃないですが日本のヤクザなんてその多くが半島出身です。バラクじゃなくてブラクの間違いですか？

オバマ大勝利!?

　代議員の数だけ見ると大勝利に見えるオバマ新大統領（就任までに死ねば別）だが、得票率は52対47で僅差の戦いだったのだ。”Winner takes all”でなければ、大した差はなかったのだ。

結論：投票日直前に、末期癌の祖母の延命装置を外してなかったら負けたかも知れない。おばあさんが末期癌なんて隠し球があったとは、マッケインの祖母なんて生きてるわけないしな〜

上野にパンダいつ来るんだ？

　貰う（借りるか？）約束をした相手がいなくなったせいか、パンダが来る気配は全くない。オリンピックもとうの昔に終わり、どうでも良いんだろうな〜。前の総理（結局、憂国の士ではなかった）が欲しいと言ったのかどうかは知らないが、上野にはいなくても最近はあちこちにいるようだし...

結論：パンダなんか来なくて良い。オリンピックも来なくて良い。石原親子は死んだ方が良い。

某通信会社潰れるんですか？

　”寝かし”や”飛ばし”と呼ばれる合法的〔粉飾ではないと言う意味）な会計処理や将来の売上債券を証券化するなどを駆使して持ちこたえてきた某通信会社（社長は帰化した禿げ）。年末迄に公的資金が入らないと相当ヤバイらしい。

結論：あおぞら銀行の問題ってサブプライムじゃなくてこっちの方だったのね。そう言えば、この社長さん前はあおぞらの筆頭株主でした。Softbankって営業の筋が悪過ぎますよ（あっ、名前出しちゃった）。

お客様の声を聞くと言うこと

　docomoが冬モデルのラインナップを発表した。お客様の声を聞いた結果、今迄のナンバーによるモデル分けからライフスタイルに合わせたセグメント分けに変更したそうだが、お客様の声なんか聞いても仕方ないのにと考えている人間は少数派なのだろうか。

　マーケティングの批判（個人的に嫌い）の時にも書いたが、市場調査や顧客アンケートで得られる情報はどうでもいい意見や、聞かない方が良い意見が多く含まれている（大体、将来に対する本質を突いた意見なんて出てくる筈がない）。特に製造業にとっては要らない情報が多く含まれている。強いて言えば真摯に聞く必要があるのは希望ではなく、苦情だけだ。これは、販売動向の数値分析も全く同様だ。数字を見る時間が合ったら現場を見るべきである。

　今回のdocomoのセグメント分けは、お客様の声を聞いた結果だと言うのだが、実際の商品を見てみると今迄のモデル構成と大した違いはないようだ。機能が少ない”STYLE"は70xシリーズで、”SMART”がμ、”PRIME”が90x、”PRO”はスマートフォンだ。

結論：結局、docomoはお客様の声だという代理店の口車に乗っただけの話のようである。マーケティング部門の人間なんて代理店の出先機関。心は会社ではなくカタカナ業界の方を向いているだけなのだ。大体、マーケッターなんて、代理店に入れなかったか、代理店を追い出された奴が行き着く部署なのである。こんな悪口を私が書くのも電通に入れなかったせいだが...（人間としてサイテ〜）

人を切るのがトレンドなのに

　IT業界も不況の風にまみれてどこも社員をクビにして乗り切ろうとしている中、Appleはリテール部門を倍増して16,000人もリーテール部門で雇用しているそうである。

結論：適正な価格で販売すれば雇用は拡大出来る。人を切らざる負えない企業はビジネスモデルその物が間違っているのだ。非正規雇用で利益を確保するなんて人に自慢出来る話ではないのだ（はっきり言って恥ずかしい事だ）。法人税の定率減税や戻し税を廃止して、正規雇用、終身雇用で法人税を引き下げると決めたら手の平を返したように非正規雇用を減らすんだろうな。国会はそう言う法律を作ってみたら。

オバマが勝利したということは

　オバマを勝たせたのは”赤い楯（ロスチャイルド）”だと書いた。ロスチャイルドはロックフェラーと比べ、統制（保護主義、左寄り）的な政策をとる国際金融資本である。それに対してロックフェラーは、自由放任（やった者勝ち、右寄り）。田母神の問題の話で書いたように、第二次大戦中のニュー・ディラー達は、明らかに”赤い”人達。大戦後、相対的にヨーロッパ（ロスチャイルド）の力が、弱くなった（ロックフェラーが圧倒的に強くなった？）段階でアメリカの中枢から追い出されたわけだ。

　それから60年以上、世界経済（政治も）はロックフェラーの戦略をロスチャイルドが影から支援すると言う形で動いてきたのだが、今回の大統領選で遂にその立場が逆転したのだ。要は、オバマの好きな”CHANGE”は、支配者が代わったと言う事を指しているのだろう。そして、それは日本でも静かに進行している。日銀（ロスチャイルド系）の総裁選びで財務省（ロックフェラー系）出身者を拒否した段階でロックフェラーの威光は大分落ちていたのだ。

日本のCHANGE
その１：日銀総裁人事のローテーションが（日銀→財務）崩れた
その２：国内にインフレ懸念はないのにプライム・レートを引き上げた
その３：政権から小泉派の一掃
その４：旧大蔵省（中立）の復活（中川氏が金融、財務大臣を兼任）

　アメリカの民主党は、昔からどちらかと言えば”赤い”方が好きだったのだが、それでも国益（ロックフェラー）を優先して政策を決めてきた。それが、日本にとって共和党よりも良くない政策だった訳だが、これからのアメリカの国益はロスチャイルドの意向に掛かってくる。山口組（ロスチャイルド系）の中にあって、ロックフェラー系だった後藤組が切られたのも、そういう流れだと勘ぐれる（妄執だと言う気もするが）。

結論：新自由主義経済下で優等生だった国々の経済崩壊の度合いが強いのも、ロスチャイルドの恫喝と見るべきだろう。今こそ、中央銀行の真の支配者が誰かを思い出すべき時なのだ。オバマが勝利したと言うことはアメリカの支配者がロスチャイルド系に代わったのだ（また妄想？）。日本もこれからはロックフェラー系は枕を高くして眠れないと言うことである。

オバマ大統領

　流石に我が子。「マケインは年寄りですぐに死んじゃうから大統領はオバマでしょう」と発言した。そこで、親父の維持を見せて、すかさず「オバマだって暗殺がある」と、切り返した。

結論：誰だっていつかは死ぬ。中央銀行に手を出したら100％死ぬ。落合信彦はマケインだと言い張っていたが、あの人はイスラエル・ロビーか？

小室哲哉の逮捕

　11月4日に逮捕される情報は知っていたが、てっきり薬の方かと思っていた。そうしたら大分前にサイゾーで取り上げていた著作権詐欺の方だった。権利関係って結構複雑（筋が悪いと言う意味）で、今回も小室がメインではなく先日、某広域暴力団を絶遠になった後藤さんが力を失ったのが今回の逮捕の原因なのかなと考えてしまう。後藤さんと芸能界の繋がりは深く周防さんとことは敵対していたような...

結論：後藤さんと関係の深かったと言われる三浦が自殺したり、小室が逮捕されたり、関係の深かった芸能人が紅白に出られなくなったり、折角肝臓移植したのに返ってきたら捕まっちゃうんだろうな。それとも殺されちゃう？CIAの力が無くなったからですか、フルフォードさん？

現代用語のKUSO知識 〜第10回〜

　思い出したように突然の再開だが、KUSO知識なので全くためにはならないのである。

マネー・ゲーム：英語を使ったって博奕であることに変わりはない。投資は博奕度が低く、投機は博奕そのものだと言うだけの話。サブプライムがコケて、コモディティ（原油や穀物）が萎んだので、今度は為替をおもちゃにしているらしい。通貨が1日で10％近く変動するのなんておかしいのだ。博奕は胴元が儲かると相場が決まっているが、胴元は”赤い楯（ロスチャイルド）”と相場が決まっている。【同義語】いかさま博奕。詐欺とも言う。
野田聖子：蒟蒻ゼリーでマンナンライフに製造停止の圧力を掛け、選挙区の蒟蒻ゼリーには目をつぶる。郵政民営化で転んだ永岡議員を”ブラブラしやがって、このキンタマ野郎”と罵って自殺に追い込み、自分はいけしゃーしゃーと復党する。同和を使って選挙妨害〔犬の死骸を対立候補の事務所前に曝す）をして当選、社会問題化しているマルチ商法を持ち上げる（実はスポンサー）、蒟蒻ゼリーだけ規制するのはおかしいと詰め寄られれば、”モチは喉に詰まるものというのが常識”などと放言するなど、数え上げれば切りがないような悪行三昧。妾の連れ子（誰の子か知れたものではない）から正当な後継者へと登りつめた大した玉である。事実婚（夫婦別姓主義のためだが解消）など、フェミが入っているため基地外度は福島瑞穂並み。あの目を見ただけで真人間でない事は明らかである。【同義語】犬畜生。
福島瑞穂：バ韓国の盧武鉉か、日本の福島瑞穂かと言うくらいの基地外っぷりはノーベル賞もの。夫婦別姓（隣りの国では普通）や慰安婦と、朝鮮人に肩入れする度合いは盧武鉉以上である。本当は何人？【同義語】基地外。

結論：次が何時になるかは自分にもわからないのである。

もう終ったとは思わない

　一気に奈落の底に落ちるのかと思っていたアメリカ経済。株価が1ヶ月ぶりの高値を回復したようだが、処方薬が痛みを抑えているだけで根本的な痛みの原因を取り去る処方せんがないのだから、これで持ち直すなどと思わない方が良いだろう。

　今は全ての市場（株式、通貨、コモディティ）を乱高下させ、日銭を稼ごうと言う相場になっている。為替が数日で1割以上上下するなど正常な状態だとは到底言える話ではないのだ。新大統はオバマになるのは既定路線（今回はロスチャイルドがオバマに動いた）としても、そのまま米国経済が回復に向かう事はないはずである。

結論：大統領選絡みのご祝儀相場。日銀の金利下げがいつまで効果を上げ得るかに掛かっているのだ。

田母神論文を考える

　田母神元幕僚長の論文が騒動になったが、書かれていた事は別に驚くに値する事では無かった。張作霖の爆殺が日本軍の犯行じゃなかったと言うのは怪しいが、盧溝橋が共産ゲリラの犯行だと言う話は以前からある。国共合作が張学良に捕らわれた蒋介石の解放とのバーター取引であり、それを行ったのが共産党の周恩来だったのは歴史的事実と言える。日本が中国やアメリカを相手に戦争を行ったのは侵略が目的でなかったこと（目的意識を持って戦争をしたのではなくズルズルと深みに嵌まったと表現するのが正しい）は明白なのだが、そんなことは田母神氏が指摘するまでもない話だ。

　日本を太平洋戦争に巻き込んだアメリカ政府に多くのコミンテルンがいたと言う指摘も、ニュー・ディーラーと言われた連中がそもそも社会主義者だったのだから当たり前の事である。事実誤認（年次や日付など）が多いと言う指摘もあるが、そもそもアパなどといういい加減な会社の懸賞論文だからどうでも良い事だが、そんな稚拙なことで突っ込まれるのは思慮が足りなかった（きっと大した事がないのだ）と言えるだろう。別に目くじらを立てるような異論も、極論も書かれていないようだが、一番の問題点は戦前の日本を（被害者として）持ち上げ過ぎている事である。戦前の日本のあり方（実は戦後も一貫して戦前と全く同じなのだが）を批判していればもっとましな論文になっていただろう。

　何故、日本がズルズルと戦争に流れて行ったかと言えば、それは軍隊が官僚組織として硬直していたからである。陸軍と海軍がお互いに省益を優先し（当時の他の官僚組織も同様だ）、自省に不利益になることを隠してきた事が戦争を拡大させる原因だったのだ。石原莞爾の満州事変は、中国やソ連を相手に戦う為ではなく戦争を避けるために計画されたのだが、予算を削られる事を恐れた軍部は、中国やソ連の挑発を理由に戦火を拡大する方針を立てる（新たな予算獲得だ）。海軍は海軍で予算を拡大するためには大きな戦果が欲しかった。満州事変以上に国民受けする大手柄を狙っていた。それが真珠湾攻撃となったのだ。陸軍も海軍も列強を相手に勝てるなどとは思っていなかったが、存在感を示すための何かをしたかったのだ。そこに、欧米列強が付入って日本を泥沼に引きずり込んだと考えるべきだろう。

結論：第一次大戦後に国内に蔓延していた軍隊不要論（平和主義）による予算削減（職業軍人の多くは予備役となり、学校の軍事教練で食いつなぐ羽目に陥った）を打破するために起死回生を狙って軍事行動を起こしたが、余りにも近視眼だったために戦略なき戦争に引きずり込まれてしまった。派手な戦果を喧伝したために引くに引けなくなったのは軍隊にも責任があったが、それを煽った新聞とそれを鵜呑みにして軍隊を追いつめた国民にも大きな責任があったのだ。そこまで書かずに被害者意識丸出しの論文を書くのは軍人として片手落ちである。

そういうことなのね

　”高速1,000円乗り放題”って随分思い切ったことをしてくれるものだと思っていたら、商用車は対象外で土日祝限定でETC搭載の普通車や軽自動車だけって行楽用だけかよ。それじゃなくても日本の高い輸送コストが流通価格を押し上げている。燃料も高いが高速代が目茶苦茶だから高くなってしまうのだ。

　漁船の燃料代の高騰にはすぐに対処したのに、ガソリン税の暫定税率は復活するし、1,000円乗り放題はレジャー用だって、そんなふざけた施策を良くも掲げたものだ。どう考えても、消費者庁の蒟蒻ゼリーやタスポと一緒でETCを全車に搭載させようと言う利権絡みの話だったのだ。

結論：天下りが絡むと役人は素早く動く生き物である。

薩長が倒幕になったわけ

　攘夷だったはずの薩摩や長州が倒幕に傾いたのは、密貿易や海運で藩の財政を賄っていた薩摩や長州の利権が横浜などの開港で大きな損害を被ったからかもしれない。正規の貿易が始ってしまえば密貿易で利益を上げる（ボッタくる）のは無理な話になり、外洋船がないから成り立っていた長州の瀬戸内の海運。まずは、対峙する外国船に対する攻撃を行ったが到底かなわない相手と判断し、手を結ぶ道を選んだのではないか。

結論：要はお金だったわけね。密貿易の連中が海賊（イギリス）と手を組んだと言うだけの話だったようだ。