竹島を韓国領に戻す

　「韓国領」から「主権未指定」に変更した竹島の記述をアメリカの地名委員会が元の「韓国領」に戻すことにした。日本はどっちで記述しようが大騒ぎはしないが、バ韓国の方はどうなるか分からない基地外だからと判断したようだ。

結論：朝鮮が日本に併合されたら不味いと思ったのかも知れない。

いよいよ

　MacBook、MacBook Pro、iPodの新製品が間も無く登場。心待ちにしていた皆さん。あと少しの辛抱です。誰も待っていないのにDellも再挑戦ですか？

結論：Appleの社員でもないのに...

嵐の件

　嵐の大野智が大麻疑惑で騒がれているが、SMAP中居のシャブは大丈夫なの？

結論：大野って麻王だったのね。

文明開化が出来たのは

　文明開化と言えば明治維新だが、官軍と呼ばれた連中は江戸幕府開闢以来積年の恨みを晴らすために天皇を利用したテロ集団に過ぎなかった。薩長と比較し幕末から大政奉還までの期間数多くの人間を海外へと派遣し文明を吸収しようとしていたのは他でもない幕府側であった。文明開化が短時間で可能になったのは、幕府が近代化の準備をしていたからである。明治政府の役人（実務を行った者）は旧幕臣が中心であった。行政を執り行った事のない田舎侍に一国を動かす事など所詮無理な話なのだ。もちろん、トップには薩長の功労者が就いたのだが、その結果江戸時代から営々と築き上げてきた商人達の力を甘く見たため、日本の敗戦へと突き進む事になってしまったのである。

結論：幕府主導で政治改革を行っていれば、文明開化の行き着く先が敗戦になるようなことは無かったに違いない。少なくともメーソンの口車に乗るようなバカは幕臣はいなかった筈だ。そうでなければ300年近く持つ筈はないのだ。薩長は維新後僅か70年で破綻したじゃないか。文明開化が出来たのは、幕府がしっかりしていたからである。

韓国人の望み

　竹島の領有権を認めない韓国は対馬さえ韓国領だと言い始めたとは書いたが、竹島の日本領有権を認めている最後の条約はサンフランシスコ講和条約である。これを反故にしたらば、どんなことになるかを韓国人は忘れている。実効支配はしているが領有権はうやむやにしたままという先人の知恵を今の韓国人は知らないようだ。そうでなければ、全く違う思惑を持っているとしか思えないのである。

　サンフランシスコ条約が意味するものは竹島の領有権などという小さな問題ではない。そもそもサンフランシスコ条約が無効になると、当然それ以前に結ばれていた条約が復活するが、それ以前に日韓の間で領有権に関して結ばれた条約は日韓併合条約しかない。

結論：何時までたっても二等国以上になれない韓国はどうやら、世界の一等国である日本の一部になる事を望んでいるようである。そうなら、そうと素直に言えば良いのに。

Vistaが支持されない訳

　スティーブ・バルマーは鳴り物入りのVistaが奮わないのは、Appleがテレビ・コマーシャルでVistaを虚仮にしたからだと考えているようだ。何故ならVistaに対するマイナス・イメージに関して次のように語っているからだ。

”われわれは、当社よりもはるかに排他的で狭い視野を持ち、当社よりもはる かに少ない選択肢しか提供していないある競合の1社から攻撃を受けているよ うなものだ。これからは、われわれが自分たちのストーリーを語る番だ。今 後は、Windows PCは単により多くの選択肢を提供するだけでなく、Macや そのほかのマシンが提供する選択肢をすべて提供できるのだという点をもっ と積極的にアピールしていく。”

　Appleと言うのは凄い会社だ。テレビコマーシャルを使ってPCユーザに古いOS（XP）を選択させてしまうのだから...

結論：Vistaが支持されなかったのは単純に駄目だからだ。

対馬も韓国領

　竹島ばかりか、対馬まで自国領だと騒ぎ始めた基地外な国があるそうな。

結論：そこまで言うなら、西日本は反チョンだと言ってしまえ。基地外なんだから遠慮などするな。

チップの前にチップセット

　次期MacBookにはIntel製のチップセットが使われないと言う噂がある。確かにIntel製のチップセットを使っているMacBookは、MacBook Proと比べると大きく見劣りする（価格の差の理由付けにはなるが）。そもそもメインメモリをグラフィックで使うと言う貧乏臭い仕様はAppleらしくない。OSXの出来の良さで他のノートPCとは、多少の差別化が出来ているが、それだけで満足するJobsじゃないのである。

　さてここからは私の妄想だが、Appleはハードで明らかな差別化を図らなければいけない段階に達したのではないだろうか。どう言う事かと言えばIntel製のチップよりも高性能なチップを手に入れた（P.A. Semi？）のは、他社のPC用にOSXをライセンスする準備に入ったからだという妄想だ。OSXをライセンスを行えば、Intelのチップセットを使う限りデザインくらいしか違いは出せない。だから手始めにチップセットをオリジナルに換え、続けてチップそのものを乗り換えるのだ。

　今四半期は利益率が落ちると発表しているが、それはアーキテクチューの乗換え準備に入るからだと言うのが私の妄想である。

結論：Snow Leopardは、Leopardの完全Cocoa化を意味する。Carbonと言う足枷が無くなれば、iPhoneやiPod touchを見れば分かるようにチップに依存しない統合環境を提供出来る。Appleは既に新しいチップ版のSnow Leopardを準備し、Intel版のSnow Leopardは、Mac版とPC版が登場するのではないだろうか。その時期はまともに動くWindows 7が登場する前になる筈である。まあ妄想だけどね。

社保庁の問題

　社会保障制度の問題に関して天下の日経（バカにしてます）が偉そうな事を書いている（社説で）。槍玉に上がっているのは政府が発表した「社会保障の機能強化のための緊急対策」なのだが、曰く、列挙された項目のほとんどは既に出された方針をなぞっているだけ（役人と言うのはそう言うものだ）、財源がはっきりしない（そんなもの実はどうにでもなる）、具体策を自分で作ってどうするなのだが（まな板のコイが包丁を握ると書いている）、記者クラブからネタを貰って記事にしているだけの新聞が偉そうな事を言うなと言いたい。役所の文書か提灯しか出ていない（飛ばしもあるか）日経様は、政府に何をやらせたいのだろう。それも書かずに文句を言うだけなら、社民党にだって出来るのだ。

結論：社保庁の問題（他の問題も）は、結局は新自由主義者（どこの国でも売国奴の事）がいい加減なことをしたからである。社保庁の問題ではなく小泉改革の問題なのだ。そう書かない限りどんな偉そうな事を宣っても意味はないのである。

次は暴落？

　馬鹿げた高騰を続けていた石油もここに来て急落を開始した。一旦上げたものは下げてくれなければ儲からないのは相場（賭場）の常識。世の中の連中がどんなオプションをメインにしているのかはあずかり知らないが、相当な空売り圧力（プット・オプション）を加えてくる事だろう。穀物だって全く同じ構造。バイオを当てにしてローンを組んだ連中とそのローンを組み込んだ証券を知らずに買った連中。サブプライムの損失を取り返すつもりだったのかも知れないが、これで身ぐるみはがれる事になるだろう。

結論：石油と穀物の暴落で儲かるのは、デビッド・ロックフェラー（とそのお仲間。ジェイ・ロックフェラーの仲間は別だよ）でない事だけは確かである。破れかぶれでイラン空爆か（石油と軍事はデビッドの利権）？それとも中朝戦争と中国内乱か？仕掛けるなら8月8日しかないな。どっちもロスチャイルド利権だけど。

役人のお仕事

　お役人（バカにしてます）の仕事とは、税金を集めて配る事です。それも利権になる（のある）ところに一杯配ります。道路特定財源は国交省の利権でしたが、一般財源化する事で財務省の利権に変わります。一般財源化すれば各省庁の利権を財務省が間接的にコントロール可能です（予算は財務省の恣意が有効に働きます）。財務省が一般財源化を進めるのは当然の話です。国交省の皆さん方は一般財源化されれば結局自分のところの財源ではなくなるので暫定税率を復活させるべきではありませんでした。欲を出すから結局お金を財務省に持っていかれる事になってしまうのです。

　財務省は財政の健全化を直ぐに口にしますが、本音はそうではありません。実入りが少なくなれば、それだけお金の価値は増すからです。一銭でも多くを得ようとする人達は財務省の無理難題に従うようになります。いくら使っても良くなったのでは誰も言うことを聞いてはくれなくなってします。だから財務省は、わざと景気を悪くするのです。景気が良くなったら民間企業の方が羽振りが良くなって自分たちが惨めな思いをするのを思い知りました。バブルの時に優秀な学生はみんな一流企業に入ってしまいました。今一番働いているお役人達は当時の負け組です。景気が悪いのは負け組連中の復讐なのです。

　繰り返します。お役人のお仕事は民間人からお金を巻き上げて自分たちの利権のあるところにお金を配る事です。そして、そのサヤを抜くために特殊法人をこさえる事です。日本中のお役人の人件費だけでほとんどの税収は消えてなくなります（50兆円の内40兆円以上）。当然予算が組めなくなるので国債を発行します（約35兆円）。揚げ句の果てには財政破綻だと言いますが、自分たちの俸給が財政赤字の原因だとは口が裂けても言いません。

結論：お役人のお仕事とは自分たちの俸給を税金と言う名の集金システムで集める事です。足りない分は国債と言う紙くずを売りつけて国民からだまし取ります。そのお金を使ってお役人は給与集め以外の仕事を始めて作り出します。結局、お役人がいなければ日本の財政は非常に健全だと言う事です。このウジ虫どもめ。

悪い冗談

　国連事務総長に韓国のアカのパン・ギムンが就いたのも相当きつい冗談だったが、国連人権高等弁務官に南アフリカの堕胎支持者（案の定フェミニストらしい）のナバネセム・ピレイを指名したというのだから流石は基地外事務総長である。

　さて、何で悪い冗談と言う表題にしたかと言うと、堕胎支持者を人権高等弁務官に据えたからではなく、フェミニストを人権高等弁務官に据えたからである。フェミニストというのは、自己の権利意識が強いだけで人権の意識など持ち合わせていない連中だ。

結論：日本でもフェミニストは乳幼児に人権を認めていない輩（フェミニストにとって子供は足手まとい）が多い（外国人には人権を認めたがるのが謎...フェミニストの正体が似非日本人なら納得いく）。フェミニストとは自己中のことである。

何故人を殺してはいけないのか？

　無差別に刃物を振り回すバカが増えている。理由が「うちに居場所がなかった」からなどと言われて「そうですか」と答える基地外はいないとは思うが、「親に恥をかかせたかった」とか、動機として認められないようなものが続出するのだから呆れたものだ。親や家庭が原因ならば家庭内で済ませて欲しいものだ。

　人権派と言われる基地外は社会が悪いと一言目には言うが、悪いのは親である（もちろんそんな親にしてしまった社会が悪いといったら堂々巡りだ）。結局、世の中が荒んだ原因は拝金主義（新自由主義）にある。それを捨てる気もないくせに社会の所為にしたって問題は一切解決しはしない。

　物事を金銭に置き換えて判断する風潮はここに来てますます酷くなっている。勝ち組や負け組という言葉を使って、人間を振り分けるなど言語道断だが、現実として負け組が幸せに暮らせる社会も用意もせずに「自己責任」などと言われたのでは、そりゃ人の一人や二人殺したくもなるだろうと考えたあなた、もしかして「何で人を殺しちゃいけないの？」なんて考えていないだろうか。

　はっきり言えば人を殺しちゃいけない正当な理屈は何処にもない。正当防衛という言葉があるように自分が殺されそうになった時に相手を殺したとしても罪にはならない。「何故人を殺してはいけないんだ」と、もしも尋ねられたら、「じゃあ、お前は殺されても良いんだな」と確認して欲しい。「そうだ」と相手が答えるならばその場で殺した方が良いし、「自分は別だ」と答えるようなら死んで貰った方が良いだろう。

結論：「何故人を殺してはいけないのだ」などと聞くような犬畜生には、さっさと死んで貰うべきである。人を殺してはいけない理屈がないのと同様に、そいつらには人間（社会的動物）じゃないのだ。

中朝戦争？

　親米ポチは何かと言えば日朝の間に恨みがあるような話をするが、経済的にいつになっても日本の後塵を拝している韓国と違って北朝鮮には日本に勝とうと言う動機そのものが存在しない。ミサイルを撃とうが何しようが北朝鮮が日本と戦争出来ない事を北朝鮮は承知している（北朝鮮には海上自衛隊に対抗出来るような海軍はない）。同様にアメリカをバックにしている韓国を攻めるのも得策ではない事も十分承知している。

　北朝鮮はどうせ仕掛けるのならば中朝戦争だと考えているし、実はそれを一番願っているのは日本だと言う話もある。何故ならば中国は一見大国だが、その中には多くの矛盾を孕んでいて実際には一枚岩ではない（最近の暴動やテロを見ていれば分かるように不満は相当たまっている）。一旦中朝で戦争が始れば、共産党から政権を奪おうと言う連中が数多く存在するため分裂する可能性がある（だからこそ、日本は日華事変を起こしてしまったのだ）。日本は日清戦争などで清と戦争をしたが、清を倒したのは漢民族であって日本ではない。そして清とは満州（女真族は朝鮮系）の政権だった事も忘れてはいけない。

結論：清（朝鮮族政権）が滅亡した後に、満州が中国じゃなくなった時に朝鮮族はやった〜と思ったんじゃないかと思うのは私だけだろうか？

福田は憂国の士？

　長い事、脳腫瘍だ何だと福田首相のことを批判してきたのだが、飽きてきたわけではないが、何かおかしいと感じ始めている。のらりくらりとした態度（為政者として当事者意識が見えない）なのは相変わらずなのだが、突き詰めていけば現在の日本がこんな状況におかれた原因を作ったのは小泉（芸者殺し）純一郎であることを世に知らしめようとしている行動を取っている様に見受けられるのだ。新聞の論調を見れば明らかに福田は親中派とされているが、それもマスコミによるプロパガンダの匂いがする（未だに小泉再登板を促すような記事を平気で載せるマスコミの書いている事を鵜呑みにしてはいけない）。

何処が憂国の士なのか？
年金問題：年金問題を解決出来るはずの無い舛添要一（トリックスター）に任せ、小泉時代に行われた事が如何様だったことを白日の下に曝した（まだ、小泉降ろしにまでは到っていないが）。
媚中派：マスコミ（親米ポチの）では媚中派とされているが、親中派の振りを続けながら領土問題などを外交の俎上に上げさせない対応をしている。言質を取らせず（口下手の振り）に、胡錦濤から言質を取っている（中国領土だと言い放っていた尖閣諸島のガス田が共同開発と一歩引いた扱いに変わった）。
ロシア：表立った話が全然無いにも関わらずサミット時にメドベージェフから国境問題の前向きな話を切り出してきた。裏では外務省が相当動いていたようだが、首相の知らないところで動いていたとは思えない。
財政破綻：どう常識的に考えても非常識な不景気時の増税を財務省OBの閣僚に言わせて、小泉一派を”上げ潮派”に仕立て上げた（本来、小泉一派は”反上げ潮派”）。増税派の官僚を政界から追い出し、同時に反景気拡大派の小泉一派から「反改革」の言質を取ったのだ（小泉の改革がまやかしだった事を知らしめた）。

　小泉（芸者殺し）は、威勢の良い事を言ってロシアや中国を敵に廻していたが、実はアメリカに媚びを売っていただけなのだが、福田は大きな声は出さないが結構否らしい（外交としては最上級の対応）ことを平気で行っている。

結論：福田首相は本当に鈍感か胆力があるかのどっちかなのだろう。このまま首相に居座り続けて政界から小泉一派を一掃する気なのではないだろうな。とにかく本当は何を考えているのかが、よく分からん。

個人主義が社会性を破壊する

　車社会が人間性を破壊すると言う筋立てで書こうかと昨日書き始めたのだが、うまくまとまらない様なので棚上げしたものを改めて書いてみたい。

　アメリカ人が野蛮なのは典型的な車社会で公共性を育てるインフラが未整備だからだというのが、その仮説だったのだ。公共交通機関を必要とせずに好きなように移動出来ると人間はどんどん自分勝手になっていくのではないか？それがアメリカを駄目にしたのではないか？という論旨だ。

　サヨクやリベラルと言われているイカレタ連中は何かと言うと個人の尊厳だ、プライバシーの侵害だと騒ぐが、そこで主張しているのは何の事はない好き勝手にさせろと言うだけの話だ。尊厳でも個人の秘密でもなく自己中心的な社会じゃなければ否だと言っているだけの話である。

　そいつらの頭の中にある公には自分自身は含まれず、自分の為に都合よく動く社会という認識しかないのである。だから、義務は一切負わないくせに権利だけを主張するモンスター・ペアレントなどが平気で存在するのだ。それも、これも戦後日本の民主主義と言うものの正体が個人の損得勘定をベースにしたアメリカ型の個人主義だったからなのだが、アメリカ型の資本主義に一丁前に文句を垂れるサヨクやリベラルの連中も根本の部分は民主主義（話し合いによってコンセンサスを決める制度）を、民（私）が主体となる（自分勝手にして良い）社会（個人主義の集合）だと勝手に決めつけた事にあるのだ。

　民主主義とは個を殺すことではないが、だからと言って公を殺す事でもないのに、公は個の従属物と履き違えた馬鹿が戦後の教育で大量生産されたために、無差別殺人が自己表現の選択肢の一つとしてになるような社会性のかけらもない輩が生み出される事になってしまったのだ。

　そんな連中でも世の中が好景気であれば、そんな馬鹿なことをせずに一生を終える事が出来たのだろうが、さんざっぱら甘やかされて育ったのに社会人になる時期に全ての梯を外され見捨てられた（素晴らしい改革）のだから人間として壊れるのは仕方ないとも言えなくもない...大体その親も人間として壊れているのだから。

結論：小泉政権以降、政府の責任逃れの為に自己責任と言う言葉が平気で使われるようになったが、自己責任という言葉の中には公と言う考えは一切含まれていないし、公の方も個人を守ろうなどと言う気はない更々ないと意思表示をしている言葉だから、社会が悪くなるのは当たり前の話である。国家とは国民あっての存在なのに、国家を政府と考える薄ら馬鹿が政府を動かすポジションに平気でいられるのだから国がよくなる訳はないのである。やっぱり革命か？

農業バブル崩壊

　サブプライムで空けた穴を塞ぐために作り出された穀物バブル。石油価格の高騰と言う追い風を受けていい気になっているのは良いが、バイオエタノール絡みで高騰している農地価格が間も無くバブル崩壊すると言う話である。石油が当たり前の価格になればエタノールを作るために使われている補助金は出なくなる。穀物価格の高騰や二酸化炭素、地球温暖化は全てロスチャイルドが仕掛けた罠。いい気になっているとサブプライムのように行きなり梯を外される可能性は高いのだ。そうなった時に今のアメリカが対応出来るかと言われれば、恐らくそれは無理だろう。何でそんな事を言うかと言えば、穀物メジャーも、鉱山メジャーもその実体はロスチャイルド系だからだ。世界一の穀物メジャー、カーギルと言えばアメリカの会社だと思い込んでいる人が多いが、その実体はロスチャイルド。アメリカの事を考えて穀物を独占しているわけでは無いのだ。サブプライムで被った損失を穀物でカバーしようとしているのだろうが、穀物の価格を決めるのはロスチャイルド。損失分を取り戻そうなどと穀物にレバレッジを張れば、結果的に損失を拡大する事になる。金融しかまとも（やっていることではなく金を稼ぐと言う意味で）産業が無くなったアメリカがもう一度金融で失敗をすれば、もう救いようが無いのだ。

結論：鎖国を念頭に置いた国家戦略を組み立てるのは早いに越した事はないのである。

農業が産業化する

　衰退産業と言われている農業。実は養豚や養鶏業は大規模化が進み始めている。農政の失敗を農業法人がカバーし始めているのだ。小規模農家は高齢化が進み耕作出来なくなった農地を借り上げる事によって大規模化が一気に進む土壌が出来始めている。問題は補助金を必要としない農家を天敵とする天下り官僚たちが自分たちの利権を手放さないために法律を整備し直さない事なのである。

結論：休耕地ばかりの地方は農業法人を中心にして大規模農業を一大産業にすべきである。農地を手放し工業用地をいくら用意しても誘致に失敗してジャスコに変わるのが落ち。食糧自給率が問題になっている今だからこそ農業再生のチャンスなのである。

役人の本性

　どんなに景気が悪くなろうともお役人が、国民の為にお金を使わない一番の理由は、国民にお金をバラマクだけでは少しも利権にならないからでる。お役人の権力の源泉は裁量権にある。そのためには補助金などの形で施しを行う仕組みを作るしかないのだ。

　例えば、狂牛病騒ぎで止まった米国産牛肉の輸入再開を促したのは、日本側だと言う話がある。そんな馬鹿なと思われるかも知れないが、輸入牛肉の関税を財源にしている農水省の天下り先の特殊法人と言う存在がある。ここは輸入関税の上乗せで得た財源を国内の畜産業者にバラマクのが仕事なのだが、当然そこから抜いている金が自分たちの収入源だ。国内の畜産業者が野垂れ死にしようが知ったこっちゃないが自分たちの給与が入ってこないことは単純に困るわけだ。アメリカの圧力ばかりを表に出していたが、実際半分は自分たちの台所事情が影響していたのは間違いないのである。更に、欧米の政府の補助金は直接農家に支払われているが、日本では間に天下り先の特殊法人（タカリ組織）が入るために、実はどんなに高率の関税を設定しようが農家へ行く金額は微々たるものに過ぎなくなりため、撥ねた上前分を補填するために消費者価格を上げると言う仕組みを使っているのだ。これと同じ事を補助金を持っている官庁はどこも行っているから、GDPに比較して日本人の生活は一向に豊にならないのである。役人と、元役人と言う寄生虫に養分を吸い取られているのだから太るのは役人と、害虫ばかりなのだ。

結論：補助金で農林水産業者に恩を売り、消費者には仇を売る。これがお役人の本性なのである。

地デジ放送

　2011年から地デジ放送だけになる。

結論：高画質の低俗番組が流されると言うだけの話だ。

来た〜！！

　わが世の春を謳歌するために作り出されたアメリカの時価会計（架空の価値）ルール。日本を潰すためにさんざっぱら利用したくせに、それが自国の経済を悪化させる元凶だとなればアメリカは平気で時価会計を無視すると言うのだ。

　時価会計などというのは右肩上がりの時だけ都合の良い（儲かってもいないのに架空の資金を作れる）如何様だと何度も書いてきたが、バブルの崩壊した日本に押し付けて完全に経済を破綻させたのは他でもないアメリカ。日本経済の安定の為に存在した株式の持ち合い（乗っ取り防止策）という制度を崩壊させ、外資の餌にしたのはどこのどいつだったのか。

結論：よそ様の国の安定政策をぶち壊しておきながら、自国が怪しくなればやめようと言うのだから度胸のある（武力があるが正しいか）国は違うものだ。この際だから、日本が率先して時価会計をやめるというのはどうだろう。

久し振りにフルフォードする

　アメリカよ、タリバン総本部を攻撃せよというフルフォード氏のblogが上がっていた。題名だけではよく分からなかったのだが、ここで言うアメリカとは善良なるアメリカ（軍人など）人に、タリバンやアルカイダの総本部があるワシントンＤ.Ｃ.を空爆しなさいというのだ。オバマは知ってか知らずか、タリバンを抑えるためにアフガンでの軍備を強化しろと言っているようだが、テロ組織の総本部を攻撃しなければ意味がないとフルフォード氏は書いている。

　確かにタリバンもアルカイダもCIAのオペレーション・コードのこと（本当かい？）。その方が燃料代も掛からなくって安上がりだと思うのだ。

結論：デビッド・ロックフェラーに謝罪しちゃったりしていたが。本領を発揮してくれることもあるようで一安心である。

財政再建

　バブル崩壊以降、何度かの景気回復のチャンスがあったがその度に財務省は景気の足を引っ張り奈落の底へと引きずり込んでくれた。そんな連中が財政再建などと言うのだから呆れたものだ。

　バブル崩壊後の1991年に不況に移行した（当初は不動産業界だけだった）のに、財務相は景気支持政策に強行に反対して不況の拡大に手を貸し、やっと景気が回復してきた1997年に大増税（消費税5%と医療費本人負担２割）を行って消費に水を差し、景気が後退しているのに実際にはクリア出来なかった2001年の緊縮財政案で景気回復の目を積んでしまったのだ。

財政再建の方法
緊縮財政策：歳出削減。特殊法人（天下り先）への上納金を削る事など役人が考える訳はない。すぐに槍玉に上がるのが公共事業だが、実際に問題になっているのは国の補助金をバラマク為の窓口（特殊法人）が抜いているサヤに手を付けずに、国民生活に直結する予算を削るから景気は更に悪くなる。
景気拡大策：景気の拡大による税収増で財政を改善する。GDPに対する借金の割合を落とす事で財政を健全化しようと言う考え方。
増税策：財政を再建して国が滅ぶという亡国の政策。増税はインフレの時以外にやってはいけない（本来やれない）。
金融政策：財務省も日銀もやる気がないようだが、買い支えによるドルペッグ制（意図的に円価を下げている）をやめドルの一人負け状態（本当の姿は円高ドル安）にすれば、消費者物価は下がる。更に円の鎖国制度（円キャリーが実質的に不可能なようにすれば世界中の投機資金を圧縮出来る）を行って泡銭を発生させないようにする。そうでなければ、赤字分は政府発行の紙幣で賄う。同盟国であろうと平気でこの政策を突き付けてくるのがアメリカ。たまには仕掛けてみたらどうだろう。もう少し考えて接してくれるんじゃ無いだろうか（ミサイルを落とされるかな）。

　政府がやりっこないのは金融政策と景気拡大策の二つ。金もないのに借金している人間に金を貸す馬鹿などいない筈なのだが、日本がやっているのは正にこれである。金が足りなくなれば市中からかき集めると言うのだから景気が良くなったらそれこそおかしいのだ。

結論：大体91年以降、所得（給与）がちっとも増えていないのに税金を増やせば単純に景気が悪くなるのは犬畜生にだって分かる話。財務省（他の役所も）の役人は塵芥の類いらしい。

侮日新聞の終焉

　Webサイトの広告が入らなくなっただけではなくdocomoのiチャンネルのニュースも毎日から日本テレビにリニューアルされる事になった。それでなくても潰れそうな毎日だったのだが、これでお仕舞いか。今回のリニューアルに絡んで毎日を外したのは、WaiWaiの騒動が関係した訳ではないと言っているが、公式に「あんなお下劣なところは出入り御免だ」と言った方が読者が増えたのではないだろうか。

結論：自社発行は諦めて聖教新聞の印刷だけ請け負うしか生き残る道はないんじゃないの。

Appleの謎の新製品

　Apple幹部の第4四半期の利益率が低下する「今日は言えない」将来の商品は何かと言う話である。

Appleの謎の新製品
MacBook：Atom搭載の廉価ノート？は、9月末ならば可能性80%。
MacBook Pro：ノート初のQuad Coreモデル？は、9月末ならば可能性70%。
iPod：目玉は、touchのディフュージョンモデル？の可能性90%。PA Semiのチップに載せ換え？の可能性60%。もうそろそろいじらないと。
Apple TV：PA Semi製のチップ搭載？。遂に家庭用据置ゲーム器に参入？。可能性70%。
MacBook touch：AtomかPA Semi製のチップ搭載のタブレットPC？。来年ならばありえる。

結論：個人的には、ファームウェアの書換えだけで見違えったApple TVのハードに手を入れるのが一番の目玉だと思うのだが、如何でしょうか？

CHANGE

　偽装CHANGE勢力を倒すには、どいつが偽装集団かを知らなければいけない。そして、分かったならば次の選挙でそいつらを葬らなければいけないのだ。

偽装CHANGE勢力
上げ潮派：中川秀直（見た目はヤクザ、清和会、慶應大学卒、全国貸金業連盟から献金）、伊藤達也（小泉内閣の金融担当特命大臣、ホリエモンや村上ファンドを擁護、慶應大学卒、松下政経塾）、大田弘子（竹中平蔵の仲間）、竹中平蔵（ポリシーもなく立場を平気で変えるが、基本は履物屋出身の売国奴）
ＴＰＬ：小池百合子（政界渡り鳥、清和会、全国貸金業連盟から献金）、猪口邦子（小泉チルドレン）、佐藤ゆかり（小泉チルドレン）
脱藩官僚の会：江田憲司、寺脇研（脱藩ではなく追放でしょうが）、高橋洋一（竹中平蔵の補佐官。中川秀直のブレーン）、岸　博幸（天下りでエイベックスに入って業界の為に反経産省の活動をしているだけ。慶大教授）上山信一（改革推進派、要は新自由主義者。橋下徹の特別顧問。慶大教授）
民主党分断工作派：前原誠司（松下政経塾、ネオコン、新自由主義者）、渡辺恒三（同じ七奉行の一人だった小沢に実は敵愾心を持っている）、
改革派知事グループ：橋下徹（サラ金の顧問弁護士、タレント）、東国原英夫（タレント、せんたく）、松沢成文（松下政経塾、慶應大学卒。せんたく）、石原慎太郎（女房は小泉純一郎の縁戚）、北川正恭（元三重県知事、せんたく）

　上記の面々から、見えてくるキーワードは、慶應大学、清和会、松下政経塾、全国貸金業連盟、せんたく、清和会、新自由主義（ネオリベ、ネオコン）。まあ、言ってしまえばロックフェラーの意を酌んでいると言う事か。

結論：小泉臭がプンプンするのだ。本当のCHANGEとは、小泉一派を一掃する事なのである。

基地外

　指導要領で竹島は日本の領土だと記述した事に対して、遂に対馬は韓国領だと言い出した。そこまで言うんだったら北海道だって佐渡島だって呉れてやろうか？

結論：まず、北朝鮮は韓国のものだって言うのが先じゃないの。

iPhoneは本当は高くない

　iPhoneを買いもしない人間（実は私はiPod touchユーザに過ぎない）がとやかく言うのも何なんだが、発売開始から2週間。運良く初日にiPhoneを手に入れた方々の話がそこかしこに見受けられる。その中で、荻窪圭氏やakoustam氏（この方は紛う事無きSONYのファン）のiPhoneは本当に高いのかなど、iPhoneを使い始めてからのパケット代の金額が公表されているWi-Fi中心の荻窪氏は10日で6万だそうだが、フルに携帯網を使っているakoustam氏は既に60万を突破、たった5,985円のパケホが無かったら1年間でFerrariが買えるの金額になってしまうのである。

　akoustam氏はSONYの新商品が出るとすぐに手に入れる（SONYファンだが、たとえSONY製であっても駄目な商品に対しては手厳しい）方で、もちろんWalkmanが大好きなのだが、今回iPhoneを手に入れたのを切掛けに聞き比べを行ない、iPhoneは昔のSONYらしいの音がすると書かれていた。

結論：INSのつなぎ放題とフレッツ光のつなぎ放題を比較してフレッツ光が高いと言う人間は多くはない（いるけどね）が、ケイタイのパケホとiPhoneのパケホが別物だと分からない馬鹿はまだまだ多いようである。

iPhoneとは

　iPod付き携帯がiPhoneだという考えもあるしスマートフォンの再定義だという考えもある。iPhoneを携帯電話だと捉えると日本のケイタイの方が進んでいるという意見も一理ある。何故ならばiPhoneは、携帯電話ではないからだ。

結論：iPhoneはiPodがついた携帯ではない、手の平サイズのどこでもインターネット接続Macである。iPhoneをiPod携帯だと考えている限り本当の価値など分からないのだ。

いつか来た道

　iPhoneと携帯電話（日本の）を比較する話題がネット上に溢れているが、電話として見た場合iPhoneは使い難いというものから、同列に語るなという信者の説教（私もこの口か）まで、様々である。確かにiPhoneの本当の売りは日本の携帯でできる事ではないが、携帯擁護派からすればそこが肝心要の点。本当にインターネットに繋がるかどうかなど問題ではない訳だ。但し、これはもう少し長いスパンで見ると全く違った様相を見せる筈である。そして、その前例は日本語ワープロである。日本語ワープロが全盛だった時代、PCのワープロソフト（MS Word）とワープロ専用機を比較すればワープロ専用機の方が優れていたが、ソフトとハードウェアのアップデートで全く別物に変わる事が出来るPCが生き残りワープロ専用機は消えてなくなった。iPhoneに対抗するには、端末を買い替える事なく機能が更新されていくサービスを各キャリアが構築するしか方法はないが、それを行うには全ての端末のOSが同じものになる以外に方法はない。それが、Androidなのだと言うのならば早くその端末を見てみたいものだ。

結論：今のままではいずれ日本の携帯はワープロ専用機のきた道を進む事になるに違いない。ワープロ専用機が成り立った時代に、アメリカのソフト会社（Microsoft）のワープロソフトがデファクトになるなんて誰も考えてもいなかったのだから。

ごね得

　元々燃料費の優遇されている（運送に比べ）漁民が出漁を一斉に取りやめるストを行った。他の業界の事も一緒に棚に上げてくれれば有り難い話なのだが、自分たちだけを優遇しろと言うのはあんまりである。

結論：農業も漁業も補助金に頼る体質に染まりすぎている。しつこいようだが、それが官僚支配を生み出す元になっているのである。

アメリカ人は馬鹿じゃない？

　オーストラリアの”アメリカ人は馬鹿じゃない”という番組は、アメリカの一般市民に一般常識問題を尋ねるというアメリカ人を馬鹿にした企画なのだが、確かに耳を疑うような馬鹿っぷりではあるようだ。

質問１：”イスラエルの宗教は何ですか？”
解答A：イスラム教徒（いくら何でもこれは不味いが、イスラムとイスラエルが似ているせい？）
解答B：たぶんカトリック
解答C：イスラエリ（何それ、イスラエル教？）
正解：ジューイッシュ（ユダヤ教）
質問2：”ベトナム戦争に勝ったのは？”
解答A：我々だよ〔回答者はベトナム系アメリカ人？）
質問3：”広島と長崎は何によって有名なのですか？”
解答：柔道ってやつで有名だっけ？（間違わない様に毎年原爆を落としてもらおう）

結論：アメリカ人は、オーストラリア人や日本人並みに（毎年”ほたるの墓”や”東京大空襲ドラマ”をやっているのに、アメリカと戦争して負けた事を知らない奴がいるんだから日本人も相当）馬鹿である。

Change!!

　小泉改革の黒子役だった飯島勲が製作監修したChangeが終ったが、改革に素直に従うほど国民は流石に馬鹿じゃないらしく、単純にネタとして見ていたようだが、そんな中転換の文藝春秋がスティグリッツのインタビュー記事を掲載し、これが保守系雑誌かと思えるほどに軸足を左に移動させているようだ。小泉改革、安倍首相と新自由主義を応援してきた文藝春秋が反新自由主義にスイッチしたということは、ポチと言われている「諸君」や「正論」も天敵であった田中的な社会民主主義的な保守へポジションを変えなければならないほど。日本人の生活が疲弊し始めているということだろう。

結論：真のChangeは小泉路線の否定から始るのだ。アメリカ型（ロックフェラー）から、ヨーロッパ型（ロスチャイルド）へとChangeか？

不都合な事実

　洞爺湖サミットも終わったので環境にまつわる事実のおさらいをしてみたい。

事実
アル・ゴア：ゴアが会長を務めるジェネレーション・インベストメント・マネジメントの活動資金は、ジェイコブ・ロスチャイルドの親友であるマーク・リッチが提供。ゴアの父親はアーマンド・ハマー（死の商人）のオクシデンタル石油副社長を務めていたし、ゴアの娘はシフ家（ロスチャイルドのアメリカ代理人）のアンドリュー・N・シフと結婚。
IPCC：IPCCの総意として二酸化炭素が地球温暖化の原因だと結論を出した事はないのにIPCCの名前で二酸化炭素が原因だとされている理由は、会長であるラジェンドラ・バチャウリが原発推進派だからである。ラジェンドラはタタ・エネルギー研究所出身だが、タタ財閥はサッスーン（死の商人。ロスチャイルドの代理人。ビダル・サッスーンは一族）のインド利権を受け継いで始ったもので、現在も一族のナヴァル・タタはサッスーン商会の重役である。そもそもインドは英連邦（ロスチャイルドの国。決して女王陛下の国ではない）。ロスチャイルドでないものが財閥を興せる筈もない。
ノーベル賞：ノーベル賞は、バクー油田（ロスチャイルドのロシア油田）を開発したノーベル兄弟社の化学者アルフレッド（ダイナマイトを発明）の遺族がノーベルの遺言で始めたとなっているが実際の創始者はロスチャイルド。

　以上の事から、IPCCから出されるレポートはロスチャイルドに都合が良くなるのは当たり前のことであり、原発推進（ロスチャイルド利権）の為に地球温暖化（二酸化炭素規制）を騒ぐのは、ロスチャイルドの為であって、エコロジーはどうでも良い問題で、ゴアはロスチャイルドのセールスマンと思われても仕方がないのと言う事である。

　ゴアとIPCCがノーベル平和賞を貰ったのも、ロスチャイルドに対する貢献とノーベル賞の権威（世間は偉い賞だとをバックとした影響力を考慮した上でのプロパガンダなのである。IPCCの勧告を理由に出された京都議定書をブッシュが批准しなかったのはロックフェラーの代理人としては当然のことだったのだ。

結論：真実よりも不都合な事実の方を先にどうにかして欲しいものである。

役人の考えそうな事

　燃料である重油の高騰でにっちもさっちも行かなくなった事を受けて、基金の積み増しなどという戯けた話が俎上に上がってきた。流石はお役人、原資がないと騒ぐくせに基金と言う名の補助金で新たな利権を作り出そうとしている。その原資はそれこそ消費税の値上げやタバコの値上げでカバーしようと言う算段なのだろう。

　ぶっちゃけた話、一言目には財政破綻だと言いながら役人は補助金と言う形で新たな利権が確保出来ると見れば、平気で財布（もちろん他人の）を開く連中だ。減税をしない理由はそこに利権（役人の利権とは金をバラマク権利の事）が付いてこないからで、自分の役所から金を恵んでいるように見せられないからなのだ。

　もしも、私が役人だったら、金を恵むのではなく燃料の価格統制（食糧から燃料と原料となるもの全ての価格を統制する、加工品は統制の範囲外で好きな価格で売れば良い）を行う。補助金として考えている金額と現在の価格との差額を元に価格を統制して提供すれば良いだけの話なのだ。

　但し、そんな事を言ったら役人はどういう訳か財源がないからでいないと絶対に認めないに決まっている。財源なんて国債を新たに発行して全て日銀に買い上げさせれば良いだけの話だ（要は足りない分のお札をすれば良いだけだ）。

結論：役人は天下り先が出来るならば、金に糸目は付けない生き物なのである。補助金を出すくらい（重油に燃料税は含まれていないので減税はできない）ならば、価格統制をすれば良い。そして減税の余地のあるガソリンは暫定的にガソリン税を停止すれば良いのだ。財源が無くなれば無駄な道路が減る事だろう。

Wiiが電話になる日

　E3でWii用の”どうぶつの森”が初披露されたらしい。Wiiを使って電話のように会話出来る「Wii Speak」という機能を使うのだが、将来的に他のゲームにも使えるようにするらしいので、これで固定電話が使われる機会は多いに減る事だろう。

　iPhone（モバイルPC）がゲーム器になる中、任天堂は抜かりなくWiiを進化させてきているようだ。

結論：ネットをフルに活かすことに主眼を置いた上で何をするかが、これからのkey wordになるが、それがネット対戦ゲームでない事だけは間違いない。そんなものが好きなのは好戦的な半島やメリケンの野蛮人だけなのだ。

テレビの終焉

　広告収入が激減しているテレビ業界（新聞はそれ以上に悲惨？）。トップであるフジテレビが経常利益を前年対比で40％も減らしたのが象徴的だ。大体、スポンサー料をごっそり頂いておきながら番組制作は制作会社に丸投げして泡銭で生きてきたのが、そもそも悪いのだが、広告収入が見込めない分を冠ドラマの映画化で稼がなければという状況になったのも広告収入で賄うと言うビジネスモデルが成り立たない時代になったということなのだ。

結論：キー局がパチンコ屋（メーカー）のCMをやるようになったのだから、もうお仕舞いだ。少し前はサラ金だったので来るところまで来ていたのだが...テレビコマーシャルを掛けるとパチンコ屋並みに見られる時代が、もうそこまで来ているのかも知れない。大体、代理店の大好きなF1層なんてテレビなんて見ない。テレビを一番見ているのは50歳以上の方々なのである。

「加藤紘一氏は日本人か」

　自民党の元幹事長の加藤紘一氏が北朝鮮から帰国した拉致被害者5人について「返した方がよかった」とテレビで発言した事に対して地村保さんが「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と抗議のFAXを事務所宛てに送ったそうだ。

結論：たぶん違うと思う。中川秀直、山崎拓、小泉純一郎、竹中平蔵もたぶん違うと思う。

iPhoneが日本のスマートフォン市場を変えるのか

　またまた日経なのだが、表題のような記事をぶち上げている。日本にスマートフォン市場なるものがあったなどとは寡聞にして存じ上げないのだが、天下の日経が言うのだからあったに違いない。

曰く
”冷静に他の携帯電話機と機能を比較してしまうと，iPhoneは少なからず劣っている面がある。日本の携帯電話機ユーザーにとってはほぼ当然と言える，ワンセグ放送の受像機能やおさいふケータイの機能などが備わっていない。また利用料金も決して安くはない。例えばNTTドコモの2007年度のARPU（契約者一人当たりの月額売上高）は6560円，auは6260円である。iPhoneは最低でも7280円で，本体の支払い分を勘案すると8240円以上となる。”
と言う事なので、日本のスマートフォンにはオサイフもワンセグもあるようだと、思っていたらここは普通の携帯の話らしい（紛らわしい事を書くな）。

曰く
”かつてPDAは，一過性のブームとして一部のアーリー・アダプタ層のユーザーにのみ受け入れられた。その同じ轍を踏むのか，それともキャズムを超えてトレンド・フォロワー層にも受け入れられるのか。”
ってそんな話関係ないし、前にも書いたようにアーリー・アダプター層だけにっていうのは物好き以外買わない商品だったんだって、私のblog読みなさいって（ここで書いても相手には伝わらないが...）。

結論：毎日とは違う意味で、日経は馬鹿でも入れるようだ。日経エレクトロニクスの記者みたいだけど、素人でも記事を書いていいんだろうか？はじめに戻るけど、無かったもの（スマートフォン市場）は変えようがないのだ。

毎日新聞は広告収入ゼロ

　毎日新聞のWeb版の広告の話だけど、もう駄目なんじゃないの。

結論：ネットで信用を失ったらこう言う事になるのだ。

外交官の仕事

　国会が休会になったため代議士（参議院もいるだろうから正しくは国会議員）の先生方が海外視察に繰り出しているようだ。海外視察と言えば聞こえが良いが、要は国民の金を使った物見遊山に過ぎない。海外領事館の仕事は外交ではなく、田舎者の物見遊山の手配（おんぶにだっこ）だと自覚するのが、この海外視察の正体だ。

　イラクやアフガン、アフリカなど国際問題の渦中にある地域に視察に出掛けるのならばまだしも、誰もが自腹で行けるような観光地を一回りして何の意味があるというのだろう。

結論：話に出ないと考えられていた北方領土問題がメドべージェフ大統領の口から発せられた。新聞では意味のない環境サミットのことばかり報道しているが、今回外務省のロシア担当は随分頑張ったようである（根回しの部分で良い仕事をしたようだ）。こう言う大切な事をちゃんと大きく報道しないから害務省になってしまうのだ。

加藤の乱・乱・乱

　加藤紘一とか言う馬鹿が拉致被害者は戻すべきだったとBS放送で宣ったようだが、そもそも戻すと約束した小泉が間抜けなら戻すべきだったと今更言う加藤はそれ以上の馬鹿。エロ拓なぞは北朝鮮に相変わらず未練たらしく擦寄って、百得あって一利権無しなぞと戯けた事をほざいている。このままじゃ一利権を失うと言うのが本当のところなのだろう。YKKと呼ばれたお三方は、どいつもこいつも始末に負えない基地外ばかりだ。

結論：こんな奴らがホープと呼ばれていたとは信じたくもない。

iPhone 3Gばかりが目立ちすぎ

　NHKのニュースでさえiPhoneの発売日を報道した（宣伝にならないの？）と言うくらいに大騒ぎのiPhoneに日本上陸。何処まで売れるのかは未知数だが、機能でしか勝負出来ない日本の携帯（今迄はそれで良かったのかもしれないが、これからはインターフェイスの方が重要になる）。機能で勝負ならば確かにiPhoneは別に驚くような商品ではないし、デザインだって好き嫌いがあるからiPhoneがベストとは言えないだろう。しかし、インターフェイス（好き嫌いはもちろんあるが）に関しては、iPhoneを越えるものは今のところ何処にも見当たらない。それは何もマルチタッチだとかキーが無いと言う事だけを指しているのではない。OSとそれぞれのアプリケーションが意識させる事無しに有機的（実際にではなくイメージとして）に連動しているところと、キビキビと動作する事だ。こればかりは実際に使っている人間でなければ分からない事だがシステムの出来の違いは一目瞭然なのだ。

結論：iPhone 3Gが目立ち過ぎなのではなく、他が酷すぎるだけだ。

大馬鹿者

　山梨の富士スバルランドの近くに住む馬鹿がガス爆発でやけどするという事件を起こした。自殺しようとしてガスを出したまま眠ったのに朝が目が覚めて生きていたのを不思議に思ってコンロに点火したというのだが、こいつはガスで死ねると考えていたらしい。正直、いつの時代の話をしているのかというのが真っ先に出てきた疑問だ。こいつは、とっくの昔に一酸化炭素中毒を起こす石炭ガスなど無くなってしまったことを知らなかったのだから（だから馬鹿なのだが）、さすがに飽きれてしまう。二酸化炭素（ドライアイス）使えば楽に死ねたのに。今回は他に巻き沿いになった人がいないようなので幸いだが、LPGやプロパンでは死ねない事ぐらい常識として学校で教えるべきだと思う。

結論：建て付けが悪かったらしくガス爆発でも死ねなかった。馬鹿は何処まで行っても馬鹿なのである。

サマータイム

　またまた大前研一氏の批判だ。どうやらサマータイムが大好きなようなのだが、豊かな国はサマータイムが当たり前だの、変化があっていいだのと訳の分からない事を書いている。早く変えれば余暇時間が増えると言いたいのだろうが、フリーターなんて働いていない時間ばかりだ。そもそも今が豊だという発想がおかしい。実体は今と変わらなかったのに景気が良いと皆が勘違いしていたバブル期ならばまだしも、この不景気な時にサマータイムが導入されたって余暇時間など増えやしないのだ。揚げ句の果てにはアメリカやロシアでは国内で時差がある（それがどうした）と関係の無いものまで引っ張り出されたのでは話にもなりはしない。

　現実を見て見れば、若者の海外旅行が減っている。正直な話現在のようなしみったれた給与では海外に出て行く余裕など一部の人間（勝ち組か？）しかないと考えるべきだ。そんな訳の分からないものの導入を考えるより、ワーキング・シェアなどを考え、正社員と非正規社員の雇用条件の同一化（正社員を下げるのではないぞ）などの制度改革を行うべきである。

結論：そんなにサマータイムが良ければ海外にでも移住しろ。江戸時代は夏と冬で1時間の長さが違った（冬は短い）し、うるう月があった。うるう月のある年は13回給与が出るし、冬は実質労働時間が短いのに同じ給与が出る。この方がみんな幸せと感じると思うのだが、如何だろう。

エコロジー

　昨日も書いた事に重なるかも知れないが、環境サミットをアピールするためにエコ・ガソリン（神奈川から輸送）を使ったり、セグウェイを警備に導入したり（公道は走れないので今後は何処で使うのだ）、段ボールでメディアセンターの什器を作ったり（終れば廃棄）と、エコをアピール出来るならどんな無駄もOKという本末転倒振りを発揮してくれている訳だが、そんな中にあって全国7万6,000施設で午後8時から10時を目処に電飾看板などを消灯した。3万3,000軒の一般家庭が1日電気を使わなかったのと同様の電力削減になる計算なのだが、要はそれだけ無駄に電気を使っているということだ。

　今回は誰もが起きている時間にワザと行っているが、12時以降は電飾看板は消灯しろとか、コンビニの終夜営業をやめさせるとか、深夜のテレビ放送はしないとか（深夜の方が面白い番組を作っていたりするが）やれることはいくらでもあるのだ。実際にオイルショックの頃はそうしてきた訳だが、何でそれをしないかと言えば電力会社には深夜に電気を使ってもらいたいと言うお家の事情（原子力発電所は出力調整ができないから、深夜に発電量を調整しているのは火力発電所）がある。

　CO2を悪者にして原子力へシフトさせたいが同時に原子力は事故が起きればエコどころの話ではない。電力供給量をコントロールするには原子力以外の発電所が必要だが石油に頼っていたのではそれも難しい。ピーク時の総発電量を減らすための方策を早急に立てる必要があるが、そのために一番手っ取り早い方法は家庭での発電だ。松下（間も無くパナソニックに社名変更）はガス会社との共同開発で燃料電池に力を入れる事を発表した。電力会社は基幹システムの電力をカバーし、足りない分を個々に発電する方がより効率的なのだ。そのための技術は太陽電池（水を酸素と水素に電気分解）、燃料電池（水素と酸素で発電し廃熱で給湯と暖房）、風力といくらでも揃っている。電機は電力会社と言う基本概念を捨てる事によってエコは可能になるのだ。

結論：既存の利権を温存しようと考えていたのではエコロジーなど不可能である。小泉改革は単なる利権の移し替え（旧田中派から清和会へ）に過ぎなかった。本当の改革は今ある利権に金を落とさなくする事なのだ。金を絶てば利権など胡散霧消するのである。

サミット考

　前回に引き続き環境が主題となっている洞爺湖サミット。CO2の排出規制などと言う胡散臭いテーマに時間をとるのも馬鹿らしい話だが、それ以上に問題なのはサブプライム以降行き場を失ったマネーが、雪崩れ込んですっかり荒らされた穀物市場を正常に戻すための話し合いが行えないのだから雁首を揃えて集まった意味など何処にもないのだ。金価格の高騰は貧しい国には関係のないし、石油価格も影響は少ない（そもそもアフリカの飢えている人達は車など持っていない）が、食糧の高騰はダイレクトにアフリカの人々の生命を脅かす問題だ。

　脳腫瘍首相は、ブッシュ大統領に2050年にCO2を50％削減という目標に首を縦に振らせようとしているが、そんなことよりも穀物市場に流れ込む資金に規制を掛け、正常に戻す事を約束させる方が先なのである。

結論：金融市場を助けてやるから穀物から手を引かせろと言えないなら議長などやっても仕方ないのだ。

金融が機能しているのは日本だけ

　世界経済が崩壊へと向かっている現在、まともに機能している金融市場は東京しかないとリチャード・クー氏が『日本経済を襲う二つの波』の中で指摘されているそうだ（私は未読）。どういうことかと言えば銀行間の資金調整を行うインターバンク市場が日本以外では機能しなくなってしまったというのだ。原因はサブプライム問題で抱えている損失がいくらあるかが見えてこないために、お互いに疑心暗鬼にかられ資金を融通しあわなくなってしまったからだ。

　たった2日でベア・スターンズが破綻したりした（80億ドル資金が僅か2日で20億ドルになってしまった）のだから、下手に貸したら資金を回収出来なくなると怖じ気づくのは当たり前だが、相手を疑うくらい自行の内容が悪いことが元にあるのだ。結局、日本以外の各国の中央銀行は資金をショートさせないためになりふり構わず資金を供給しているが、それでも足りない銀行は中東から高利で資金を借り入れているのだ（資本注入とは言うが借金に変わりはない。FRBのFFレートとアラブからの借金の金利差は10％近くに迫り、サブプライムのローン金利よりも高い利率になっているのだ。こんな状態で銀行が持つ訳はない。

　日本もご多分に漏れず不景気だし、財政は破綻だと言われているが、欧米諸国の様に泡銭が弾けた不景気ではない。単純に政府が景気を悪くしようとしているから不景気なだけなのだ。返す必要のない借金（赤字国債）を棚に上げ（日銀による買上）、減税と円高を同時に行えば日本経済は簡単に回復するのだ。

結論：金融市場が唯一機能している日本が景気を牽引出来れば欧米諸国のサブプライム問題の解決は早まることだろう。そこで、問題になるのは日本経済が強いことを認めてしまう事と、同時に世界経済を救う事によって日本国民が本当は豊であると知ってしまう事なのだ。官僚に一番都合が良いのは統制経済。そのためには国民は貧乏でいてもらわなければ困るのである。それが現在の不況の本当の理由なのだ。

サミットはExpoか？

　福田さんの脳腫瘍振りは今に始ったことではないが、今回のサミットはその頂点だろう（もちろん他の人が議長でも同じだったのだろうが...）。サミットのために作られた国際メディアセンターは会期中だけの臨時施設で50億円も掛けていながら、終了後は解体してしまうと言う浪費振り。何処が環境問題を考えるサミットだと突っ込みどころ満載なのだ。各国首脳が見るかどうかも分からないのに展示施設を作ってExpoの展示会場みたいなものにする意味が何処にあると言うのだろう。そんなものを見て各国首脳が考えを改めるとでも考えているのだろうか？

　要は、臨時設備であるメディアセンターを作って地元の建築業者に、仕事を落としてやっただけに過ぎない。これこそ無駄遣いの最たるもの。こんなものに金を使っておいて財政破綻もないものだ。会場の交通手段の燃料に環境を考えてエコ・ガソリンを使うそうだが、使われるエコ・ガソリンは神奈川から運んだらしい。エコ・ガソリンを洞爺湖まで運ぶ無駄は全然頭に無いのだから飽きれたものである。

結論：今回の環境サミットくらいエコロジーから程遠いサミットはない。いくら形骸化しているとは言え、サミットはショールームではない。目的のために手段を選ばないのでは話にならないのだ。

地デジにする本当の理由

　ヨーロッパ諸国は放送のデジタル化に当って衛星放送を選択したが、日本はアメリカ同様に地デジに拘ってきた。理由はコストなのだが、コストが安くなるからではなくコストが嵩むから地デジにしたかったのだ。衛星放送にした場合、必要なコストは地デジに比べ、2桁も少なくなってしまう。これでは、総務省の握っている電波利権が2桁小さくなってしまうのだ（実際には地方局が不要になるため利権は壊滅と言える）。

結論：一番コストが嵩むから地デジにしたのだ。動く金の大きさが役人の利権の大きさなのである。この辺の事情は最近やたらに批判した池田信夫氏の『電波利権』に一番詳しく書かれている。

運用損失の責任

　税収が少ないから増税しよう（増税しないから税収が少ないと考えているらしく、財務省には景気が悪いから税収が低いのだという考えは微塵もないようだ）等と平気で言うくせに、年金の運用損失を５兆8,000億も出しているのにご免なさいの一言も無いのは如何なものだろう。何でこんな（不細工な）事になったかと言えば、運用能力も無いのに230兆円もの年金積立金を運用（数十人で）しているからなのだが、運用益など水物だから責任は無いと思っているのだろう。

　個人が自分の金を運用して失敗したのならば自己責任だろうが、人の金を勝手に運用して失敗してその責任は預けた国民の方にあるなどと考えられたのでは堪ったものではない。どうせ、右肩上がりを前提にしか運用出来ない金融音痴が担当しているからこんな事になった筈。昨日書いたように不景気の時には売り浴びせる以外に儲ける事など出来ない（要は売り浴びせれば確実に儲かるという理屈）である。恐らく、米国債や日本の国債で運用しているからこんな体たらくなのだと思うが売れば価格が暴落するようなもの（株や債券は大量に売れば当然暴落する）で運用するその常識の無さが全てを物語っている。郵政だって民営化されたが株を売却などしたら二束三文になってしまうのだ。何故なら日本は一向に景気を良くする施策をしていないからだ。市場で売ろうとするから暴落するのであって、日銀に引き取らせれば良い（一種の相対取引）のだ。日銀は代金を刷る事が出来るのだから、国の借金が消えて通貨の総量が増えるというマジックが使えるのだ。

結論：景気が悪い時に儲けられないような奴は資金運用などしてはいけないのである。

グリーン車で腕立て伏せ

　早朝の乗客の少ないJRのグリーン車で女性乗務員に連続腕立て伏せした輩がいたようだ。中国とは違い日本では腕立て伏せに理解がないせいか、強姦致傷などというおぞましい名前を付けて逮捕・起訴したそうである。

結論：早く南京の道路で寝るのがブーム問題が解決しないかな。

中国語は難しい

　強姦殺人事件で暴動が起こった中国の貴州。どうやら、目撃者の話から公安当局は犯人はレイプしていたのではなく腕立て伏せをしていただけと説明したそうだ。そうか、中国ではレイプは腕立て伏せの一種なのだ。チベットの大暴動の死者が大量に倒れているのを航空衛星写真で撮られてしまった時には、「チベットで道路に寝るのがブーム」だと言い切った中国。中国では言葉を選ばないと偉いことになりいそうである。

強姦殺人＝腕立て伏せ＋自殺
が今回の当局の見解。そりゃ暴動になりますって。でもネタの出所が怪しいからな〜

結論：中国になんか行ってはいけないのである。

金融の仕組み

　金融の仕組みとは言っても、誰もが知っている（暗黙の了解？）日銀の株主（ロスチャイルド）のことを書こうと言う訳ではない。アメリカの口車に乗せられて間接金融は古くさくて、直接金融こそ本命だと言うような誤った経済に対する認識の話をしようと言う訳だ。

直接金融：企業にとっては返す必要のない資金を手に入れる手段として重宝するが、直接金融で動く金はゼロサム（誰かが必ずババを引いて終る世界）であり、お金の総量が増えることはないため経済成長にはつながらない。直接金融で経済が成長している様に見える時は、まだ最後のババを引き終っていないと言うだけの話だ。
間接金融：銀行にお金を預け、銀行はそのお金を企業に貸し出す。一見するとお金の総量が増えるようには思えないが預金準備制度を使って預かった資金を中央銀行（日本なら日銀）に預託することによって預かった金額の9倍迄（日本は約70兆円の現金で預金総額は300兆円になる。まだまだ銀行の貸出可能枠があることになるが、ゆうちょや簡保、生命保険などを含めると20倍以上の信用創造をしている計算になる。但し1金融機関あたり9倍なので基本的には無限大の資金を供給可能である）の資金を貸し出すことが出来る。これが所謂、信用創造である。信用創造無しには経済成長は有り得ないのだ。

　上の二つの定義を読んで頂ければ、直接金融で経済が成長する理由が理解頂けると思うが、直接金融で景気が良くなる時（日本のバブル期など）に実際に経済を成長させていたのは、まだ誰もババを引いていない状態で時価（取らぬ狸の皮算用の事）が膨れ上がった株や土地を担保に銀行が間接金融を行ったからであって、最後にババを引いた人の借金分だけ銀行が焦げ付かせたのがバブル崩壊だったのだ。当然ババを引かせた方は、信用創造の上前を撥ねたのだ。

　では、何故バブルになるまでババを引くことが少なかったかと言えば間接金融で手にした金を、直接金融（株式市場）に注ぎ込むなどと言う馬鹿なことをする人間が少なかったからだ。机上の価値しかない株式市場に資金をつぎ込めば株価の高騰（換金するまでは実体はないのに気持ちだけは大富豪だ）と言う白昼夢を見ることが出来るが、実際に株価を高騰させたのは資金をつぎ込んだ自分自身だとは気付かなかった訳だ。

結論：直接金融は経済を成長させない。経済成長が直接金融でみんなが利益を得るチャンスを与えてくれるだけだ。右肩下がりの今、直接金融で儲けようと考えたら、今迄に資金をつぎ込んだ連中にババを引かせる空売り以外に手はないのである。それを出来る人間が大富豪になったのだ。

苛め〜その２〜

　政府の苛めはまだまだあります（一部重複してます）。

障害者自立支援法：障害者は人の世話にならずに自立しなさいという苛め
後期高齢者医療制度：姨捨山という苛め
特別減税の廃止：景気の悪い時にとるものは取ると言う苛め
配偶者特別控除制度廃止：売国企業以外の景気は回復していないのに増税による苛め
年金保険料増加：名寄せも出来ていないのにとるものは取るという苛め
社会補償額の減額：足手まといは要らないと言う苛め
ガソリン税暫定税率の復活：先進諸国は一次的廃止に動いているのに一度下がったものを復活させて締めつけると言う苛め

結論：ここ迄好き放題に国民を苛めているのだから次の選挙で自公を苛めてみませんか。一番効果があるのは共産党ですよ。共産党なら日銀の買いオペと言う禁じ手だってOKかも知れません。

アリバイ工作

　脳腫瘍の国際平和貢献というお題目のために派遣される自衛隊。平和貢献と言いながらスーダンの中でも、昨日一昨日の上海よりも安全なハルツーム（首都）。用務もデータ管理と補給物資の管理と何も制服組〔こんなもの内局から人を出せば良い）が出て行くまでもないものらしい。わざわざ、危険な国に軍隊でもない自衛官を送るのもどうかとは思うが、民間人でも貢献出来るようなことを制服組がする必要もないだろう。安全だけれども人を必要としている場所を見つけてどうにかして自衛隊派遣の実績作りをしたいのが脳腫瘍の思惑。そんなことを考える時間が合ったら、自衛隊の構成を組み直して災害地域の復興を主体とする国際救助隊を組織する方が余程国際貢献になるだろう。

　重火器を持たない（瓦礫を除ける重機は必要）国際救助隊と最新鋭の武器を装備した自衛隊（防衛軍）に組織を分割し、効率の高い戦力を持つことが先決でないだろうか。戦闘員の頭数を絞り込むためにも正規の自衛官（軍人）を削減し自衛隊とは別組織を組織するべきである。大規模な災害が発生した時に侵略行為が発生しても、今の自衛隊のままでは対処不能に陥ってしまうのだ。そして、自衛隊は純粋に国防軍となるので海外には出て行かない。国際救助隊は災害地には行くが、紛争地には行かない（軍隊ではないから）と定義出来る。現在のようにあやふやな定義のままだと小泉（芸者殺し）純一郎のような詭弁が罷り通ってしまうのだ。

結論：姑息なアリバイ作りのために自衛隊をおもちゃにするのはやめて欲しい。金がない（増税だ）と言いながら、脳腫瘍になってやたら気前よく海外に金をばらまくことばかり考えている。きっと脳腫瘍の悪化が原因だと思うので大好きな中国で手術でもして廃人にでもなって貰った方が...

Blu-rayを普及させるための奥の手

　Blu-rayを一気にデファクトにする奥の手がある。個人的にはBlu-rayは要らないと前々から言っているが、メーカーとすれば一台でも多く販売したいのだろうから決定打を教えてあげよう。答えは非常に単純な話なのだ。Blu-rayのDVDに通常のDVDをバンドルするだけだ。

　現在のようにBlu-rayとDVDを別な商品として販売している限りBlu-rayはデファクトにはならないが、Blu-rayとDVDを一つのパッケージとして販売すれば、DVDを購入したい人はタダでBlu-rayを手に入れたという気持ちになる（実際はBlu-rayの代金なのだが）。そして、そんな形でBlu-rayのディスクが増えてくるとそれを見ないのは勿体ないという気持ちになるのが人情（別に金持ちも貧乏人も変わらない）。

　人間の持つ基本的な単純な欲求に訴えれば良いだけだ。コンテンツを持っているSONYが真っ先にそれをすれば各社が同じことをせざるを得なくなる。現在、Blu-rayとDVDには多少の価格差があるが、価格をDVD価格の方へシフトさせれば間違いなく売れるのだ。

結論：潜在的なBlu-rayプレイヤー購入希望者は待っていたのでは、Appleに遅れを取ってしまう。Blu-rayをデファクトにしたかったらDVDバンドルしか無い。これをされたら、流石の私もBlu-rayレコーダを買うかも知れない。

ジェネリック

　最近はジェネリックが結構メジャー扱いになってきた。パテントの切れた新薬を割安な価格で提供出来るということで、医療費の嵩む厚労省にとっては救世主なのかも知れないが、主役扱いされた裏には、良からぬ話も聞こえてくる。開発費もかけずに効く薬が手に入ると言うのは一見すると良い話に思えるのだが、その実体はかなり胡散臭いもののようだ。

問題点
・中国で作られているものが多い（冷凍ギョウザを思い出せ）
・新薬と違い製造された薬品の抜き取り検査が不要（輸入食品の検査を思い出せ）
・上の合わせ技で本当に問題の無い薬かどうかが不明（死人が出てからでは遅い）

結論：信用の於ける製薬会社が国内で作ったのではないジェネリックはかなりヤバイ。

苛め

　学校や企業で苛めが問題になっているが、政府の苛め政策に比べたらどれもたわいないものばかり、民主主義国家だなどと言いながらやっていることは戦時中の統制国家のままなのである（軍は解体されたが官僚組織はそのまま生き延びたのだから統制根性が抜ける筈はないのだ）。

taspo：喫煙者を苛めるつもりで作ったカードがタバコ屋さんを廃業に...読み取り機とカードでいくら財務省の天下り先に流れたかを国会で取り上げよう
増税：不況の上に石油に端を発した物価の高騰でスタグフレーションに陥ろうかと言う時に平気で増税論議をする悪魔ぶり。消費税の増税なんかしなくてもベースとなる商品の売価が上がってしまうのだから税収が増えることに気付いていないらしい。ガソリン価格は優に1.5倍になった（消費量が6割にはなっていない筈）のだから、それだけだって実入りは増えている。
後期高齢者医療制度：年寄りは早く死ね（放っておいても若い人よりは先に死ぬ筈）
派遣法：単純労働の派遣が解禁されたため日雇い人夫（差別用語か？）の上前を正々堂々とはねることを可能にした天下の悪法。外国人研修制度と同じで違法な待遇で労働させるために作られたものである。
地デジ：便利な機能を謳い文句にしているが、B-CASという暗号解除カード（1枚2,000円のする）無しでは、テレビが見えないようにする仕組みを導入。B-CAS（総務省利権）、権利者保護（文科省利権）と魑魅魍魎が放送を食い物にするために編み出されたものである。本人達は気付いていないかも知れないが一番損をするのは放送局なのだ（テレビの視聴が減るだけだから）。

結論：韓国や中国だったら脳腫瘍さん（福田）は10回くらい殺されているに違いない。そのくせ、中国とか北朝鮮が好きなんだから理解出来ない。

無駄なもの

　売れる筈の無い商品が案の定売れずに撤退が決まった。何かと言えばSONYと松下が発売していた電子書籍なのだが、電子デバイスがコンピュータ化しているこの時代に単機能の商品（それも文字を読む人間がいなくなったと言うのによりによって書籍だ）に生き残る道などあるわけがないのはわかり切っていたことだ。

　ケータイ小説が当たったのは、そもそも文字を読む能力が低下したからだし、PDF化したデータを表示することで書籍の変わりは務まる。わざわざ独自のフォーマット（これも著作権者の権利を守るとかそんなところから始っている筈だ）を作り出す意味など技術者の自己満足に過ぎなかったわけだ。

　更に追い討ちを掛けたのが、出版社が電子書籍にコンテンツを提供しなかったことだ。アメリカではPDFで新聞社のデータや書籍データをダウンロードすること（そもそも日本のように再販制度などという統制がない）が当たり前となっているが、日本では利権を持っている連中が、自分たちの縄張りによそ者が入ってくる（入ることを同意していながら）と途端に邪魔をするのだ。そういう単純なことも理解していなかったから手痛い失敗に終ったのだ。

　大体、単機能の癖に高く（ニーズが無いから安く出来なかった）、コンテンツが増えないし、そもそも書籍が売れていないのだから化けることなどある筈が無かったのである。

結論：本よりも重いものをわざわざ持ち物に加える筈はない。それにしても5年も販売していて数千台って酷過ぎるんじゃないの。

Androidは絵に描いた餅か？

　オープンソースだから主流になると考えられているAndroid。文字通りオープンな技術になればGoogleの力が弱まり何のためにAndroidを提供するかがわからなくなるのと同時に、メーカー〔箱）もキャリア（土管）も自社独自の部分を載せたいと当然考える筈だ。そうなってしまえば理念（総論）は賛成だが、実情（各論）では乗るわけにいかないという事態が発生するに違いない。Androidは言わばサービスの核の部分を握るためのGoogleの戦略兵器。どのソフトを端末に入れるかで既に、もめ始めていると言う話もあるらしい。Linuxが一つにならなかったように、そして、JavaがSUNの思惑通りにならなかったようにAndroidも、”One of Them"になってしまうだろう。

結論：SecondLifeと一緒で単なる掛け声に終ってしまうのではないだろうか。

そんなに金が欲しいなら

　ダビング10だ、著作権利者の保護だと御託を並べているみかじめ集団。要は単純に金を呉れと言っているだけに過ぎない。銭の取れない下らない物を垂れ流していながら、タダ見はけしからんと言うのだから飽きれてしまう。折角B-CAS使って暗号化しているんだから金を払わない奴には見せなければいいだけの話だ。スポンサーから金はとっているから、それは出来ないと言うなら、そう言う番組は黙ってタダで見せればいいだけの話なのだ。権利者がどうのこうの騒ぐと言うが、権利者に金を払わなければ行けないのは放送局の方であって（再放送したら金を寄越せと言う事）、録画して見る視聴者の側ではないのだ。

結論：金が欲しいならタダで見せる方が悪い。もっとも、実際は権利者はそんな事を言っていなくて管理している団体がみかじめ料をふんだくろうとしているだけなの話なのだが。バーニングさんもう、そんなヤクザなことやめましょうよ...済みませんオタクもともとヤクザでしたね。