MH17を親ロシア側が撃墜したとは思えない理由

MH17を親ロシア側が撃墜したとは思えない理由
長い冷戦時代だけではなく北方領土問題を抱える日本はロシアと言えば「悪の帝国」と決めつけるのが生業になっているが、欧米諸国がそう言っているからと単純に信じるのだとしたらあまりにおめでたい話だ。

ポイント
・たとえウクライナの軍用機であったとしても輸送機を撃墜しても何のメリットもない
・民間機の誤爆などロシアにとって百害あって一利なし
・同日に国際通貨体制を根底から揺るがすBRICs開発銀行を創設
・IMFを支配する欧米諸国がそれを歓迎しないのは明らか
・ウクライナから強奪したBUKを使ったと言うが、三車両編成の装備でなければ使えないミサイル用の車両を同時に3台も強奪出来たのか

結論：これだけ疑問だらけ。素直に欧米諸国の言うことを鵜呑みには出来ないのだ。

誰がMH17を撃ち落としたのか

マレーシア航空のMH17を撃墜したのがロシア製のブークだから親ロシアの反政府勢力が撃ち落としたと欧米諸国は主張しているが、ロシア製のブークはウクライナ軍も装備する兵器。発車に必要な装備は指揮統制車、輸送車兼用起立式レーダ装備発射機、輸送起立発射機の3台が必要で1発発射しされた反政府軍のブークが現場から逃げた姿を目撃していながらそれを取り押さえられなかったと言うウクライナ側の証言は鵜呑みに出来るものであはない。

何も親ロシア側が撃墜したわけではないと言いたいわけではないが、欧米諸国が主張するように親ロシア側（強いてはロシア）が撃墜した証拠などどこにもない。現在の情報だけで結論をだすなどロシアの力をそぎたいと言う欧米の思惑で作り上げられたデマゴーグに躍らされているに過ぎないと考えるべきだろう。

結論：欧米諸国の主張を鵜呑みにしてはいけないのだ。

Samsungが世界で通用しなくなった理由

日本のメーカーが世界中を席巻していた時代はアナログが全盛だった。製品の組立に要するノウハウ（製品設計や組立技術）が全てを決めるキーだった。技術の積み重ねの結果がそのまま製品の価値に繋がっていたわけだ。最高のものを作ろうとしたらネジまでの全てを自社独自のものとして一から作る事が最良だった。自前の技術で作られたものの特許を押さえ他社には真似の出来ないものを出す事が至上命令。それが上手く行かないならば他社がまだ手を出していないハードウェアを先に追加する。それが日本のものづくりの考え方であった。そして、日本のメーカーが立ち後れになってしまったのはその考えを捨てられなかったからなのだ。

デジタル時代に入ってもしばらくの間はその方法が有効だったが、それはPCが特別なものであり一般家庭で普通に使われるものではなかったからに過ぎない。その中では井の中の蛙に過ぎなかったが、MS-DOSベースだった時代には日本語と言う特殊事情に守られて世界とは違う流れの中で生き延びる事が出来たに過ぎなかったが、Windowsの時代にもそれが通用すると考えたのが大きな間違いだった。その結果、海外勢と同じ土俵で戦う事になり単純な価格競争になってしまい…

アナログ時代は製品を構成する部品同士を結びつけるには職人的な技術（ノウハウ）が重要だった、同じ部品を使ってもそれをどう組み合わせるか、どうチューニングするかで出来上がってくる製品の品質には大きな差が出せたのだが、デジタル時代になってしまい多かれ少なかれ自社で作れないパーツは外部から調達し他社と同じ構成部品で作らなければコスト的に価格競争には付いていけない。それらを結びつけるOSも他社の製品なので、より低コストで作るところが出てくると勝負にはならなくなってしまった。

そんな時代の家電メーカーの覇者と持ち上げられていたSamsungも大メーカー同士の戦いには勝利していたが、ここに来てゲリラ的に製品を出してくる中国の弱小メーカーとの価格競争に負けている。既に白物家電ではそうなっていたのだが、スマートフォンの世界（ここが唯一の稼ぎ頭）でも数を稼いでいる新興国向けの廉価版で食われ始め、ハイエンド機はAppleの牙城を崩すには至っていない（ハイエンド機主流のアメリカや日本では悲惨な状態だ）。利益も大きく減り始めていて将来は非常に暗いように思える。

結論：日本のメーカーから手に入れた技術者たちのネタもそろそろつき始めた。国内メーカーと同じような発想でものづくりをしているのだから通用しなくなるのは当然の帰結だったのだ。

護憲派が憲法の拡大解釈の生みの親

内閣の解釈で閣議決定されてしまった「集団的自衛権」だが、その元凶は法律に過ぎない憲法を教典のように不磨の大典にしてしまい論議そのものをタブーにしてしまった護憲派である。敗戦後時代の趨勢に合わせて何十回も憲法を手直ししてきたドイツ。憲法も生き物だと分かっているし、法治国家であるからこそ解釈などと言う裁量権を行政に与えるバカなことはせず、立法府である国会において国民の意見を反映して修正していく。少なくとも日本とは違い民主主義が機能している証だと言える。

議論さえしないと言う立場に立った護憲派が何十年もの間、誤謬をそのままにしておいた事で憲法を議論する事をタブーとしてきたのが日本。その揚げ句に政権与党が圧倒的多数を押さえたのを好機と捉えて閣議決定と言う議会制民主主義を全く無視した事が可能になってしまったのだ。常日ごろ憲法を論議の場に引っ張り出してさえいれば国民にも見える形で今回の問題を回避出来たはずなのである。

結論：共産党は別にして他の左翼系政党は国民に対する表向きの顔とは別に米国との間にある問題点の本質を国民に知らせない役目を負っていたと考えるとスリーパーとしての役目を果たした事は間違いないのだ。

SONYは死にたいのか

昨年末大株主であるサード・ポイントに全株を売り払われ、退場者まで出す株主総会でこれまでと変わらない受け答えをしていたSONY。どこにも根拠の無いテレビ事業の黒字化の目玉は「Android TV」だそうだが、「Google TV」の大失敗から多くを学んでくれている事を願うばかりだ。自社でOSを作る時代じゃないそうだが、Apple寄りにならないのは単純にAppleがオープン戦略をとりそうもないからなのだろう。

SONYは何をメインターゲットにするかを未だに見誤っている。折角AppleがHomeKitを用意してくるのだからそれと連携をするようなものを作るならば分かるが「Android TV」を搭載したテレビやゲーム機が柱だと…

既にゲーム市場は専用機から、AmazonのFireやGoogleが次に出す「Android TV」やAppleが出してくるであろうApple TVに移っているし、モバイルは既にそうなっている。まさか、その為のBRAVIAの「Android TV」ではないのだろうが、そうだとすれば尚更ゲーム機が柱にはなりえないだろう。

ゲーム専用機の中の覇者だから主力なんだから未来は明るいなんて考えているなら、まさに井の中の蛙。既にゲーム専用機はワープロソフトが出た後のワープロ専用機と同じ立場になっていることを自覚しなければいけない。Appleは今でもiPodを出しているが、iPodがこれからまた爆発的に売れるから出しているわけではなく電話機能は必要ないと言うニーズもあるから。ゲーム専用機も同じように考えなければいけないのだ。

結論：低迷の原因は大賀さんが出井さんにバトンタッチしたせいなのは最初から分かっている事。今更そんな事を言っても何の足しにもならない。今問われているのは未来をどうするかなのである。