JASRACの正体

　公取の調査が入るような圧力団体が音楽著作権の管理をするなどおかしな話だ。著作権管理とは名ばかりでやっている事はヤクザのみかじめ料と同じではないか。そもそも著作権法は著作権者の権利を擁護する為の法律ではない。考えなくても分かる事だが唄を歌ったことで著作権者の権利は侵害されたりはしない。それなのに唄を歌ったり演奏していた人から（見せしめの為に）金をむしり取ったりしているのだ。

結論：興行がヤクザの縄張りだったのを見れば分かるように音楽、放送と元々は闇社会の利権。社団法人の名を掲げてはいるが著作権等管理事業法が施行された2001年以降明らかにJASRACはヤクザに近くなったのだ。

Windows 7はまやかし

　Windows 7のデモはMSお得意のまやかしか？という海外記事がITmediaに掲載されていた。内容はご自分で確認いただくとして、Microsoftのまやかしについて書いてみたい。

　Windows 7の一番の売りはマルチタッチらしいが、既にiPhoneやiPod touchで使われているものと何の違いもない代物。Windows 7が出る前に間違いなく発売されるOSX 10.6には、標準搭載される機能の一つではあるが目玉ではない（OSXのサブシステムに実装済みだから）。

　Vistaと同様の環境で実行可能だと言いながら、本格的なデモはタブレットPCではなく謎のマシーン上で動いていたようだ。最初に言っていたようにWindows 7のカーネルが一新される訳ではなくVistaと同じだと言うし、Vistaとの互換性を確保すると言うし。単にVistaの贅肉を落としたシステム（中身は殆どVistaだから、ゲイツは1年で出せるなどと口走った？）に過ぎない。

　マルチタッチは非力マシーンでも動くと言っているが、デモを見る限り少なくとも普通のマシーンでは動きそうもなく、強力なGPUが必要なはずだ。評判の悪いVistaのUIをまた変更するようだが、XPのUIに戻すだけの話だろう。ツールバーはドックのようになるから見かけはMac OSXらしいし...

結論：Appleが既にやっている事の模倣だけが目玉って言うのは情けなさ過ぎる。

タダだから見るだけ

　ダビング10と引き換えにiPod課金等と訳の分からない事をホザクバカが世の中にいる。大体、テレビ番組はタダなのと暇だから見るのである。テレビが珍しかった時代と違って、わざわざ他の用事をやめてまで見るようなまともな番組がどれだけ作られていると言うのだろう。スポンサーが金を出しているのだから間接的に視聴料を払っているのだから、タダではないと言うかも知れないがだとしたら、録画で金を取ろうと言うのは噴飯物だ。

　著作権と言うものは著作者の許諾無しに著作物を複製して利益を得る事を禁じる為に作られた法律であって、私的利用を禁じてはいない。だからレコードやCDを録音して聴く事は認められてきたし、レンタルCDも許されてきた。iPod課金などを行う位ならレンタルCDを止めさせる方が正しいのではないか。デジタル放送の不正コピーを事さら問題にするが、そもそも放送をデジタルにしたのはテレビの利権屋達（総務省、放送局、広告屋）。国民がデジタルにしろなどと言った事はない。自分たちで勝手にデジタルにしておきながら、勝手に録画するなとは良くも言えたものである。

結論：ダビング10は頓挫したが、通常10回もダビングするバカはいない。コピーワンスではバックアップが出来ない事が問題だったのであって回数が問題だった訳ではない。有料でもiTunes Storeの様に何度でもダウンロード出来るならばバックアップの心配など無い。放送の録画で金を取るのではなく、アーカイブを有料でダウロードさせるのならば、まだ話はわかるのだ。アーカイブがないから録画をするのであって、不正コピーで儲けようなんて考えている奴などごく一部に過ぎないのだ。

現金な人々２

　昨日、現金な人々を書いたが、支援物資の輸送の為なら自衛隊機を使っても構わないという話が出たらしい。中国人とは本当に素晴らしい人達だ。背に腹を代える為ならば平気で手の平を返せる事が今回の一連の事で明らかになった。

結論：中国に言われたからと言って調子に乗ってはいけない事はこれで分かっただろう。中江兆民が指摘していたように中国人に気を許してはいけないのだ。

現金な人々

　チベット問題であわや打ち壊しかと思われたカルフール。震災の義援金を欧米諸国で一番積み上げたら、一転してカルフールを持ち上げたそうだ。

結論：何でも金で量る国が共産主義だなんて悪い冗談である。

代理戦争

　ヒラリー対オバマがどうなるかはこの際どうでも良いが、共和党対民主党の大統領選はマケインに勝ってもらわなければいけない。伝統的に共和党は日本寄りで民主党は中国寄り、大東亜戦争でアメリカと戦う事になってしまったのも政権が民主党だったからだと気付けば話は早いのだ。

　確かにブッシュ政権は酷かったが、裏で糸を引いていたのはイスラエルがバックに控えるネオコンと呼ばれる民主党崩れの戦争屋。本来の共和党は、パパ・ブッシュを見れば分かるように戦争を目的にするような下手はこかない。

　イスラエルはロスチャイルドから逃れる為にアメリカを利用しているという図式は日本人には理解出来ない。ロスチャイルドがユダヤ系でイスラエルがユダヤ人の国家だから仲間だなどと考えていると世界は見えなくなる。ロスチャイルドがシオニズム運動を進めていたのだから、親イスラエルなどと考えていたのでは尚更だ。

　英仏戦争などを見れば分かるようにロスチャイルドは敵味方の区別無く金を貸すのが仕事。イスラエルを作ったのもユダヤの国を復興しようなどという建前とは別に、中東で失った利権を取り戻す手段という本音が存在したのだ。

結論：共和党対民主党は、日本対中国の代理戦争と言えるのある。

次はウランだ

　中東の石油産出国が原子力発電にシフトし始めていうるようだ。サウジの核開発をアメリカが承認したり（どうやらロシアが動いたのでということらしい）、アメリカが動いていたバーレーンやカタールの原子力ビジネスに日本が割り込みを掛けたりしているようだ。実際にアメリカが受注しようが最終的に日本が工事を請け負う事は間違いの無い話なのだが、あまり出しゃばった事をすれば先の大戦の蒸し返し...

結論：産油国（サウジと違ってバーレーンは石油は出ないが）でさえ原子力（私のblogの読者ならご存知の通り原子力＝ロスチャイルドと読み替えて欲しい）にシフトし始めたということは、アメリカでもデイヴィッドからジェイに権力が完全に移行したと読み取るべきだろう。これから投資をするのならば原子力関係だ。

マーケティングリサーチは科学か？

　自分で考える能力のない人達はリサーチが好きだ。MBAなど取るような薄のろなら尚更だ。マーケティング嫌いの私のことは以前からの読者ならば百も承知だろうが、マーケティングは結果論の分析（帰納法）でしかない。どんなに頑張ってみてもそこに未来など隠されてはいないのだ。自分で作りたいものが分からない人間は人の意見を聞くなどとバカなことを平気で言うが、それって他社製品の模倣と何の違いもない。

　Appleを例にとれば、戦略チームはないし、マーケットリサーチの予算もない。それならば戦略チームを持たず、リーサーチを行わなければAppleになれるかと言えば、勿論そんなことは有り得ない。AppleがAppleたりえているのは、そこに科学者の直感力に匹敵する右脳を持ったトップ（JobsのIQは、150以上と言われる。世間的には超天才だ。韓国の前政権に180あると言っていたバカがいたが）のヒラメキを商品化する天才が溢れている事なのだ。

　MBA何か取ると、マーケティングを科学だと勘違いするようになってしまうのだが、天才だったらマーケティングリサーチで出てくる結果など端からわかっている事に過ぎない。マーケティングはどうでも良い企画を権威付ける為の手段に過ぎない。マーケティングリサーチで出てくるレポートなどは役所に審査の為に提出する書類と同じで中身など何もないのと同じなのである。

結論：マーケティングリサーチなどしている会社がイノベーションを起こすような事など100に1つもある筈がない。

Microsoftは方向性を見失ってしまうのか？

　CNETに1ヶ月後にビル・ゲイツの退任が迫ったMicrosoftは方向性を見失ってしまうのかという記事が掲載されていた。内容の詳細は元記事を見て頂ければと思うのだが、私なりの考えを書いてみたい。

　ゲイツがいなくなってMicrosoftが方向性を見失うかと言えば答えは”No”だ。但し、理由はこれから失うのではなく、既に失ってしまっているからである。方向性を失った一番大きな理由はAppleのCEOが、Jobsになってしまったことだ。それ以前のAppleとは違い、情報のリークが殆ど無くなりAppleが次に何を仕掛けようとしているかが全く分からなくなってしまった事が非常に大きい（Microsoftは他社の具体的な動きをヒントに戦略を立てる会社だ）。

　更に実現も出来ない大言壮語で他社を潰すというMicrosoftの戦略が、現在のAppleには全く通用しないことも原因している。Microsoftが構想だけで何時までたっても実現出来ない機能をAppleはよりスマートな方法で当たり前のものとして取り込んでしまい、その上にApple独自の技術を加えてくる（それも事前の発表は一切なしに）のだから始末に負えない。それだけならまだしも、意地の悪い事にどうでも良いような部分だけリークしてMicrosoftをあらぬ方向に誘導してくるのだ（Vistaの3D表示などその最たるもの）。

　駄目押しの話も出ているようなのでこちらも是非。

結論：Microsoftは方向性を完全に見失っている。CEOにビジョンが無い事（ゲイツにはビジネスの嗅覚はあったが、それをビジョンと呼べるかは別の話）と、優秀な社員がいない事だけで方向性など無い事は十分説明がつくのである。Windows黎明期に活躍したハッカー達は既にMicrosoftにはいない事が大きいのだ。

電通とは

　ガリバー企業である電通が組織改革を行うそうだ。好きなようにすれば良いと言うのが正直な感想だが、世の中の人達（私も若い頃はそうだったのだが）は、広告代理店というもの偉いものだと勘違いしているようだ。何でそんなことが起きるかと言えば、新聞、テレビと言ったマスコミさえ電通には頭が上がらない上に、オリンピックなどの国際的なイベントや都市開発プロジェクトを取り仕切っているからなのだが、そんなことが出来る源泉は単に利権を握っているからなのである。

電通のやっている事
イベントの取り仕切り：オリンピック、FIFAの代理店をやっているが、規模はでかいが縁日の島を取り仕切っているのと全く同じことなので、業務内容は的屋。
都市開発プロジェクト：赤坂サカスなどのイメージ戦略を担当。パチンコ開店のトキのちんどん屋。
ITプロジェクト：SecondLifeの様な性も無いものに金を出させるためにメディアを総動員。要は大企業の名を利用した詐欺師。電通の請求書の金額など正に詐欺である。
広告：テレビ、新聞などの広告枠を押えているので広告屋だと思われているが、広告を作る能力などありはしない。業務内容は口利き屋。

結論：業務内容を見れば分かるように電通は堅気ではないガリバー企業。堅気じゃないから怖がっているのかも知れないが、日テレ同様にCIAのお声掛かりで出来たというのもあるのかも知れない。採用されなかったので未だに恨んでいるのかも知れない。

放置国家

　被災地の略奪が日常化している。時間が経てば経つほどその深刻度はますのだろうが、四川省の地震はいつ終ることのない災厄になってしまうのだろうか。

　日本でも神戸の震災では色々と新聞は書かない不都合な現実があったようだが、少なくとも新潟の中越地震では、そのような恥知らずな騒動は起きなかった。地域性の問題かも知れないが、だとすれば西日本は東日本に比べより中国に近いのかも知れない（東日本の偏見？）。

　災害に際して略奪行為が起こるのは別に中国ばかりではないのは間違いない。アメリカだってこんな事になれば全く同じように略奪を働く連中はウジャウジャいるだろう。その証拠に停電なっただけで、略奪や銃撃戦など何度アメリカで起きた事かを思い出せばいい。但し、そんなアメリカでも曲がりなりにも文明国の端くれ略奪犯を捕まえはしても裁判も為しに、犯人を市中引き回しなどしたりはしない。

　そんなことは無い、日本だって江戸時代には行っていたと朝日新聞辺りは書きそうだが、江戸時代の刑罰で市中引き回しはあったが、裁判で刑が確定したから行われた訳であって、裁判が行われたかどうかも分からない（刑が確定していない）人間を見せしめの為に引き回すなど野蛮人じゃなければ考えつかない事なのだ。

結論：今回の件で思い出したのは「文化大革命」だが、4,000年も歴史があると言いながら、やっている事は4,000年前と少しも変わっていない中国。歴史はあるかも知れないが文明は未だに無いようである。文明とは法治が存在するかどうかに掛かっているのだ。

社説の三段論法

　最近右（右と言うよりは新自由主義と言う名の左翼なのだが）になびき過ぎだとお嘆きの諸兄の為に、朝日新聞が久々に朝日らしい社説を書いてくれたようである。

　長崎市長を銃撃して殺害した元暴力団幹部に対して求刑通りに死刑の判決が下った事に関する社説なのだが、暴力団関係者の殺人がテロ扱いになるのかという判断を別にしても、元暴力団→右翼→テロ→プリンスホテルの「日教組」拒否と映画「靖国」上映中止と、何となく関係ないものを右の人達とひっくるめて同じ問題として書いてしまう（右翼＝テロ？）ステロタイプな物の捉え方が世の中を悪くしていると気付かない薄らバカっぷりを...それで揚げ句の果てには行政と警察が連携を強めて暴力団を排除してもらいましょって、途中の余計な部分が全く不必要な結論で締めくくるとは見上げた大バカ振りである。

結論：朝日の社説は、バカがやる仕事なのである。

流石はサタニスト

　サタニストのヒラリーは、オバマが死ねば良いと考えているのは百も承知だが、まさか本人が口にするとは思わなかった。ヒラリーを副大統領にしたら任期途中で暗殺されちゃうぞと前に書いたが、恐ろしい事にヒラリーは使命戦の勝利宣言後に暗殺されたボビー（ロバート・ケネディ）を引き合いに出したのだ。それも一度ならずに二度も三度も。

結論：まずヒラリーを暗殺した方が良さそうだ。

騙されるな

　消費税増税ばかりが騒がれそれしか方法がないと思い込まされているが、そんなことはないと言う話である。約束通りに所得税の定率減税も無くなり（所得の増えていないサラリーマンにとってはただの増税）、それでも足りないのだから後は消費税しかないのは全くの嘘っぱちらしい。何故ならばサラリーマンの定率減税と同様に下げられた法人税はまだ減額されたままだからだ。その額は今政府が消費税増税で目論んでいる金額に匹敵する。

結論：法人税率が上がれば困るのは史上空前の儲けが出ている大企業。もうすぐ潰れるとはいえ大企業の仲間のつもりの大新聞がスポンサーに刃向かうような論説を張る訳もない。ネットで大々的に情報を共有するのが一番かも知れない。皆、マスコミに騙されてはいけないのだ。

基地外が精神科医

　日本でも有名な私立病院(CIA系）や大学病院の精神科の医者が統合失調症や人格障害で入院歴がある人だと噂になっているようだ。どちらも女医らしいが心の問題を抱えたら禅寺（新興宗教だと病状が進行します。冗談でなく。そもそも仏教はブッダの考え出した精神治療法です）にでも修行に行く方がラリった医者に診てもらうよりはよっほど安心なのである。それにしても、日野原重明が...何処の病院かは、あくまでも噂なので言えません。

結論：心理学卒なのでよく分かっていますが心理学にハマる人間は境界線の人達。精神科ならなおさら。それにしても入院歴のある人が精神科の医者になると言うのは大病をして医者を目指すと言うのとは訳が違うような気がする。

破綻する訳

　ちょっと前まで国がやると破綻してしまうから民間に任せた方が良いと言う訳の分からない理屈で押しきる変人首相がいたからいけないのかも知れないが、民営化すればOKと考える馬鹿は流石に少なくなったようだ（まだいるのかな）。

　民間企業で上手くやっているところは民間だから上手くやっている訳ではなく、その会社の仕組みが上手くいっているだけの話である。そうやれなかったところはみんな倒産するだけの話に過ぎない。国営だろうが民営だろうが駄目なところは仕組みが駄目（時代にそぐわない）な訳で、同じ組織の資本が変わったって何も変わらない（もっと悪くなる）に決まっている。

　話を戻せば民間でやって上手く行かない（儲からない）が、国家として必要なものは国営にして残すというのはあるが、その逆は有り得ないのだ（組織そのものを完全に解体するなら話は別だが）。

結論：破綻するのは競争が存在するかどうか（民営化性善説は大体これを大儀にする）は関係ない。システムがおかしいかどうかの話だ。やり方が間違えていれば、どんな物でもいずれ破綻するのだ。

野蛮人＝中国人

　地震被害に対して寄付をした企業に対してケチ呼ばわりする国が存在するなどとはよもや考えもしなかった。槍玉に挙げられたのはMcDonaldやコカコーラ等の外資らしいが、外資が入ったことによってやっと繁栄し始めた国が言うことではないだろうに...

結論：中国では寄付とはみかじめの事らしい。流石は野蛮人の国だ。

実力

　ビーチバレーの浅尾組が初戦敗退。五輪ランキング2位と当って国内でさえチャンピオンになれない浅尾組が勝てるはずなどある訳がない。浅尾組の実力は試合をすればすぐに分かることだが、マスコミの実力はどの情報を取り上げるかで分かる。通信社の配信と記者クラブ発表しか記事にしないマスコミにはジャーナリズムの実力を問うことさえ無駄である。世界の報道機関と渡り合える力などどこにもありはしない。まさに今回の浅尾組の試合みたいなものである。ビーチバレーには敗者復活戦があるがマスコミにはそんなものはない。そこを分かった上で報道を心がけてもらいたいものだ。

結論：マスコミにちやほやされるのは百害あって一利無し。民度が低いからマスコミの質が低いのか、マスコミの質が低いから民度が低いのか問われれば、高給取りなのに自分で考えないマスコミが悪いに決まっているのである。コラムの盗作で騒ぐことがあるが、他の記事が元々盗作（配信記事か記者クラブ発表で記事を作るだけ）なのだから騒ぐ方がどうかしているのだ。

弁護士自ら法を破る

　流石は天下のグリンピースと東京共同法律事務所（第二東京弁護士会所属）。自分たちの主張を通す為ならば違法行為（警察だってきちんと手順を踏むのに）も正義だと言いやがる。こういう連中が弁護士資格を持っていると言うのでは、日本は法治国家ではない遅れた国だと公言しているのと同じだ。

　何でこんなに馬鹿なのだろうとメンツをみれば、グリンピース・ジャパン理事長兼弁護士である海渡雄一は、あの福島”基地外”瑞穂の旦那。中核派の闘志ではないか。正真正銘の馬鹿なのだ。というわけでこの馬鹿が騒いでくれたお陰で色々なことがはっきりとしたので列挙したい。

・第二東京弁護士会は、共産主義者の集まりである
・グリンピースジャパンは中核派系である
・サヨクは子供が嫌いだ（家族が嫌いなので...よっぽど酷い家庭だったんだろう）
・夫婦別姓を主張する奴は在日だ。何故なら夫婦別姓を主張する連中は在日外国人（要は在日朝鮮人）の権利拡大推進派だ。（向こうでは別姓が当たり前だが、それを日本に持ち込むのは筋違いだ）。通名で苛められたんだろうけど、それは人種の問題じゃなくて人格のせいだったと思うんだけど。
・今でもサヨクをやっている連中は日本人じゃない（これは言い過ぎか？）
・サヨクはやっぱり野蛮人である

結論：盗聴法、共謀罪に反対するのは進歩的だからではなく自分たちが過激派だからだ。サヨクを悪く書くので左翼が嫌いだと勘違いされそうだが、左翼が嫌いなのではなくニセモノの左翼が嫌いなだけである。だから同様にニセモノの右翼はもっと大嫌いだ。

だから駄目なのか、駄目だからなのか

　”リーマン辞典”というページに、「【外国人社長】どん底まで来たことを示す非常に分かりやすい指標。」と、まるで我が社のことを言ってるのと返事をしたくなるような項目があったのだが、トップの鶴の一声で外の人間を入れて革新しなければいけないなどと言っている企業で変わった会社など滅多に無いのだ（大体、外部から人材をと言っているトップに自分を変えるなどあった試しはない）。

　ご多分に漏れず我が社も外人社長とともに外部から三顧の礼で向かえた筈の執行役員が契約切れと共に去っていった（契約途中で辞めた人さえいる）。これでは、冗談じゃなく”リーマン辞典”の定義通り、もうお仕舞いなのだろうか？

結論：自ら外国人社長を迎える企業と、外から社長（何人でも同じ）を押し付けられる企業に共通しているのは、命運尽きたと言う事実だけである。

iTunesで売ればいいのに

　松竹が映画のストリーミング配信の為のサイトを立ち上げた。どうやらブラウザー内のウインドウで視聴するタイプのようだが、これじゃGyaoじゃないかと、つい突っ込みを入れたくなってしまった（どうやら、@niftyやYahoo! 映画で配信してたらしい）。今日日、色々なデバイスに手間をかけずにコンテンツを入れられるかがどうかがキーになっているのに、視聴の為にPCに縛りつけるというのは時代遅れも甚だしい。

　サービスの基本がレンタル（音楽と違ってながら視聴と言う訳に行かない映画はこれで十分）とサブスクリプションというのは頷けるのだが、何故自社のサイトでやらなければ行けないかが私には理解出来ない。DVD化されていない絶版や旧作を積極的にオンライン化するという方向性は正しい（レコード会社よりはまとも。コンテンツの数が遥かに少ないから出きるのだろうな）のだから、後は提供の場を誤らない事だ。

結論：日本のiTunesで真っ先に売れば良いのにと思うのは私だけ？最後はAppleに首根っこを押えられるのを恐れているのかも知れないが、Appleは別にコンテンツホルダーになろうとしている訳ではない。レコード業界の悪い話を鵜呑み（CDが売れないのはAppleのせい）にしていたのでは設けるチャンスを失ってしまうだけだ。

言論の自由

　マスコミは一言目には、”言論の自由”などと宣うが、言論の自由を統制しているのは他でもないマスコミの方である。記者クラブなどという言論の統制制度（新聞、放送局などしか加盟出来ない）を利用していながら、何が言論の自由だと言うのが正直な気持ちだが、記者クラブと言う”大本営発表”を記事にする事をジャーナリズムだなどと言う輩には、戦前の報道をとやかく言う資格などないのである。

結論：戦争報道の反省をしなかった報道機関は、トップのクビがすげ変わっただけで体質は変わらずに今も続いているのだ。

AppleTV 2G？

　発表された訳ではないので、噂で終ってしまうかも知れないがWWDCで発表される新商品はAppleTVのニューモデルになりそうである。Macのマルチメディア機能をだけを抜き出したような商品との噂がネット上に現われてきた。EXPOでムービーレンタル機能を追加（ソフトウェアのアップデート）して一新されたAppleTVだったが、ここに来てベールを脱いで本来の姿を現しそうである。AppleTV用に新たに発表されるワイヤレスキーボードの右半分は、マルチタッチエリアとなりテンキー、ホイールとアプリケーション別に使い分けが出来るようだが、これがAppleの新しいキーボードの標準になるのかもしれない。

・メールの送受信
・iChat
・.Macとの連携強化
・マルチタッチパッド付きキーボード
・写真の閲覧と管理

　Mac miniと何処が違うのだと言われそうだが、Mac miniはあくまでもPCなので、Windowsをインストールしたり出来るが、AppleTVにはそんな機能は無いはず（OSXの全てが入っている訳ではないが、ハックすればそりゃどうにでもなる）。あくまでも家電なので機能の追加はWiiのWiiチャンネルみたいな形式になるのだろう（iTunes Store経由で）。勿論、SafariやGoogleMap位はiPhoneと同じように用意されるのだろう。

結論：10年前にJobsが、実現しようとしていた世が漸く訪れる。コンテンツ（情報）にアクセスする為だけにPCの操作法を覚える必要など無いし、重いOSなどいらない。フレームワークがしっかりしていれば良いだけなのだ。コンテンツを利用する為にMacはもう必要なくなる。AppleTVと言うよりはメディアBoxだ。

グリンピースなんてそんなもの

　昔から似非は大嫌いなので市民運動、人権運動、環境運動、動物愛護など安っぽいヒューマニズムを看板に掲げる連中（リベラルとか言うが単なる似非左翼）をこき下ろしてきた。だから、グリンピースも何度もやり玉に上げてきたのだが、遂に本性をさらけ出したようである。ちょっと前に、調査捕鯨船の乗組員がクジラ肉を横領しているとグリンピースの馬鹿（グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一）が告発していたが、何と証拠のクジラ肉を盗んでいたと言うのだ。もともとグリンピースなど犬畜生以下の輩だと考えていたが、目的のためには法を犯しても構わない（自分たちが勝手に正義だと決めている事のためには悪事を働いても良い）と考えていた訳だから、まさに犬畜生以下だった訳だ。

結論：クジラ肉を食わないで牛肉ばかりを食っていると頭がいかれてしまうようだ。そうか、クジラで騒いでいる連中は単なるBSE患者か。

バルマーなんかいらない

　迷走を繰り返して久しいMicrosoft。ゲイツが匙の投げたのも分からないではないが、ここにただ一人それに気付かない怪人がいる。CEOのスティーブ・バルマーだ。Appleのスティーブは無くてはならない存在だが、Microsoftのスティーブはあってはならない存在だと考えているのは私だけではない筈だ。

バルマーのここが嫌い
その１：スキンヘッドで眉毛が無い（生えてるのかも知れないが盗聴と同じように無いように見える）。あの人相は人類ではない。
その２：訳の分からない猿踊りをする。あれでどれだけの社員が引いた事だろう。
その３：ビジョンがない。ただライバルを葬り去る事にしか興味がない。IT業界の進化を止めようと言う事らしい。Yahoo!の買収は失敗したが、成功して何をするのかがまるで見えてこなかった。
その４：駄目な会社なのに儲かっている。ゲイツのビジネスモデルが功を奏して盤石の態勢を確保出来たため、やることなすことなっていないのに未だに未曾有の利益を叩き出しているから、始末に負えない。

結論：Vista、Windows 7と２発立て続けにコケれば流石にもうお仕舞いである。その前にクビにしたらどうよ。

反省すると言う事 〜番外編〜

　イギリスの知的エリートであるオックスフォードやケンブリッジ出身の人達は「第二次大戦で英国は日本に敗れた」と話しているそうだ。戦勝国であるかないかではなく。第二次大戦緒戦で太平洋艦隊の主力戦艦を撃沈され、結果的にアジアに持っていた大英帝国としての植民地をない、その後戦前の権益を取り戻す事はなかった。だから、日本に敗れたと言うのだ。もしも、これが日本の立場であったならば、きっと勝ったと考えるのだろう。日本は形式上の結果で判断し、英国は実質的な結果で判断している。だから結果が違ってしまうのだ。そして、だからこそ日本は反省する事が出来ないのである。

結論：英国はきちんと反省をする国だ。だからこそ帝国の大半を失ってもなお恐れられている。何故ならば英国は２度と同じ過ちを犯したりしないからだ。

中国、日本の救援隊員受け入れ表明 〜追加〜

　読売新聞によると被災者たちが支援物資の奪い合いを行っているらしい（新聞の書く事だから信じない方が良いかも知れないが）。

結論：中越地震の被災者とは違う。日本の救援部隊は行かない方が良いかも知れない。下手したら殺されたりして...

中国、日本の救援隊員受け入れ表明

　中国政府が、日本政府の申し出を受け日本からの国際緊急援助隊員派遣を受け入れると表明した。時間的にも救助の限界に近づいている為の措置なのだが、総務省は全国の消防局に準備を要請した。

結論：日本では災害と言えば自衛隊だが、丸腰で行ってもやっぱりまずいのかな。結構力になると思うよ。

後期高齢者医療制度

　昔は無料だった高齢者医療が若い人よりも保険料が高くなると言う所までついにたどり着いた。原因は日本の国民皆保険制度の失敗にあった訳だが、厚労省は自分たちの過ちは置いといて受益者負担と言う理屈を持ち出して、年金（放っておいても年々支給額が減るのに）から天引きすると言うのだから大した物である。ここにも反省を全くしないお役人の姿が見えている（見え隠れじゃないところが凄い）。

　何故高齢者医療が破綻したかといえば答えは明らかなのだが、自己負担０だった時代に点数稼ぎの為に山のような薬を出すと言う習慣を医者に付けてしまった厚労省が悪い。診療報酬ではなく投薬に収入の道を与えたのは厚労省。そこには無駄な薬が大量に捌ければ天下り先である製薬会社が潤い（製薬会社も役人も潤う）、診療時間をかけずに（時間辺りの生産性が上がる）楽に病院も儲かり、患者は売薬を買わないで常備薬を手に入れられると言う信じられないWinWinモデルだった。働き手の方が多い時にはそれも可能だったが、人口増加が頭打ちになれば当然破綻する。揚げ句の果てには後期高齢者医療制度だ。こう言うのをふざけていると言うのだ。

後期高齢者医療制度改革案
その１：年寄りは無料にする
医療費が足りなくなれば徴収すれば良いと考えたのでは、いつまでたっても高齢者医療の問題点は解決されない。保健料が減る事を前提にモデルを作り直さなければいけない。
その２：不必要な薬の処方をしない
飲まない薬を出すのは保健料の無駄遣い。入院の必要のない後期高齢者は保健所が受け入れて、治療を行うようにシステムを変えれば良い。
その３：鍼灸などの代替え医療を奨励する
投薬よりも鍼灸の方が効果の高い慢性病もある。何でも西洋医学が受け持つのは医者不足（本当に必要な患者の診療時間を奪う）に繋がる。
その４：姨捨山を作る
厭くまでもこれは悪い冗談だが、厚労省が実際にやっている事は物理的な山は作っていないが精神的には姨捨山だ。

結論：医療制度が整っていたから年寄りが増えたのだ。何も最後になってケチをつけるような事をする必要はない。後は元気な後期高齢者に経済活動に参加してもらうシステムを作れば良い。６０歳定年制なんて平均寿命が６０に満たない時に出来た制度（つまり死ぬまでと言う意味だったのだ）。平均寿命が伸びているのに定年を変えなかったから年金を貰う人ばかりになってしまっただけの話なのである。

田舎が寂れたのは道路が無いからではない

　昨日も書いたが道路建設を総論では反対するが各論では賛成するに決まっているのが日本国民（他所の国も多かれそうかも知れないがドイツなどはきっと違うだろう）。はっきり言うが、田舎が田舎のままなのは高速道路が無いからではない。高速道路が出来ようと、そこに何の産業もなければ、ただ通過する車が増え環境が悪化するだけに過ぎない。またもともと人口の絶対数が少ない地方都市であれば、高速道路沿いにショッピングセンターが出来ればそこに客足を取られ、今迄商業の中心であった駅前が寂れる事になるだけである。だとすれば潤うのは必要も無い所に道路を建設出来る土建屋と大手のデベロッパーだけなのである。

結論：高速道路が出来れば便利になるが、便利になる事と町が活性化する事は全然関係がない。魅力の無いところに道路が出来ても誰も寄ってはくれないのだ。元々人口の減っている所に高速が出来たら出て行く人が増えるだけなのだ。

論理の通じない国

　論理では無く気分で物事を決めてしまう国、日本。平時にはそれでも大過なく過ごせるのだが、有事になると先の大戦のようなバカな事を最後までやり通してしまう。それを批判する護憲派（自称リベラル）というは、戦時中なら真っ先に戦争賛成を叫んだ口に過ぎない。本当のインテリ（知識人）ならば、鼻で笑うような目茶苦茶な理屈を真っ先に受け入れたのは今も昔も似非インテリたち。

　国民はそいつらが似非だとは知らないからすっかり騙されてしまった訳だが、金太郎飴を作り出す為に教育とは、お上のおっしゃる事を疑わない事だとした事が根本的な問題だったのだろう。どんなに名のある人が言っても間違いは間違いと指摘出来る社会にならないと何時までたっても論理など通じないのだ。

論理が通じない証拠
その１：原爆を落とし、成層圏近くから雲霞のごとく爆弾を落とせる国に対して手製の竹槍で立ち向かおうと言うその精神構造。鎌倉時代だってそんなバカな事は考えなかったと思う。それ位なら神仏を拝んだ方がましかも知れない。そして、それを科学的では無いと言えば非国民扱い。話にならないのだ。
その２：武器も十分な糧秣も持たせずに、武器も糧秣も無い戦場に制海権もない海をボロ舟に乗せて渡らせることを聖戦と呼ぶ精神構造。大砲を持たない砲兵、飛行機の無い航空隊など数に数えること自体有り得ない話であるが、それが太平洋戦争中の日本軍である。何も食うものが無くても日本人は生きていけると考えていないとこんなバカな事はしないはずだが、取りあえず自分たちのメンツを保つ為なら兵隊が死ぬのは一向に構わないと考えていたに違いない。武器を渡されなくても向こうに行けばあるのでないかと言う思い込み、北朝鮮は天国と思い込んでの帰国事業、どれもこれも勝手に良い方に思い込んだに過ぎないのである。
その３：開戦初期、帝国陸軍は銃剣突撃の練度を上げる為に訓練を行った。末期には、その銃が頭数揃わなかったのだから笑ってしまうが、銃剣突撃の訓練をした理由が十分な銃弾を配給出来なかったからだと知ったら如何だろう。銃剣や竹槍位しか有効な武器がないならばゲリラ戦しか行えない。そんなものを持たされて突撃させるなど愚の骨頂だ。
その４：朝日新聞を始めとする基地外がすぐに槍玉に挙げるのが自衛隊。軍隊としての体をなしていないのでこれでは防衛を任せられないと批判するのならば分かるのだが、朝日新聞の論調を見ると戦前の軍隊と同じようにすぐにでも戦争を出来る戦力を持っているように思えてしまう。自衛隊の戦力増強を恐れると言うのは実はそれ位に自衛隊を高く評価している証拠。朝日よりも自衛隊を買いかぶっている奴なんて世の中にいないのだ。自衛隊には対地攻撃能力が無く（爆撃機も地上攻撃機も空母も無いし、対地攻撃ミサイルさえない。恐らく何故ミサイルや砲弾に色んな種類があるかを知らないのだ）、防衛力に関しても燃料以外の備蓄が乏しい為、すぐに竹槍で戦う事になると知らないらしい。日本刀で100人斬れるとか、自衛隊に戦争ができるとか本当にどうかしているのだ。

結論：性善説と言うのは理想であって現実では無い。頭から何でも疑うのは褒められたものでは無いが、頭から信じちゃうのはもっと褒められた物では無いのだ。論理とは物事を疑う事から始るのである。

中国らしい対応

　四川省の大地震に対する緊急処置として大量の物資を届けなければいけない。しかし、震源地近くは道路が寸断され人手か船によって運ぶしかない方法が無いらしい。そこでヘリによる空輸を始めたのだが、流石はやる事の粗っぽい中国。まるでベトナム戦時の米軍のヘリのようなスピードと高度で飛びながら、パラシューとも何も付けずに段ボール箱を投げ落としていた。

　早急に支援物資を届けるのが第一義だとは思うが、危機意識の全く欠如している我々から見たらなんと、乱暴なと思えるのだが、本当に危機的な状態になればこれくらいは当たり前の話。人間の屍肉を食わなければならない状況になった事も無い人間が何（どんなきれい事）をほざいても絵空事に過ぎないのだ。

結論：荷物が砕けようが何しようが届ければそれで良い。中国に変に気をつかう必要は無いようである。

taspoで廃業

　そうじゃなくても嫌煙だ肺ガンだと諸悪の根源のように忌み嫌われているタバコ。戦争未亡人などに優先的にタバコ屋をやらせたのは今は昔の話だ。喫煙者が減っているこの期に及んでtaspoなどという絶対普及する事の無いシステムの導入を買ってに始め、数少なくなったタバコ屋に引導を渡したのだからJTは大したもの（基地外？）である。

　taspoは高齢の経営者が多くなったタバコ屋を廃業させる決め手になったようで、思惑通りに廃業する人が増えているそうだ。

結論：後期高齢者医療と言い、taspoと言い、どう考えても年寄りに死ねと言ってるとしか思えないんだが...金に汚い人間だけが生き残ればそれで良いとでも言うのだろうか。硫化水素でも配った方が親切なんじゃないの。

中国なんてそんなもの

　別に中国に限った事ではないのだろうが、中国では何処にでもリスクがあるらしい。日本ならば店頭に展示されている商品を見て気に入って購入する場合、当然まだパッケージを開けていない新品を持ち帰るかお子うってもらうのが当たり前だが、中国人（全てではないだろうが）だと店頭に展示されている商品を買おうとするらしい。店頭展示品の方が安いからそうするのかと思ったら、その理由は日本では通常考えないリスクの所為だと言うのだ。

店頭展示品を買う理由
その１：中国では、新品でも動かないケースが多いから。展示品は少なくとも間違いなく動いている。
その２：店舗側が粗悪品と入れ替えてしまうから。iPodを買ったつもりが家に帰って開けてみたらパチモノだったということが多いらしい。
その３：運送屋が粗悪品と入れ替えてしまうから。だから自宅に設置して動作を確認するまで金は払えないと言う。恐らく店の方は本当に金を払ってくれるかどうか分からないので商品を設置などしないはず。

　中国では安心して買い物ができないと言う話なのだが、未だにこんなレベルの国が世界一の経済大国になる事など全くの絵空事。自国民さえ信用しないような国を他の国が信用する事などありえない。そんな中国が世界を引っ張るような経済大国になどなれるはずはないのだ。

結論：日本だって吉兆のような例があるので大きな事は言えない。SONYだって保証期間を過ぎれば壊れる。それでも中国よりは押し並べて信用出来るのだ。一方で日本ではお互いに信用出来るのが基本なので、すぐに騙されると言う弊害があるのだが...

総論で反対したって

　道路特定財源の一般財源化は単なるまやかしでどうせ道路に使われるのだから世論も反対しているとマスコミは言う。確かに国民の多くが総論として反対なのは間違いないが、本当に反対なのは暫定税率の復活だった筈だ。なし崩しに暫定成立が復活してしまったので、道路に使われるのを反対と言うくらいしか残されていないから反対しているに過ぎないと考えるのは私だけじゃないだろう。

　そして、道路建設費として使うのは反対と言うのは単なる空気に過ず、そう言わないと白い目で見られるから言っているだけだと思っている。総論での反対など誰にだってできるが、各論では絶対に反対などしない。各論でもきちんと反対する気があるのならば、地方交付税などと言う公的なたかり制度はとっくの昔に無くなっていたに違いない。

結論：道路建設に税金を使うのは反対と言うが、自分の所に道路を作ると言う話になって反対する奴なんていやしないのだ。いい加減マスコミも国民もポーズを取るのを止めてもらいたい。そういう思考回路が反省しない国を作ってしまうのだ。総論で反対（要は単なる建前）したって何の意味もないのである。

新聞は「社会に影響力」

　新聞は「社会に影響力」があると言う調査結果を日本新聞協会が発表した。こんなことを自分たちで発表しなければいけないほど追いつめられているのかと思わずにはいられない。92.3％の人が新聞を読んでいると答えたと言うのだが何を読んでいるのだかしれたものではない。新聞など相変わらず、提灯や飛ばしや扇動ばかり。書かなければいけない本当のことなど何も書いていないではないか。

結論：戦前と同じで国民を間違った方向へ誘導するという意味で社会に悪影響を与えているのは間違いない。悪影響も影響だとは言えるので「社会に影響力」は本当かも知れない。

反省しない国

　反省しない国というと直ぐに中国を思い浮かべてしまうかも知れないが、勿論中国のことではなく反省しない国とは日本のことである。そんなことはない何度も謝っているではないかと反論する人もあるかも知れないが、そもそも反省と言う言葉に謝るなどと言う意味はない。嘘だと思ったら辞書を引いてみれば判るが、”過去の自分の言動やありかたに間違いがなかったかどうかよく考えること。”が、反省である。謝れなどとどこにも書いていないではないか。

　何でこんな根本的なことを日本人は知らないで生きているかと言えば、日本では反省と同時に謝りなさいと言う教育が続いているからだ。それが余りに度重なった為に、いつの間にやら謝ることが反省だと身に染みついてしまい、謝ったことによって全て終わったと自己完結するシステムが出来てしまったのだ。だから謝って済まないとなれば、自殺をしたりすることになるのだ。そして、揚げ句の果てには自殺までしたのだから十分反省したのだと言う始末だ。

　これが何度でも同じ過ちを犯す日本人を作り出した最大の問題点なのである。反省と言う言葉の意味を正しく知れば、中国は反省（少なくとも日本人よりも）をする国であり、日本人が勝手に反省の一部だと思い込んでいる”謝る”ことは、絶対にしない国である。何故ならば謝ると言う行為は相手に対する自己の非を認めることになるからだ。プライドの高い中国人がこんなことをするはずはない。但し、中国人は自分たちの戦略に間違いがあったならば、何食わぬ顔で行動を改めるはずだ。これが日本人から見たら全く反省していない態度に見える訳だ。

　勿論、反省をした結果何も間違いがなかったとなることもある。日本人の大半は実際は間違っていなかったと良く考えもせずにそう思い込むために行動を一切改めず、しようがないから謝って済ませるのだ（自分もそうなので大きなことは言えないが）。

　良く考えてその問題点からを答えを導き出せれば良いかと言えば、そうでもない。往々にして日本人の考え出す答えと言うのは過去の肯定からスタートしてしまう。過去の肯定が全て間違いだとは言わないがルールが変わった場合には過去は何の意味も持たなくなる。新しいルールに素早く対応するのが正しい答えなのだ。

結論：反省とは謝ることではなく、誤りがあったらそれを正すこと。要は誤らないことなのである。誤りを正さないのだから日本は反省しない国なのだ。

卑怯者？

　アブプライム問題以降、アメリカは自国の経済を守る為にどんなに卑怯だと思われる手も使ってきた。時価会計を始めた癖に経済が下り坂の時にそんなことをすれば間違いなく破綻するのを承知しているから、時価会計を棚上げにしてきた。そんなアメリカを見て卑怯だと言う人間も（エコノミストの中には）いないのだが、死にかけている時、病人に間違いなく引導を渡すような政策に転じるなどということを行うのがおかしいのであって（宗主国のお願いだから市場開放をしないともっと悪くなると言うデマまで流す始末）、今回のアメリカの対応はうまく行くかどうかは別にして到って当たり前の行為なのだ。

結論：弱みにつけ込んで、不景気に増税、社会保障の削減を行う日本の方が、よっぽど卑怯なのだ。

他人事

　福田の不人気の種（原因）を蒔いた張本人（小泉”人殺し”純一郎）が最近やたらと好き勝手な事を言っている。「今総選挙をしたら150席失う」だの「晩餐会に参加しない方が良いと持った」（呼ぶ訳がない）だの「総理はつらいよ」だの。こんな奴に5年半も総理をさせた結果が今の日本。持ち上げた国民もバカだったのだから仕方ないと言えば仕方ないのだが...未だに福田の後は小泉だなどと言う基地外もいたりする...

結論：”つらい総理”を5年半もやり続けた小泉さんは長生きしそうだ。日本を良くしよう（元に戻そう）とした人は、どういう訳か（それも在職中に）皆早死にしたのである。

上野動物園に抗議

　パンダを貸与しましょうと有り難いお言葉に対し、上野動物園に抗議の電話が殺到しているようである。曰く、高額のレンタル料が勿体ない。曰く、レンタル料が人権を軽視する中国を支援する事になる（支援と言うほど高額とは思えないが）。上野動物園が胡錦濤さんに直接お願いした事ではない（福田が言っただけ）のに、こんなことを言われる筋合いではないのだが、そうかと思えばパンダで潤っていた上野の商店街の人はパンダなど要らないと言った都知事に一斉に怒りの声を上げたらしい。

結論：何も発言がないのは動物愛護団体の方々。希少動物を政治や商売の道具にする人間のエゴに対して声を上げるのが仕事じゃないの。本当に絶滅の恐れが有るかどうか分からない鯨で騒ぐよりも前にする事はあるのだ。

iPodやiPhoneはPDA？

　Appleの次に来るデバイスはNewtonのようなものじゃないかという意見が未だにあったりする。そう言う人はiPod touchでも手にしてもらえば良いのだが既に機能としてNewtonは越えている。interfaceの部分でNewtonの手書き入力やジェスチャーの方が優れているという考えもあるかも知れないが、Newton OSは厭くまでもNewton用の特殊なOS、システムのベースの部分でMacとの垣根の無くなったiPhoneやiPodはいつでも立派なハンドヘルド・コンピュータに進化する事ができるのだ。iPhoneやiPod touchがWi-Fiを標準にしたことは、携帯電話やミュージック・プレイヤーで終らせる気などApple（Jobs）には、微塵もないということなのである。

　Appleの戦略を想像すれば、iPhoneの位置付けは、携帯電話機能を持っているがスマートフォンでも携帯電話でもないデバイス。既存の商品ジャンルで一番近い物がスマートフォンしか存在しない為に便宜上これが本当のスマートフォンだと発表しただけで、実際の位置付けはMobileコンピュータである。

　何を目指しているかを察知されないように少しずつ機能強化を図っている（iPhone 2.0では、iChatやExchangeサーバ等との連携）ので分かり辛いかも知れないが、最終的にiPhoneやiPodは手の平サイズのMac（名前はMacではないが）になる筈である。近い将来、RemoteDesktopを使って（使わないかも知れないが）ネット越しにMacを操作し、どんな重い作業であってもあたかもiPhoneの中で行われているような仮想システムを構築するのだ。

結論：Leopardの画面共有機能はMacだけの物ではない。音声通話に携帯網を必要としなくなった時、iPhoneの真価が理解されるのである。

戦争の現実

　久し振りに山本七平を読んでいる。前にも書いたように、右からは左（反戦）と批判され、左からは右（百人斬りを否定したから）と指弾される山本七平。しかし、実際には物事を理性で分析しようとしているだけ、それがわからぬほど右も左も理を持たぬ連中（勿論ここで言っている右左はどちらも似非だ。真の右翼や左翼ならば山本の指摘に頷く筈である）ばかりだと言う事である。山本氏が幾度となく書いている事は反戦ではなく、太平洋戦争は間違っていたという事である。その根底に流れているのは勝つ見込みのない戦争を冷徹に否定しているだけで、二度と同じ過ちを犯さない為に日本人の何がいけないのかを示しているだけである。

　だからこそ、荒唐無稽な百人斬り論争も論理を元に否定しただけで別に軍国主義者だからそうしたけではないのだ。似非左翼はそれを理解する知性も気持ちも持ち合わせていないのだが、それは無益な戦争へと突き進んでいった日本人（マスコミ）と全く同じ反応だと指摘しているだけなのだ。山下氏は、戦争に勝つには精神論（結局単なるお題目に過ぎない）ではなく嫌らしいくらいの合理性（卑怯とも言うが利口とも言う）が無ければいけないという立場であり、それもなくなし崩しに始ってしまった太平洋戦争を否定しているだけだったのだ。そんな山本氏が指摘した皇軍の実体の幾つかを書いて見たい。

日本軍の実体
軍事力：アメリカ対日本の軍事力の開戦時の比較は7対1。末期には1,000対１にも満たなかったかも知れない（これは山本氏も書いてはいないが）。軍事力とは兵士の数掛ける武器の質と量なのだが、日本に補充可能だったのは兵隊の頭数だけ、それも末期には戦場（フィリピンなど）に着く前に輸送船で溺死だったのだが、運良く戦地についても銃さえ無い状態、軽機関銃や火炎放射器を好き放題に使える相手に対して兵員千人に百丁にも満たない旧式の単発銃しかない（丸腰の方が多かったのだ）軍隊がまともに戦闘など不可能だったのだ。
戦死者：戦死者というと戦闘による死亡を思い浮かべるが、輸送船の撃沈による溺死、栄養失調による餓死、病死が大半だったのだ。制海権、制空権を完全に失った19年以降商船による輸送船団は、ほぼ全滅に近い状態だった。特にまともに戦闘を行えなかった末期には戦いに行ったのではなく死にに行っただけだったのだ。これが、お題目以外に何の戦略も持たなかった戦争の実体なのなのである。
特攻隊：特攻と言うと零戦だと思い込んでいるようだが、特攻が認められた末期には練習機まで特攻に借り出された（速度も遅く特攻以前に全て撃墜）。何故特攻を掛けたかと言えば、既に燃料は枯渇し片道分しか確保出来ない状態であったことと優秀なパイロットは戦死し、空中戦を行えるパイロットを養成する時間も機材もない上、空中戦を行える程の弾薬もなかったからである。

　現代人から見ればそんな状態で戦争をする事など有り得ないという話になるが、日本人の本性が変わらなければ何度でも同じ過ちを犯すと言うのが山本氏の指摘している事である。そして、悲しいかな日本人の本性は全く変わっていない。それは百人斬りを真実だとしたり、実際には1万に満たない沖縄基地移転反対の集会の人数を主催者発表のまま（自分たちでは数を数えようともしないで主催者といえば大本営と同じようなものだ）に10万人と書く新聞があることを見れば明らかだ。

結論：悲しい事だが、理性的に物事を判断出来ない日本には、永久に憲法九条は必要かも知れない。

似非科学に騙されてはいけない

　何時も書いているのでよもや私のblogを見ている人にはいないだろうと思うが世の中には似非科学が蔓延っている（私の言っている事も似非科学の恐れは十分あるが私は科学者ではない）。最近の噴飯物は、地球温暖化を別にすれば厚労省の新しい利権になったメタボ（内臓脂肪型肥満）である。元になっている（論拠とされている）のが疫学なのだが、私には基本的に間違えたアプローチをしているように見えるのだ。どう間違えているかと言えば、地球温暖化で上げたのと同じように原因と結果を取り違えているのではないかと言うことだ。

見解の相違点
疫学的な評価：生活習慣病に罹っている人達を調査した結果、太っていて（内臓脂肪型肥満）、高血圧、高血糖、高脂血症のうちの2つ以上の合併が見られた。
厚労省の結論：太っている（メタボだ）と生活習慣病になる→太っているから生活習慣病になった→だから太ってはいけない。
私の結論：生活習慣病になるような生活をしている人は太る可能性が高い→生活習慣病になるような人は太っている方が多い

　冷静に考えれば高脂血、高血糖と明らかに血液中の栄養価が過剰であれば太ってもおかしくはない。しかし、太っている事がそのまま病気（生活習慣病）なわけではないし、早死にする訳でもない。健常者の疫学的な調査からそれは分かる事なのだが、太っている方が痩せている人よりも長生きするという結果が出ている。標準と考えられている体重の２倍も越える体重にでもなれば、それは明らかに病気だが、今回の厚労省の規定したメタボの基準では、恐らく殆どの人は病気ではないはずだ。ここまで読んでご理解いただけたと思うが、メタボリック・シンドロームを事さら大きな話にしたのは厚労省にとって病人予備軍が増えれば増えるほど利権が大きくなるという仕組みが隠されているからである。

　メタボ問題を煽れば製薬、食品、医療機関に新たな飯の種（どれも厚労省のの管轄、要は天下り先だ）を生み出す事が出来る。メタボを目に敵にする事で、新たな優良顧客が突然生み出せたのだからこんなにおいしい話はないのだ。だからこそ、何年も掛けて、科学的根拠の薄い論理を真実に見せかける運動を盛んに行って（あるある何かがその片棒を何年もかけて担いだ訳だが、あるあるがどうなったかを見れば正体など知れたものだ）きたのだ。最初の出所はアメリカだって？アメリカが出所だと本当だと考える西洋コンプレックスが、そもそも似非科学につけ込まれる原因。あれだけ高カロリーの物を無駄に食ってダイエット産業を作り出した国の言う事など真に受けてはいけない。世界で一番石油を無駄遣いしている国が二酸化炭素排出で大騒ぎするのと全く同じ図式なのだ。

結論：何でも度を過ぎれば悪いのは当たり前の話。度を過ぎた連中から得られた共通点を並べて脅かして金を巻き上げるために似非科学を持ち出す。素人を騙すのに似非科学ほど便利な物はないのである。

五輪開会式参加

　日中共同声明の中で北京オリンピック開会式への福田首相の正式参加は明言されなかった。胡錦濤さんもそれを敢て求めなかったようである。

結論：福田さんがどう考えていようが、8月の首相は別な人だと胡錦濤は判断したのである。

地球温暖化現象

　間抜けな連中はCO2が地球を温暖化していると言う妄言を未だに信じ込んでいると再三書いてきたので、もういい加減聞き飽きたかも知れないが何度でも書くのである。

　現在の二酸化炭素量で地球が温暖化する事など有り得ないという事は前にも書いたし、他にも気温が上昇していたという期間（既にその周期も終ったのでこれから30年間は寒冷期に入る）は太陽の活動期（黒点が増えた）だったので太陽活動が気温上昇の原因だとも書いた。そして、新たに二酸化炭素濃度の上昇よりも気温の上昇の方が先行していると言う研究結果が発表された。どう、こじつけようと原因が結果よりも後に来るなど有り得ない。因果関係そのものの前提が成り立たないのだ。

確かな事
・二酸化炭素量の増加は地球温暖化の原因ではなく結果である
　二酸化炭素が増えたから海水温が上がったのではなく海水温が上がったから二酸化炭素放出量が増えただけである
・短期間のサイクルとして温度の上昇と下降は30年ごとに交代している

結論：似非科学に騙されてはいけないのである。

泣ける話

　前からケータイ小説にハマるような連中は薄らバカだと思っていたが、6割の読者が泣ける話を欲していると知って、思った通りだと納得した。大体、恋人の病死や事故死、レイプなどを軸にして無理やり組み立てた筋立ての話ばかりを読んで何が楽しいのだろう。

結論：別にケータイ小説など読まなくとも現実を振り返れば泣ける（泣かされる）話ばかり。それに気付かないほどケータイ小説を読む連中はおめでたいと言う事だ。

新聞は無料になる

　海外の新聞社幹部の過半数が何れは新聞は無料になると認識しているようである。大分前に書いた事だが常識的に判断して今のままの形で新聞が生き残る事などありえない。そのためどのような形で生き残りをかけようかと海外のメディアは試行錯誤しているのだ。

　それなのに世界にはそんなことを全く無視して自分たちのビジネスモデルが未来永劫続かなければいけない（続くと考えているのではない）としている連中が居たりする。彼の国では15年以上も不景気が続いているのに景気を回復させる為の提言さえ行わず、人口が減り続ける事が予測されるのに新聞の購読は増えると言う前提に勧誘を続けている。日本の新聞屋は、皆薄らバカだ。

結論：日本の新聞社は宅配制度を死守すれば生き残れると考えているのかも知れないが、文字数を削って（文字が大きく見やすくなった？）内容の薄くなった新聞で何をしたいというのだろう。独自のオピニオン（偏向の事ではない）も持たず、世論を喚起（煽る事ではない）することもない新聞に存在意義は無いのである。

金融士に思う事

　日本が外資系金融機関の後塵を拝しているのは日本の金融機関に勤める人間の能力が低いからだ（国際金融センターにふさわしい金融の専門知識やスキルを持った人材の厚みを増していくことが金融士を作る趣旨だと言うのだから）と考えているようだ。正に言いも言ったりという状況だ。申し訳ないが日本の金融機関が外資にやられっ放しなっているのは日本の経済省庁（特に財務省や金融庁）や金融機関のトップが経済を理解していないからに過ぎない。

　個々のファンドマネージャーの能力の優劣など実は全く金融機関の格差には関係ないという大事な点を考慮せずに金融士など作っても糞の役にも屁の突っ張りにもなりはしないのである。

　清和会を中心とする売国集団の建てた戦略は基本的に日本の力を削ぐ事にある。本人たちは田中派の利権を奪えればそれで良いと考えたのだろうが、結果的にその戦略は日本の国力を削ぐ結果になってしまったのだ。

日本の弱体化戦略
プラザ合意：アメリカの貿易赤字解消の為に意図的に円高に誘導。たった1年で海外に保有していた資産価値が半減。10年後には３分の１に目減りしてしまった。普通の国ならこれだけで崩壊だった。
BIS規制：バブル崩壊でただでさえ青息吐息の時にBIS基準を持ち出して金融機関の崩壊を画策する。例えてみれば栄養失調の人間に（食べ物も与えずに）筋トレを強要したようなもの。それも金融市場の開放は世界の常識と言う理屈を持ち出して。何処の世界に自分が必ず負けるのが分かっているのに勝負する馬鹿がいるだろう？日本の財務省にはウジャウジャいるのだ。
ゼロ金利：ゼロ金利になれば景気が上向くと言う訳の分からない理屈で15年以上も日本の景気を塩漬けに。景気を良くするには金利よりも流動性を上げることの方が重要（例え金利０でも一銭も貸さなければ意味はない）なのである。利息がつかないから頭の悪い金持ちは株やFXなどという元本保証のない賭場に金を注ぎ込んでしまった。

　日本のように経済が物量で決まると言う大原則（必ず多くの金を持っている方が勝つ）を知らない経済官庁や経営者が上にいる社会では、どんなに優秀な人材があっても経済戦争に勝つ事など出来ない。レバレッジなどの金融手法は少ない元手で架空の物量を作り出す仕組みだが、これだって本当に大金を持っている連中が同じようにレバレッジを使えば結局潰されてしまう。国力を弱体化させた上で改革するなど愚の骨頂だ。

結論：勝つ為には国を上げての経済戦略があるかどうかが鍵であって、能力のあるなしでは無いのだ。資本主義と言うのはより多くの資本を持ったものが必ず勝つシステムである。

消費者保護

　またぞろiPodに課金するなどと文化庁と言う馬鹿な組織が言い始めた。文化を守る為に著作権が必要と言う理屈は認めても良いが、それが放送局の見做し徴収のように正当な権利者に著作権料が渡らない、いい加減な課金であれば何の意味もないのだ。

　文化庁に圧力を掛けている著作権管理団体の”はじめに文化あり”という主張は、「文化は我々の利権だ」と言う言葉にしか聞こえない。iPodなどに代表されるデジタル機器はそれ自体が著作権を侵すものではない。不当にコピーされた著作物が流通し、本来著作権者に渡るべき著作権料が支払われないという問題は、著作権物（の複製）であるデジタルデータに対してしか有効でないのは明らかだ。

　その上、iPodに課金するのは”消費者保護だ”などと、支離滅裂な論理を持ち出して仕舞うのだから癌も末期症状。せめて著作権料も入ってこないような著作物（デジタルデータ以外も含む）の逸失を防ぐ為に国を上げて保護するアーカイブを作る資金として課金するとでも言えば理屈にもなるのだが（私が官僚ならそれ位の事をぶって実際には天下り先でも作るかな。それくらいの悪知恵も無しに金を巻き上げようと言うのだから、あきれ果ててしまう）、今回再浮上したiPod課金は明らかに著作権の二重取りでしかないのだ。

　トキのように保護しなければ絶滅してしまう著作物（そんなものに価値があるかの話はこの際置いといて）の為の寄付金付き（AppleもRed Editionを出しているぞ）モデルを出してもらうなど時代にマッチした提案をして貰いたいものだ。

結論：文化庁の考える消費者保護は消費される側（生産者）の権利を守る利権の保護の事である。守っているのは利権と言う文化。利権保護庁にでも名前を変えたらどうよ。

癌細胞

　自己増殖を続け次第に巨大化した官僚組織は、癌化し末期癌になってしまった。その生存原理は宿主である日本が死滅するかどうかにはなく自己組織だけが大きくなる事にしか向けられていない。癌僚は宿主が死ぬなどと考えてもいない白痴（たわけ）ばかりなのだ。

癌細胞の種類
厚癌：老人医療を野放しした揚げ句（病院を老人の余暇施設として解放）、破綻の責任を老人に転嫁する法案を行きなり上程。医療従事者不足、病院不足を指摘しながら一方で医者苛めと保険料の引上げを画策。官僚による裁量と言う利権を拡大。病院、製薬会社、社会福祉事業に癌細胞を転移させる。
糞文部癌：糞みたいな大学を認可し、立ち行かなくなった大学を救済する為に海外留学生の受け入れ拡大を提案。受け入れ基準の緩和、助成など自己利権（新制大学は歴史がないために文科省官僚の天下り先）のためならば何でもするつもりらしい。そもそも留学生をあてにしなければいけないような大学が存在する必要はない。既に全入時代になり大学を増やす必要など無いのだ。大学、各種学校に癌細胞が転移。
至急警癌：教習所、パチンコ、映倫、警備、公営ギャンブル、駐車場と、車とヤクザが絡む業界に利権を持つ癌細胞。暴対法でヤクザが勢力を小さくしていると言うのにこの癌の勢力は大きくなるばかりである。駐車違反の民間委託（要は天下り先）など小銭を稼ぐ方法をすぐに考え出すのである。
局財政癌：景気が悪いのに増税。経済が分からないのを棚に上げて平気で売国。財務省を退官したと思ったら平気な顔をして国際金融資本のシンクタンクの研究員。癌細胞なのに宿主が死ぬ前に自分だけ生き残る道を用意すると言う珍しい癌。
文化庁癌：この期に及んでiPodやハードディスクレコーダに著作権料を課金しようというのだから脳に転移する癌のようだ。徴収した著作権料をどうやって誰に渡すつもりなのだろう。要は著作権管理団体に天下りしている仲間を食わしたいと言うだけの話。iTunesで楽曲を販売すればダイレクトに著作権者に入ると言う現実を全く無視している。間にJASRACなどが入るからややこしくなるだけなのだ。JASRACがやっているのは見做し課金と個人に対する嫌がらせだ。

結論：どんなことをしても宿主が死なないと勘違いした癌細胞が日本を末期症状に誘おうとしている。国が滅びても自分たちは生き残れるとどうして考えるのか私には理解出来ない。恐らく基地外なのだろう。

毒入りパンダ

　一服盛ったのではないかと勘ぐられるくらいにベストタイミングでパンダが逝った。揚げ句の果てに待ってましたとばかりに”パンダを下さい”と脳腫瘍がホザク。パンダと言う手土産を貰って手ぶらで返せる筈もなく、尖閣諸島を上げる訳には行かないので結局はチベットをお土産に持たせようとでも言うのだろうか。毒入りギョウザの結末を見れば分かるように中国に（世界の）常識は通用しない。こんな時期に訪日を受け入れる事さえ、自由陣営の一員としてはおかしな話なのに晩餐会さえ行おうと言うのだから...

　中国にとっては起死回生のチャンスを得られる好機だが、胡錦濤を今受け入れても何のメリットもない。それどころかデメリットばかりだ。ギョウザも、チベットも、尖閣諸島も胡錦濤が来たからと言って何の進展も見込めないのだから、来て貰う意味など日本には全く無いのだ。中国はパンダは外交手段の一つだろうが、毒が入っているのも考えずにパンダをオネダリするのは外交ではないのだ。

結論：それにしても、どうしてこんな時期に”パンダ”は死んだのだろう。”フクダ”が死ねば良かったのに。

次はそう来るのか

　3G iPhoneのSDK+iPhone 2.0に関する情報（噂）が、守秘義務破りかどうかは別にして漏れ聞こえている。中国版は手書き入力だったり、日本語は仮名入力＋予測変換だったりと、漢字を使う人間対象のアプリを確実に進化させてきている。

　今迄のinternational対応はあくまでも英語圏の特殊な人が対象だったので、取りあえずキーボードが使えればいいでしょという扱いだったが、3Gに関してはアジアも対象地域、より簡単に漢字入力が出来るように進化させようと真剣に取り組んでいるようである。

結論：最初の3Gはオーストラリアらしいが、その後に中国、日本とアジア圏での出荷が始る。何処になるかは未だ未定だが日本も射程距離に入ったようである。

面目躍如

　主演するドラマを全てどん底に落とし込む上戸彩。今クルーの”ホカベン”も見事に低空飛行させた芸の無さには感服である。何処のチャンネルに出ても同じセリフ回し（要は言葉が汚いだけ）が板に付き、上戸彩の声が聞こえただけでチャンネルを換えたくなる私は単に上戸彩嫌いなのだろうかと不安に思っている諸兄、上とドラマが当らないのは決してテレ朝（ドラマ）がダメなだけ（それもあると思うが）じゃなく主演女優が悪いと言う事なのだ。

　上戸が東の横綱なら西の横綱と呼ばれた速水もこみち。今クルーは期待外れの二桁視聴率である。芝居の出来ない大根役者がロボットと言う適役を得て相武紗季と頑張ってしまったのである。

結論：このドラマ氷河期に視聴率がとれない事が分かっている役者を使うとは（視聴者不在の）利権と言うのは恐ろしいものであある。

ど根性タケノコ

　アスファルトをぶち抜いて頭を出したタケノコをど根性と言っているようだが、こんなのは別にどおってことの無い話。畳や天井を一晩でぶち抜いて伸びてしまう竹などザラにある。

結論：モヤシだったら流石に驚くが。

ロスチャイルドの独占支配 〜その２〜

ロスチャイルド銀行：欧州のＭ＆Ａアドバイザリーランキングで1位
ゴールドマン・サックス：世界のＭ＆Ａアドバイザリーランキング第１位。アメリカの金融グループと思われがちだが、ロスチャイルド家とは婚姻関係を持つれっきとしたロスチャイルド系。三井住友ファイナンシャルグループと当然提携
シティ・グループ：ロスチャイルド系のソロモン・ブラザーズを吸収
メリル・リンチ：スミス・ニューコート（ロスチャイルド証券）と合併
JPモルガン・チェース：アメリカにおけるロスチャイルドの代理人だったジョン・ピアポント(J・P)・モルガンがロスチャイルド家の支援を受けて立ち上げた「J・P・モルガン商会」が起源の銀行
モルガン・スタンレー：同じくJ・P・モルガン商会が起源
GE：エジソンを取り込んで創立
GM：デュポンと組んで支配
USスチール社(現USX)：カーネギーを買収して
AT&T：ロスチャイルドが買収
モルガン・グレンフェル：イギリスのJ・P・モルガン商会とロスチャイルド一族のグレンフェルが創業
ドイツ銀行：モルガン・グレンフェルを買収
ニューズ・コーポレーション：ロスチャイルドの資金によってメディアを支配。
クレディ・スイス銀行：ロスチャイルド家がスイスに設立した銀行で、ロスチャイルドグループの銀行家が経営。言わずと知れたプライベート・バンクの雄
ロイヤルダッチ・シェル：ロスチャイルドの興したシェルとロイヤルダッチ、ロスチャイルドによって作られた石油会社。現在子会社となっているBPも元々ロスチャイルド系
アングロ・アメリカン：ロスチャイルドの子分であるオッペンハイマー財閥が経営する南アフリカの総合鉱山資源会社
デ・ビアス：ダイヤモンド・シンジケートを支配するアングロ・アメリカンの兄弟会社

結論：列挙するだけで十分である。

中国に関する危機管理、後日談

　中国に関する危機管理の回に長野の聖火リレーに動員された中国人に4グループあったと書いたが、その中で目付きの良くない連中とされていたのは、同やら福建マフィアだったらしい。

結論：協力すれば何かお目こぼしにしてもらえる裏取引でもあったのだろうか。だから野蛮だと言われるのだ。

硫化水素ブーム２

　硫化水素ブームの影に紛れて（紛れた訳ではないのだろうが）、硫化水素と言えば自殺と決めて掛かるご時世である。そんな中、証券取引詐欺で上場廃止を食らった会社の役員がペニンシュラで自殺という事件があった（先月末）。この会社闇世界との噂も絶えない胡散臭いところだったのだが、遺書があった事と硫化水素で死んだと言うことで当局は自殺で済まそうとしている匂いがプンプンするのだ。

　沖縄の時（ライブドアの野口）のように、どう見ても自殺に思えない物まで自殺にしてしまう当局の事。硫化水素は自殺と言う世間の思惑を利用して事件を無かった事にしているのではと勘ぐりたくなってしまうのだ。穿った見方をすれば、練炭以降、着実に増えていた硫化水素自殺の情報を意図的にリークし、頃合いを見計らってヤクザ絡みの犯罪に関係していた連中をこっそりと葬り去る方法として硫化水素を使ったのではないかとさえ思えるのだ。

結論：昔から都合が悪くなった人はどういう訳か、自殺や突然死してしまうのかが謎である。

Macが馬鹿売れ

　PCの売上低迷にも関わらずMacは爆発的に販売台数を伸ばしている（元々売上シェアが小さかっただけとも言えるが）。アメリカと比較してはさっぱりだった昨年までとは打って変わって、年末からの日本の快進撃はまさにVista様々である。

　一番の顧客はWindowsからの乗換え（今どきPCを持っていない人は少数と言う事）、地デジも、Blu-rayも入っていない商品がWindowsも動くと言うだけ（勿論大多数のPCよりも快適にWindowsが使えるのだが）で、売れると言う事は地デジもBlu-rayもPCに必要なものではないことを証明してくれている。

　目が肥えてきた消費者にとって重要なポイントは、デザインとパフォーマンス。使うかどうか分からない機能やおまけソフトに釣られるような”おめでたい人”が減ってきたと言う事なのだろう。

　地方でMacが売れなかった一番の原因は、販売チャネルを絞ったこと（敢て販売網を狭めた）と卸値が高いこと（Mac本体の）だったのだが、周辺装置を含めた購買力を勘案するとPCユーザよりもMacユーザの方が優良顧客だと小売店も気付いたのだ。

結論：Windowsが使いたかったらMacを奨める。こんな時代が来ようとはJobs以外は思いもしなかった事だろう。

中国に警戒心？

　左だった筈の毎日や朝日が最近妙に中国に対して警戒心（批判）を高めているようだ（機を見るに敏とは言えなくもないが、良くもシャーシャーと言えるものだ）。昔から分かっていた事なのに急に態度を変えると言うのは如何なものだろう。（一般大衆が、実体を）知らないのを良い事に、擁護してきた訳だが長野で、あそこまで完璧に実体を曝されたのでは擁護すると読者（居たとしての話だが）を失うと判断したのだろうか。

　左だから中国人がああなのではなく、元々中国人は野蛮なのだが、絵面が妙に日本の進歩的な人達に似ていると感じたのは私だけではないはずだ。日本の進歩的な人達は聞く耳を持たないと言う意味では野蛮人。どんなにご立派な考えであろうと教条主義に陥った段階で野蛮人に成り下がったという事に気付かないのだ。と、いうよりも教条主義に陥ると言う事はそもそも野蛮人だと言う事なのである。

結論：自分を右翼だと勘違いしている野蛮人にも困るが、左翼を標榜している野蛮人は自分を利口だと勘違いしている分だけ余計に始末が悪い。本当の左翼ならば中国が共産主義でない事など明白な事実。共産党による専制が共産主義だなどと何時誰が決めたのか聞いてみたいものである。

チャイナ・フリーは無理？

　首相がいくら中国を擁護しようが、擁護するだけ国民は引いてしまう。パンダと交換に尖閣諸島をあげても良い〔パンダはレンタルなのだが）と考えているのかも知れないが、毒ギョウザ以降中国からの食品輸入は明らかに減ってきた（1〜3月期前年比17％減）。禁輸措置などとらなくても資本主義国である日本では売れないものは仕入れないと言う厳然たる事実があるのだが、聖火リレーなどの現実を見て今さらながら中国人の実体を知った者は、店頭で中国製品をてにする事が減っているに違いない。

　中国の食品が手に入らなくなっても飢え死にする事はない。表には出てこないが廃棄されている国内の農作物を流通させると言う方法だってある。輸入食品の方が安いというのは半分は幻想。日本の農作物が高くつくのは歩留まりが悪い（形の悪いものは商品にならない）から、形が悪くても加工食品の材料として農作物を買い入れるシステムが出来上がれば、結果的に国産の農作物は十分に市場で輸入品に太刀打ち出来る状態になるのだ。

結論：日本の農業が競争力を持たないのは農水省の利権強化の為似過ぎない。財務省の財政破綻政策（赤字国債の放置）、厚労省の医療制度の破綻政策（医者と患者の両者を追いつめる）と全く同じ構図で、危機を作り出して権力を強めようとしているだけである。政府がチャイナ・フリーは無理だと思い込ませようとしているデマに乗ってはいけないのだ。フリー・チャイナは無理だがチャイナ・フリーは可能なのである。

見限られる理由

　ここのところやることなすこと上手く行かないMicrosoft。Yahoo（ここだって負け組になりそうなのに）にも見くびられて相手にされなかった。YahooがMicrosoftを袖にした理由は、買収の金額と言うよりは将来性に疑問符が付いたからだと...

　大体、ゲイツが降りたのだって、もうお先真っ暗だと判断したのが一番の原因。どこまでいってもMicrosoftはAppleには、なれないと判断したからである。OSの抱き合わせ販売と言うビジネス・モデルはビジネス用では有効だったかも知れない無いが、企業がアップデートを控えざる負えないようなOSを平気でリリースしていたのでは自ら市場を失うのは当然の帰結なのだ。そして、Microsoftの迷走が、それを後押しさえしている。

Microsoftの迷走
その１：乗換えが終ってもいないVistaの次のOSの早期リリースをアナウンス
その２：XPがいつまで販売を継続するのかがちっとも見えてこない説明
その３：OSのダウングレード販売を認めざる負えない現実
その４：サービス・パックさえまともに出せない技術力の低下（元からなかった）

　これを見ただけでMicrosoftの将来は明らかなのだ。

結論：バルマーにはCEOを務める能力はない。気持ちの悪い猿踊り以外に何の取り柄もない蛸入道なのだ。

聖火チョモランマへ

　香港（悪いがここは取りあえず中国だぞ）でさえまともに聖火リレーが出来ないと言うのに、チョモランマの頂上にまで登ると言うのだ。平地でも妨害とは関係なく（妨害でも消えたが）何度も消えてしまっている中国製のトーチ、チョモランマじゃ遭難した時の暖をとることさえ覚束ないような気がするのだが...

　そもそも高度8,300メートルで、あのトーチが普通に燃え続けるのだろうかという疑問もあるのだが、平地用とは違う高性能なものでも用意しているのかも知れないが、中国製だったらたかが知れているというものだ。

　全く関係ないが福田さんはどうやっても開会式に参列したいようだ。そんなに中国が好きなのならばパンダと交換と言うのはどうだろう。帰ってこなくて良いから

結論：どうでも良いのだが、聖火が遭難しても知らないぞ。

ロックフェラーが「地球温暖化」？

　前から書いているようにロックフェラーと言っても一枚岩ではなくデビッド（とジェイ（ロスチャイルド宥和派）では考え方が違うのだが、今迄はデビッド派が強く石油利権、軍事利権をメインに据えてロックフェラーは動いてきた。先の短い（間も無くお迎えが来る）デビッドの力が弱くなって来ている事は明らかだったのだが、ついに権限はジェイに渡ったようである。

　どういう事かと言えば、ロックフェラー一族が「二酸化炭素を考慮し、エネルギーの未来について対策をするべきである」とエクソンモービルにプレッシャーをかけたのだ。二酸化炭素による「温暖化キャンペーン」に反対する急先鋒であったエクソンモービル（ロックフェラー系）にもう止めろと指示を出したのだ。

結論：アメリカ（ロックフェラー）さえヨーロッパ（ロスチャイルド）のご意向に沿うようになったのだから日本も頭を切り替えなければいけない。戦後の体制は既に崩れたのだ。もしかして中国が崩壊しないとわからないほど日本はおめでたいのだろうか？それだとしても間も無く分かる（中国は10年以内に崩壊する）が...

Blu-rayが普及しないのは、必要がないから

　Blu-rayが勝ったと言われた時に指摘した通り、次世代DVDが爆発的に売れて利益が出るなどと言うおとぎ話はやはりやって来ないようである。2008年に入って伸びてくれなければ困る需要は減少に転じたようで、販売を伸ばそうと考えればBlu-rayプレイヤーの価格がアップコンバート機能を持ったDVDプレイヤーよりも安くなった時だろう。結局Blu-rayも見られるDVDプレイヤーという（価格的に200ドル）位置付けにならなければ普及などしないのだ。

　プレイヤーの話は以上なのだが、レコーダーとしてどうかとなると更に状況は悪化する。HDDレコーダの容量は巨大化、低価格化し続けているが、録画した番組をBlu-rayに焼く必然性は益々無くなっている。そもそも、無料で流されている番組にBlu-rayで保存しなければいけないようなコンテンツ（特に日本は酷い状況だ）はない。せいぜいHDDに録画してDVDに焼くだけで十分な代物ばかりだ。インターネットやケーブルを使ったオンデマンド視聴が可能になった現在、コンテンツを手元に置くなどと考えるセンスは時代を全く読めていないというしかないのだが、分かっていてもそれを信じたくないから次世代DVDなどと言う徒花を拵えてしまったに違いない。

結論：iTunesStoreは、新作DVDの発売日にダウンロード販売を開始すると発表した。新作の同時レンタルも始ったが、この状況でテレビ放送のオンデマンド配信が始らないと考えるのは余りにもナイーブ過ぎるのだ。テレビやDVDを見る視聴者の殆どは別に映像マニアではないのである。

映画「靖国」

　右翼の抗議で封切りが出来ないなどとマスコミは書いていたが、本当の右翼や保守はそんなにキンタマの小さな事は言ったりしない。映画の上映くらいで街宣車を出すような奴は本当の右翼でも保守でもないのだ。その辺りは自分たちにとって不都合な事は大騒ぎして抗議する所謂サヨク（本当の左翼だったらそんなことはしないだろう）と同様に右翼を語っていても似非（職業右翼）に過ぎないのである。

結論：「靖国」が反日なのかどうか、良い映画なのかどうかは見た人間が判断すれば良い話である。上映反対が言論弾圧だと騒いだ映画労組の会長は、「プライド」（東条英機の映画）を上映中止にしようと騒いだ張本人。サヨクなんて職業右翼以下かも知れない。

中国の反仏運動

　反仏運動が続く中国では相変わらずカルフールへの不買運動や抗議デモが行われている。中国政府は冷静な対応を呼びかけているようだが野蛮人が聴く耳を持つ筈など無いのだ。カルフールはカルフールで対策として特別セール（最高5割引）を行ったが、「愛国心を金で買おうとしているのか」と不興を買っただけだったようである。

結論：”FreeTibet”に引っ掛けて”Free China（中国製品無料？中国に自由を？China Freeのアナグラム？）”ってのはどうだろう。意味が色々あり過ぎるって？当て付けなんだからどうでも良いのだ。

パンダに思う事

　上野動物園のパンダが死んだ。これで上野からパンダはいなくなった訳だが胡錦涛さん手土産にパンダ持ってきたりしないだろうな。そう言う事されると嫌でも胡錦涛さんを歓待しない訳に行かなくなっちゃうからな。そんなことしたくないしな。どうせ、レンタル品だしな（国際保護動物なのでもう日本のものには出来ない）。

結論：中国と言えばパンダだが、チベットが独立国のままだったらパンダと言えばチベットだったのだ。四川省の一部（この辺りにパンダが生息）もチベットだったんだよな。”フリーチベット”を止めて”パンダに自由を”って運動はどうかな？オージーの馬鹿（パンダがチベットの動物なんて知らないだろうな）なら釣られるんじゃないかな。ダメかな〜。